第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,226,505	※１ 2,837,556
受取手形	※３ 1,665,490	※３ 1,032,291
売掛金	6,624,239	6,698,903
商品及び製品	798,288	1,273,826
仕掛品	798,560	693,974
原材料及び貯蔵品	539,213	706,972
前渡金	30,258	49,990
前払費用	181,799	128,102
未収消費税等	－	230,551
その他	13,319	11,404
貸倒引当金	△3,453	△3,132
流動資産合計	14,874,222	13,660,441
固定資産
有形固定資産
建物	4,004,025	6,009,957
減価償却累計額	△1,689,842	△1,822,108
建物（純額）	※１ 2,314,183	※１ 4,187,849
構築物	143,666	279,646
減価償却累計額	△137,668	△141,654
構築物（純額）	5,997	137,992
機械及び装置	870,711	1,358,310
減価償却累計額	△513,168	△584,397
機械及び装置（純額）	357,543	773,912
車両運搬具	28,887	48,074
減価償却累計額	△28,671	△29,175
車両運搬具（純額）	215	18,898
工具、器具及び備品	555,593	628,485
減価償却累計額	△483,460	△512,088
工具、器具及び備品（純額）	72,133	116,396
土地	※１,※２ 4,054,948	※１,※２ 4,054,948
リース資産	44,505	54,758
減価償却累計額	△18,513	△26,928
リース資産（純額）	25,992	27,830
建設仮勘定	714,982	1,679
有形固定資産合計	7,545,995	9,319,507
無形固定資産
特許権	14	－
ソフトウエア	199,180	305,850
電話加入権	10,300	10,300
ソフトウエア仮勘定	－	27,796
無形固定資産合計	209,495	343,946

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,166,660	※１ 976,139
出資金	610	610
破産更生債権等	8,269	8,269
長期前払費用	4,947	18,769
前払年金費用	299,000	277,840
繰延税金資産	263,037	403,935
その他	157,707	163,722
貸倒引当金	△8,281	△8,281
投資その他の資産合計	1,891,950	1,841,005
固定資産合計	9,647,441	11,504,459
資産合計	24,521,664	25,164,901
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 737,763	※３ 588,418
電子記録債務	※３ 1,258,621	※３ 1,196,328
買掛金	2,595,987	3,069,156
短期借入金	※１ 400,000	※１ 400,000
1年内返済予定の長期借入金	－	500,000
リース債務	8,763	9,633
未払金	295,310	893,172
未払費用	219,195	265,452
未払法人税等	312,111	208,727
未払消費税等	133,604	－
前受金	540,421	23,923
預り金	55,578	54,831
前受収益	9,937	9,947
賞与引当金	288,337	286,816
その他	9,937	1,763
流動負債合計	6,865,570	7,508,172
固定負債
長期借入金	※１ 2,300,000	※１ 1,800,000
長期未払金	188,533	14,080
リース債務	21,346	21,660
退職給付引当金	852,599	916,238
資産除去債務	21,375	21,836
その他	46,435	46,752
固定負債合計	3,430,290	2,820,568
負債合計	10,295,861	10,328,740

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金
資本準備金	1,537,125	1,537,125
資本剰余金合計	1,537,125	1,537,125
利益剰余金
利益準備金	86,779	86,779
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	31,442	26,321
別途積立金	3,930,000	3,930,000
繰越利益剰余金	7,227,307	7,968,681
利益剰余金合計	11,275,529	12,011,781
自己株式	△2,663	△2,663
株主資本合計	14,255,590	14,991,843
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	580,664	452,828
繰延ヘッジ損益	△1,753	187
土地再評価差額金	※２ △608,697	※２ △608,697
評価・換算差額等合計	△29,787	△155,682
純資産合計	14,225,803	14,836,161
負債純資産合計	24,521,664	25,164,901

