第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,226,505	4,130,403
受取手形及び売掛金	※ 8,289,730	※ 3,633,636
商品及び製品	798,288	1,685,344
仕掛品	798,560	881,317
原材料及び貯蔵品	539,213	686,989
その他	225,378	611,560
貸倒引当金	△3,453	△1,453
流動資産合計	14,874,222	11,627,798
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,314,183	4,233,435
土地	4,054,948	4,054,948
その他（純額）	1,176,863	715,748
有形固定資産合計	7,545,995	9,004,132
無形固定資産	209,495	263,096
投資その他の資産
投資有価証券	1,166,660	1,008,069
前払年金費用	299,000	287,557
繰延税金資産	263,037	275,986
その他	171,533	181,135
貸倒引当金	△8,281	△8,323
投資その他の資産合計	1,891,950	1,744,424
固定資産合計	9,647,441	11,011,653
資産合計	24,521,664	22,639,451
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,333,750	※ 2,039,888
電子記録債務	※ 1,258,621	※ 1,199,843
短期借入金	400,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	－	250,000
未払費用	219,195	199,601
未払法人税等	312,111	－
賞与引当金	288,337	148,604
その他	1,053,554	955,532
流動負債合計	6,865,570	5,193,470
固定負債
長期借入金	2,300,000	2,050,000
長期未払金	188,533	188,533
退職給付引当金	852,599	895,887
その他	89,157	88,773
固定負債合計	3,430,290	3,223,193
負債合計	10,295,861	8,416,664

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金	1,537,125	1,537,125
利益剰余金	11,275,529	11,387,710
自己株式	△2,663	△2,663
株主資本合計	14,255,590	14,367,771
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	580,664	463,774
繰延ヘッジ損益	△1,753	△60
土地再評価差額金	△608,697	△608,697
評価・換算差額等合計	△29,787	△144,984
純資産合計	14,225,803	14,222,787
負債純資産合計	24,521,664	22,639,451

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※ 17,696,647	※ 16,686,134
売上原価	12,919,556	12,167,099
売上総利益	4,777,090	4,519,035
販売費及び一般管理費	3,822,815	4,013,907
営業利益	954,275	505,128
営業外収益
受取配当金	13,709	14,449
仕入割引	46,817	40,672
その他	30,141	30,612
営業外収益合計	90,668	85,735
営業外費用
支払利息	2,599	9,002
その他	3,063	1,267
営業外費用合計	5,662	10,269
経常利益	1,039,280	580,594
特別利益
固定資産売却益	－	819
投資有価証券売却益	－	238
特別利益合計	－	1,058
特別損失
固定資産除却損	109	555
特別損失合計	109	555
税引前四半期純利益	1,039,170	581,096
法人税、住民税及び事業税	341,964	210,723
法人税等調整額	75,742	37,605
法人税等合計	417,707	248,328
四半期純利益	621,462	332,767

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	28,628千円	128,875千円
支払手形	84,862	273,428
電子記録債務	196,683	207,761

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

　　当社は、主要販売先である学校給食設備等の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	284,949千円	232,999千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	214,288	34.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となる
もの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	220,586	35.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となる
もの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,616,559	80,087	17,696,647	－	17,696,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,616,559	80,087	17,696,647	－	17,696,647
セグメント利益	915,698	38,576	954,275	－	954,275

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,603,169	82,964	16,686,134	－	16,686,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,603,169	82,964	16,686,134	－	16,686,134
セグメント利益	462,067	43,060	505,128	－	505,128

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	98.60円	52.80円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	621,462	332,767
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	621,462	332,767
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,582	6,302,479

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。