第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

25,530,803

22,023,676

25,854,659

26,932,358

25,580,485

経常利益

(千円)

2,023,578

1,465,733

2,238,983

2,032,915

1,355,056

当期純利益

(千円)

1,069,908

913,214

1,425,941

1,307,147

956,839

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

1,445,600

1,445,600

1,445,600

1,445,600

1,445,600

発行済株式総数

(株)

6,306,000

6,306,000

6,306,000

6,306,000

6,306,000

純資産額

(千円)

10,653,659

11,517,555

13,015,798

14,225,803

14,836,161

総資産額

(千円)

19,643,336

19,319,636

20,688,329

24,521,664

25,164,901

１株当たり純資産額

(円)

1,690.36

1,827.43

2,065.15

2,257.18

2,354.02

１株当たり配当額

(円)

15.00

15.00

34.00

35.00

29.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

169.76

144.90

226.25

207.40

151.82

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

54.24

59.62

62.91

58.01

58.96

自己資本利益率

(％)

10.55

8.24

11.62

9.60

6.58

株価収益率

(倍)

5.74

4.31

4.16

7.28

6.66

配当性向

(％)

8.84

10.35

15.03

16.88

19.10

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,413,759

1,946,788

2,141,971

238,185

654,963

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△3,706,906

△38,779

△411,464

△1,539,032

△1,814,699

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,388,298

△601,224

△1,103,820

1,767,606

△229,252

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,826,505

3,133,290

3,759,977

4,226,505

2,837,556

従業員数

(人)

434

443

447

476

520

（外、平均臨時雇用者数）

(人)

（－)

（－)

（－)

（－)

（58)

株主総利回り

(％)

79.3

52.5

80.6

128.9

91.3

（比較指標：TOPIX）

(％)

(128.3)

(112.0)

(125.7)

(142.7)

(132.3)

最高株価

(円)

1,281

1,000

1,044

2,107

1,599

最低株価

(円)

919

530

529

827

860

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．第59期、第60期、第61期及び第62期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

 

２【沿革】

年月

事項

1958年８月

業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地（当時）にて設立

同時に福岡県福岡市に福岡営業所（現九州支店）を設置

1960年２月

愛知県名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置

1964年11月

広島県福山市に福山営業所を設置

1965年５月

福岡支店（現九州支店）社屋を新築

1967年７月

東京都中央区に東京支店を設置

1968年６月

福山営業所を広島県広島市に移転し、広島営業所（現中四国支店）に名称変更

1970年７月

本社所在地に本社工場を増築

1974年３月

本社所在地に第二工場及び倉庫を増築

1976年３月

東京支店を東京都杉並区に移転し社屋を新築

1977年10月

宮城県仙台市に仙台営業所（現東北支店）を設置

1977年12月

本社新社屋及び本社所在地に第三工場を増築

1978年１月

本社所在地に大阪支店を設置

1979年９月

奈良県大和郡山市に奈良配送センターを新築

1980年６月

埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所（現北関東支店）を設置

1986年１月

本社工場を移転し、奈良配送センター所在地に奈良工場を設置

1994年５月

奈良配送センターを廃止し、三重県上野市（現伊賀市）に三重物流センターを設置

1996年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年１月

北海道札幌市に北海道支店を設置

2001年11月

名古屋支店社屋を新築

2006年４月

株式会社厨（連結子会社）を設立

2007年11月

当社連結子会社である株式会社厨を吸収合併

2009年４月

東京支店を東京都練馬区に移転し、旧東京支店所在地（東京都杉並区）に東京本部を設置

2010年10月

千葉営業所（1979年９月設置　千葉県千葉市）を東関東支店に昇格

2013年６月

九州支店社屋を新築

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2015年３月

東京本部を東京都中央区に移転し、東京本社に名称変更

東京本社、大阪本社の２本社制へ移行

2015年４月

スマート洗浄機事業部を開設

2018年12月

群馬県伊勢崎市に群馬工場を新築

 

３【事業の内容】

　当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。

　なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1）財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 業務用厨房機器製造販売事業

　主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。

　主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。

　奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。

(2) 不動産賃貸事業

　当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。

　以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

 

 

 

 

2019年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

520

（58）

39.8

11.5

5,915

 

セグメント名称

従業員数（人）

業務用厨房機器製造販売事業

520

（58）

不動産賃貸事業

－

（－）

合計

520

（58）

（注）１．従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおらず、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマー、嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．不動産賃貸事業は、業務用厨房機器製造販売事業の従業員が兼務しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。