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
製品売上高	21,522,673	20,602,525
商品売上高	5,302,145	4,867,122
賃貸事業売上高	107,540	110,836
売上高合計	26,932,358	25,580,485
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	406,678	201,628
当期製品製造原価	※１,※２,※４ 15,437,049	※１,※２,※４ 15,485,801
合計	15,843,728	15,687,429
製品他勘定振替高	※１ 299,336	※１ 349,813
製品期末たな卸高	201,628	452,945
製品売上原価	15,342,763	14,884,670
商品売上原価
商品期首たな卸高	779,553	604,632
当期商品仕入高	13,043,918	12,250,514
合計	13,823,472	12,855,147
商品他勘定振替高	※２ 8,852,345	※２ 8,080,078
商品期末たな卸高	596,660	820,881
商品売上原価	4,374,465	3,954,187
賃貸事業売上原価	94,968	53,426
売上原価合計	※３ 19,812,197	※３ 18,892,284
売上総利益	7,120,160	6,688,200
販売費及び一般管理費
役員報酬	115,704	112,464
給料	2,109,477	2,240,095
貸倒引当金繰入額	1,043	△154
賞与引当金繰入額	215,420	214,091
退職給付費用	145,245	162,198
福利厚生費	433,186	470,603
賃借料	231,420	236,608
減価償却費	181,820	105,870
試験研究費	※１,※２,※４ 217,945	※１,※２,※４ 265,528
その他	1,530,710	1,618,247
販売費及び一般管理費合計	※１,※２ 5,181,973	※１,※２ 5,425,552
営業利益	1,938,186	1,262,647

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	7	42
受取配当金	15,454	16,237
仕入割引	61,221	51,323
為替差益	2,537	4,923
その他	33,695	37,049
営業外収益合計	112,916	109,575
営業外費用
支払利息	3,533	15,526
売上割引	1,576	433
支払手数料	10,500	－
その他	2,578	1,206
営業外費用合計	18,188	17,166
経常利益	2,032,915	1,355,056
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 2,508
投資有価証券売却益	－	41,403
特別利益合計	－	43,911
特別損失
固定資産売却損	※６ 49	－
固定資産除却損	※７ 1,164	※７ 1,460
減損損失	※８ 14,725	－
特別損失合計	15,939	1,460
税引前当期純利益	2,016,975	1,397,507
法人税、住民税及び事業税	723,161	526,317
法人税等調整額	△13,333	△85,649
法人税等合計	709,828	440,667
当期純利益	1,307,147	956,839

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	比率 （％）	金額（千円）	比率 （％）
Ⅰ　材料費		10,712,573	67.9	10,036,611	65.0
Ⅱ　労務費		1,046,683	6.6	1,046,228	6.8
Ⅲ　経費	※１	4,022,943	25.5	4,359,774	28.2
当期総製造費用		15,782,200	100.0	15,442,615	100.0
期首仕掛品たな卸高		548,377		790,587
計		16,330,577		16,233,202
期末仕掛品たな卸高		798,560		693,974
他勘定振替高	※２	94,968		53,426
当期製品製造原価		15,437,049		15,485,801

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
外注加工費（千円）	3,497,309	3,707,664
減価償却費（千円）	199,583	247,826
消耗品費（千円）	101,063	86,194

（注）※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賃貸事業売上原価（千円）	94,968	53,426

【賃貸事業売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	金額（千円）	金額（千円）
減価償却費	35,502	35,354
修繕費	41,836	148
その他の経費	17,629	17,923
賃貸事業売上原価	94,968	53,426

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,445,600	1,537,125	86,779	37,771	3,930,000	6,128,119	10,182,669	△2,477
当期変動額
剰余金の配当						△214,288	△214,288
圧縮記帳積立金の取崩				△6,328		6,328	－
当期純利益						1,307,147	1,307,147
自己株式の取得								△186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△6,328	－	1,099,187	1,092,859	△186
当期末残高	1,445,600	1,537,125	86,779	31,442	3,930,000	7,227,307	11,275,529	△2,663

