当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米中の貿易摩擦の激化など国際問題による国内景気への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、人手不足感が強まる社会背景もふまえつつ、食中毒や異物混入問題等で、ますます注目の集まる「食の安全・安心」の課題克服に向け、得意とする効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、166億86百万円（前年同期比5.7％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は５億５百万円（前年同期比47.1％減）、経常利益は５億80百万円（前年同期比44.1％減）、四半期純利益は３億32百万円（前年同期比46.5％減）となりました。なお、当社は、主要販売先の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高等が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は166億３百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は４億62百万円（前年同期比49.5％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は82百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ18億82百万円減少し、226億39百万円となりました。これは主に、建物が19億19百万円、商品及び製品が８億87百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が46億56百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ18億79百万円減少し、84億16百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が12億93百万円、未払法人税等が３億12百万円、賞与引当金が１億39百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ３百万円減少し、142億22百万円となりました。これは主に、四半期純利益を３億32百万円計上したものの、剰余金の配当が２億20百万円あり、その他有価証券差額金が１億16百万円減少したことなどによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は２億円となっております。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期累計期間に完成があったものは、次のとおりであります。
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
金額（百万円） |
完了年月 |
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群馬工場 （群馬県伊勢崎市） |
業務用厨房機器製造販売事業 |
業務用厨房機器生産設備 |
2,310 |
平成30年12月 |
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※ 投資金額には、消費税等は含まれておりません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の対処すべき課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
当第３四半期会計期間の現金及び預金の残高は41億30百万円、借入金の残高は27億円であり、資金の流動性は維
持していると考えております。