	株主資本	評価・換算差額等				純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,162,917	461,561	18	△608,697	△147,118	13,015,798
当期変動額
剰余金の配当	△214,288					△214,288
圧縮記帳積立金の取崩	－					－
当期純利益	1,307,147					1,307,147
自己株式の取得	△186					△186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		119,103	△1,771		117,331	117,331
当期変動額合計	1,092,672	119,103	△1,771	－	117,331	1,210,004
当期末残高	14,255,590	580,664	△1,753	△608,697	△29,787	14,225,803

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,445,600	1,537,125	86,779	31,442	3,930,000	7,227,307	11,275,529	△2,663
当期変動額
剰余金の配当						△220,586	△220,586
圧縮記帳積立金の取崩				△5,121		5,121	－
当期純利益						956,839	956,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△5,121	－	741,374	736,252	－
当期末残高	1,445,600	1,537,125	86,779	26,321	3,930,000	7,968,681	12,011,781	△2,663

	株主資本	評価・換算差額等				純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,255,590	580,664	△1,753	△608,697	△29,787	14,225,803
当期変動額
剰余金の配当	△220,586					△220,586
圧縮記帳積立金の取崩	－					－
当期純利益	956,839					956,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△127,835	1,940		△125,895	△125,895
当期変動額合計	736,252	△127,835	1,940	－	△125,895	610,357
当期末残高	14,991,843	452,828	187	△608,697	△155,682	14,836,161

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,016,975	1,397,507
減価償却費	381,404	353,696
貸倒引当金の増減額（△は減少）	664	△320
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,391	△1,521
退職給付引当金の増減額（△は減少）	17,565	63,638
前払年金費用の増減額（△は増加）	△43,122	21,159
受取利息及び受取配当金	△15,462	△16,279
支払利息	3,533	15,526
為替差損益（△は益）	230	△40
減損損失	14,725	－
固定資産売却損益（△は益）	49	△2,508
固定資産除却損	1,164	1,460
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△41,403
売上債権の増減額（△は増加）	△1,953,782	51,217
たな卸資産の増減額（△は増加）	188,888	△538,711
仕入債務の増減額（△は減少）	576,353	243,722
その他	68,894	△261,861
小計	1,267,474	1,285,281
利息及び配当金の受取額	15,462	16,279
利息の支払額	△3,469	△14,306
法人税等の支払額	△1,041,281	△632,291
営業活動によるキャッシュ・フロー	238,185	654,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,517,296	△1,661,583
有形固定資産の売却による収入	50	820
無形固定資産の取得による支出	△4,663	△183,808
投資有価証券の取得による支出	△14,645	△11,248
投資有価証券の売却による収入	－	59,236
その他の支出	△5,542	△19,729
その他の収入	3,065	1,614
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,539,032	△1,814,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000,000	－
リース債務の返済による支出	△8,385	△9,889
自己株式の取得による支出	△186	－
配当金の支払額	△213,322	△219,363
その他	△10,500	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,767,606	△229,252
現金及び現金同等物に係る換算差額	△230	40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	466,527	△1,388,948
現金及び現金同等物の期首残高	3,759,977	4,226,505
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,226,505	※ 2,837,556

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・原材料・仕掛品（標準部品）

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品・仕掛品（その他）

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物 　　　　　　　　３～50年

有形固定資産　その他 ２～30年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方針

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」271,145千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」8,108千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」263,037千円として表示しており、変更前と比べて総資産が8,108千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

イ．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	390,988千円	368,627千円
土地	1,590,804	1,590,804
計	1,981,793	1,959,432

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	200,000千円	200,000千円
長期借入金	300,000	300,000
計	500,000	500,000

ロ．当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社（前事業年度６社、当事業年度６社）の借入債務に対して担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
普通預金	61,271千円	75,102千円
投資有価証券	8,400	8,400
計	69,671	83,502

※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第四号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	821,708千円	797,517千円

※３．期末日満期手形及び電子記録債務

　期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度及び当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度及び当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	28,628千円	122,692千円
支払手形	84,862	91,504
電子記録債務	196,683	252,219

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費（試験研究費）	217,431千円	263,620千円
販売費及び一般管理費（その他）	69,236	77,542
その他	12,667	8,650
計	299,336	349,813

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
材料他勘定受入高	8,830,961千円	8,053,606千円
販売費及び一般管理費（試験研究費）	132	1,812
販売費及び一般管理費（その他）	13,031	14,761
その他	8,221	9,897
計	8,852,345	8,080,078

※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上原価	9,459千円	10,384千円

※４．研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費	226,644千円	277,433千円

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
車両運搬具	－千円	819千円
機械及び装置	－	1,688
計	－	2,508

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
機械及び装置	49千円	－千円
計	49	－

※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
建物	146千円	444千円
機械及び装置	903	53
工具、器具及び備品	84	940
その他	31	21
計	1,164	1,460

※８．減損損失

　　　前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
町田営業所 （東京都町田市）	販売設備	建物	14,725

　当社は、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店営業所・事業部別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　収益性の低下が認められた資産または資産グループにつきまして、資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に14,725千円計上しております。資産グループの回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,306,000	－	－	6,306,000
合計	6,306,000	－	－	6,306,000
自己株式
普通株式（注）	3,411	110	－	3,521
合計	3,411	110	－	3,521

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加110株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	214,288	34.00	2017年３月31日	2017年６月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	220,586	利益剰余金	35.00	2018年３月31日	2018年６月29日

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,306,000	－	－	6,306,000
合計	6,306,000	－	－	6,306,000
自己株式
普通株式（注）	3,521	－	－	3,521
合計	3,521	－	－	3,521

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	220,586	35.00	2018年３月31日	2018年６月29日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	182,771	利益剰余金	29.00	2019年３月31日	2019年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	4,226,505千円	2,837,556千円
現金及び現金同等物	4,226,505	2,837,556

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

  （借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、生産本部におけるタブレットＰＣ他（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  （貸主側）

(単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内	22,240	24,241
１年超	－	－
合計	22,240	24,241

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用

　資金運用は、短期的な預金等及び安全性の高い金融資産での運用に限定しております。

資金調達

　資金調達は、銀行等の金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブについては、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するための取引及び長期借入金の金利変動リスクを回避するための取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

金融資産

営業債権：信用リスク（取引先の契約不履行による回収遅延及び回収不能）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の財務状況等に係る信用リスクに晒されております。

投資有価証券：市場リスク（価額変動）及び財務状況悪化リスク

投資有価証券である株式は、上場株式には市場価格の変動リスク、非上場株式には財務状況の悪化リスクが存在しております。なお、株式の取得は業務上の関係を有する企業に関連したものに限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

金融負債

営業債務：流動性リスク（資金繰り）及び市場リスク（為替変動）

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、短期に支払期日が到来するため、資金繰りに関する流動性リスクが存在しております。また、買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクが存在しております。

借入金：流動性リスク（資金繰り）及び市場リスク（金利変動）

借入金には、資金繰りに関する流動性リスク及び市場における金利変動リスクが存在しております。

償還期限について

借入金の償還期限は最長４年であります。

デリバティブ

　外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方針等については、前述「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）リスク管理体制

信用リスク

　与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による不良債権の発生防止に努めております。

市場リスク（価額変動）及び財務状況悪化リスク

　定期的に時価を把握し、必要に応じて取締役会に報告しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

市場リスク（為替変動・金利変動）

　必要に応じてヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び金利スワップ取引によるリスク管理を行うものとしております。

流動性リスク（資金繰り）

　資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を採用しております。よって、当該価額の算定において異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

　また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,226,505	4,226,505	－
(2）受取手形	1,665,490	1,665,490	－
(3）売掛金	6,624,239	6,624,239	－
(4）投資有価証券			－
その他有価証券	1,149,110	1,149,110	－
資産計	13,665,345	13,665,345	－
(1）支払手形	737,763	737,763	－
(2）電子記録債務	1,258,621	1,258,621	－
(3）買掛金	2,595,987	2,595,987	－
(4）短期借入金	400,000	400,000	－
(5）長期借入金	2,300,000	2,300,000	－
負債計	7,292,372	7,292,372	－
デリバティブ取引(*）	(2,522)	(2,522)	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,837,556	2,837,556	－
(2）受取手形	1,032,291	1,032,291	－
(3）売掛金	6,698,903	6,698,903	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	955,259	955,259	－
資産計	11,524,010	11,524,010	－
(1）支払手形	588,418	588,418	－
(2）電子記録債務	1,196,328	1,196,328	－
(3）買掛金	3,069,156	3,069,156	－
(4）短期借入金	400,000	400,000	－
(5）1年内返済予定の長期借入金	500,000	500,000	－
(6）長期借入金	1,800,000	1,800,000	－
負債計	7,553,903	7,553,903	－
デリバティブ取引(*）	269	269	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形、(3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）1年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の現在価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。また、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非上場株式	17,550	20,880

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,216,504	－	－	－
受取手形	1,665,490	－	－	－
売掛金	6,624,239	－	－	－
合計	12,506,234	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,830,344	－	－	－
受取手形	1,032,291	－	－	－
売掛金	6,698,903	－	－	－
合計	10,561,539	－	－	－

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	500,000	500,000	800,000	500,000	－
合計	400,000	500,000	500,000	800,000	500,000	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	500,000	500,000	800,000	500,000	－	－
合計	900,000	500,000	800,000	500,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,149,110	330,757	818,352
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,149,110	330,757	818,352
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,149,110	330,757	818,352

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	955,259	320,842	634,416
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	955,259	320,842	634,416
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		955,259	320,842	634,416

２．売却したその他有価証券

　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	59,236	41,403	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	59,236	41,403	－

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、30～50％程度下落した場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	118,244	－	△2,522
合計			118,244	－	△2,522

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	30,247	－	269
合計			30,247	－	269

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,010,715	千円	2,247,205	千円
勤務費用	156,585		188,683
利息費用	23,324		7,191
数理計算上の差異の発生額	220,590		2,299
退職給付の支払額	△164,010		△111,491
退職給付債務の期末残高	2,247,205		2,333,887

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	1,450,016	千円	1,552,193	千円
期待運用収益	14,935		15,987
数理計算上の差異の発生額	36,032		9,599
事業主からの拠出額	139,690		74,148
退職給付の支払額	△88,481		△60,821
年金資産の期末残高	1,552,193		1,591,107

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,236,745	千円	1,284,159	千円
年金資産	△1,552,193		△1,591,107
	△315,448		△306,947
非積立型制度の退職給付債務	1,010,460		1,049,728
未積立退職給付債務	695,012		742,780
未認識数理計算上の差異	△139,097		△104,383
未払退職金	△2,315		－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	553,599		638,397
退職給付引当金	852,599		916,238
前払年金費用	△299,000		△277,840
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	553,599		638,397

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	156,585	千円	188,683	千円
利息費用	23,324		7,191
期待運用収益	△14,935		△15,987
数理計算上の差異の費用処理額	27,003		27,414
確定給付制度に係る退職給付費用	191,978		207,301

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
債券		59.3	％	51.1	％
株式		26.6		22.3
その他		14.1		26.6
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
割引率	0.32	％	0.32	％
長期期待運用収益率	1.03	％	1.03	％
予想昇給率	5.5	％	5.5	％

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 退職給付引当金 未払金（長期未払金） 賞与引当金 未払賞与社会保険料 たな卸資産評価損 投資有価証券評価損 貸倒引当金 試験研究費 未払事業税 資産除去債務 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 圧縮記帳積立金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	260,042千円 57,502 87,942 12,946 13,118 11,909 3,579 126,284 19,979 6,519 4,491 67,443 671,759 △30,452 641,307 △237,688 △91,195 △13,798 △35,587 △378,269 263,037	279,452千円 57,502 87,478 12,985 14,830 11,909 3,481 206,687 18,564 6,660 4,170 27,409 731,132 △32,001 699,131 △181,588 △84,741 △11,551 △17,314 △295,195 403,935

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増加額 法人税税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7％ 4.5 2.5 △0.1 △2.6 0.2 35.2	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　大阪本社建物の石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）に伴う取り壊しに係るアスベスト除去債務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該規則の公布日から20年と見積り、割引率は2.159％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 その他増減額（△は減少）	20,923千円 － 451 － －	21,375千円 － 461 － －
期末残高	21,375	21,836

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において、当社で使用するオフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。なお、当社で使用するオフィスビルの一部は、賃貸用オフィスとして使用しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。

　前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は12,571千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は57,409千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のとおりです。

(単位：千円）

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	1,607,766	1,577,563
	期中増減額	△30,202	△35,189
	期末残高	1,577,563	1,542,374
期末時価		1,795,821	1,795,821

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、当事業年度の主な減少額は、減価償却費35,354千円などであります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、東京本社に販売部門を統括する営業本部、奈良工場に製造部門を統括する生産本部、大阪本社に管理部を置き、各部門が情報を交換し包括的な戦略を立案し、業務用厨房機器における事業活動を展開しております。また、管理部において、不動産賃貸の管理を行っております。

　したがって、当社は、主たる事業である「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「業務用厨房機器製造販売事業」は、奈良工場及び群馬工場にて製造しております業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等と仕入商品をユーザーへ出荷しております。また、工事を伴うものについては施工を行っております。

　「不動産賃貸事業」は、事業者向け賃貸事務所及び賃貸駐車場を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,824,818	107,540	26,932,358	－	26,932,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	26,824,818	107,540	26,932,358	－	26,932,358
セグメント利益	1,925,615	12,571	1,938,186	－	1,938,186
セグメント資産	17,285,904	1,578,947	18,864,851	5,656,812	24,521,664
その他の項目
減価償却費	345,902	35,502	381,404	－	381,404
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,513,516	5,299	1,518,815	－	1,518,815

（注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,469,648	110,836	25,580,485	－	25,580,485
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,469,648	110,836	25,580,485	－	25,580,485
セグメント利益	1,205,237	57,409	1,262,647	－	1,262,647
セグメント資産	19,402,818	1,543,841	20,946,659	4,218,241	25,164,901
その他の項目
減価償却費	318,341	35,354	353,696	－	353,696
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,269,756	164	2,269,920	－	2,269,920

（注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
減損損失	14,725	－	14,725	－	14,725

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,257.18円	2,354.02円
１株当たり当期純利益	207.40円	151.82円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日   至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日   至　2019年３月31日）
当期純利益（千円）	1,307,147	956,839
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,307,147	956,839
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,559	6,302,479

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,004,025	2,007,294	1,361	6,009,957	1,822,108	133,183	4,187,849
構築物	143,666	136,180	200	279,646	141,654	4,163	137,992
機械及び装置	870,711	497,138	9,540	1,358,310	584,397	73,914	773,912
車両運搬具	28,887	26,336	7,150	48,074	29,175	7,654	18,898
工具、器具及び備品	555,593	83,214	10,322	628,485	512,088	38,009	116,396
土地	4,054,948 [△608,697]	－	－	4,054,948 [△608,697]	－	－	4,054,948
リース資産	44,505	10,252	－	54,758	26,928	8,415	27,830
建設仮勘定	714,982	1,628,962	2,342,265	1,679	－	－	1,679
有形固定資産計	10,417,320	4,389,379	2,370,839	12,435,860	3,116,352	265,341	9,319,507
無形固定資産
特許権	5,118	－	829	4,289	4,289	14	－
ソフトウエア	542,773	195,009	－	737,783	431,933	88,340	305,850
電話加入権	10,300	－	－	10,300	－	－	10,300
ソフトウエア仮勘定	－	120,927	93,131	27,796	－	－	27,796
無形固定資産計	558,192	315,937	93,960	780,169	436,222	88,355	343,946
長期前払費用	11,377	16,490	－	27,868	9,098	2,668	18,769

(注)１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（千円）	群馬工場の建屋	1,992,031
機械及び装置	増加額（千円）	群馬工場の機械装置一式	490,138
ソフトウエア	増加額（千円）	群馬工場のソフトウエア一式	100,738
建設仮勘定	増加額（千円）	群馬工場の建設	1,597,328

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	400,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	500,000	0.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,763	9,633	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,300,000	1,800,000	0.1	2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,346	21,660	－	2020年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,730,110	2,731,294	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、利子補給を含めております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は下記のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	500,000	800,000	500,000	－
リース債務	7,963	4,905	3,963	2,687

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	11,734	3,175	166	3,329	11,414
賞与引当金	288,337	286,816	288,337	－	286,816

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額3,315千円、引当債権の回収による取崩額13千円であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	7,212
預金
当座預金	2,572,338
普通預金	194,219
その他	63,786
小計	2,830,344
合計	2,837,556

ロ．受取手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ひかりのくに徳島㈲	200,000
藤原厨機㈱	104,155
日本調理機㈱	85,491
タニコー㈱	60,286
三和厨房㈱	52,156
その他	530,201
合計	1,032,291

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月（注）	596,016
５月	149,571
６月	120,149
７月	160,847
８月以降	5,705
合計	1,032,291

　（注）　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形122,692千円が含まれております。

ハ．売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ヤンマーグリーンシステム㈱	867,780
中西工業	629,100
阿南市	422,414
三英物産㈱	395,669
日本マクドナルド㈱	140,036
その他	4,243,902
合計	6,698,903

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

6,624,239

27,621,278

27,546,614

6,698,903

80.4

88.0

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
調理機器	275,515
什器備品	114,270
ステンレス機器	163,859
その他	267,235
小計	820,881
製品
洗浄・消毒機器	332,536
調理機器	41,218
その他	79,189
小計	452,945
合計	1,273,826

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
洗浄・消毒機器	396,231
調理機器	141,770
その他	155,972
合計	693,974

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
ステンレス鋼板材	88,860
モーター	12,620
ポンプ	26,730
ブロワー	29,069
熱交換器	16,332
その他	503,631
小計	677,244
貯蔵品
消耗品	29,727
小計	29,727
合計	706,972

②　流動負債

イ．支払手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三浦工業㈱	109,182
ＰＨＣ㈱	97,157
四国厨房器製造㈱	69,094
湊ハマ㈱	42,816
永晃産業㈱	32,626
その他	237,540
合計	588,418

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月（注）	159,542
５月	99,991
６月	155,011
７月	173,871
合計	588,418

（注）　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形91,504千円が含まれております。

ロ．電子記録債務

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱コメットカトウ	278,355
桐山工業㈱	148,312
日本調理機㈱	73,684
㈱ユーエイ	48,496
㈱大阪メック	43,237
その他	604,242
合計	1,196,328

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月（注）	439,743
５月	275,288
６月	264,013
７月	217,283
合計	1,196,328

（注）　期末日電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日電子記録債務252,219千円が含まれております。

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
ナラサキ産業㈱	335,340
伊藤忠マシンテクノス㈱	244,188
㈱コメットカトウ	163,325
三信化工㈱	145,141
三浦工業㈱	117,723
その他	2,063,437
合計	3,069,156

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,224,902	12,178,072	16,686,134	25,580,485
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△11,392	713,512	581,096	1,397,507
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△31,349	450,850	332,767	956,839
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△4.97	71.54	52.80	151.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△4.97	76.51	△18.74	99.02