当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国と中国の貿易摩擦やイランへの経済制裁など、国際問題による国内景気への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、人手不足感が強まる社会背景もふまえつつ、食中毒や異物混入問題等で、ますます注目の集まる「食の安全・安心」の課題克服に向け、得意とする効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
業績面におきましては、大型案件の受注が順調に推移し、当第２四半期累計期間の売上高は142億60百万円（前年同期比17.1％増）となりました。利益につきましては、利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加等がありましたが、売上高の増加により、営業利益は７億12百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益は７億72百万円（前年同期比8.3％増）、四半期純利益は４億81百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
なお、当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は142億４百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は６億83百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は55百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は29百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ12億47百万円減少し、239億17百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億26百万円、受取手形及び売掛金が３億33百万円、その他の流動資産が１億82百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ15億10百万円減少し、88億18百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が12億19百万円、その他の流動負債が５億13百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ２億62百万円増加し、150億98百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が１億82百万円あったものの、四半期純利益を４億81百万円計上したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて６億26百万円減少し、当第２四半期会計期間末には22億10百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は28百万円（前年同四半期は獲得した資金22億59百万円）となりました。これは主に仕入債務が10億82百万円減少、たな卸資産が２億６百万円増加、法人税等の支払額が１億78百万円あったものの、税引前四半期純利益を７億70百万円、減価償却費を２億59百万円計上し、売上債権が３億12百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億18百万円（前年同四半期は使用した資金８億９百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が４億59百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億36百万円（前年同四半期は使用した資金２億23百万円）となりました。これは主に短期借入金の純増額２億円あったものの、長期借入金の返済による支出が２億50百万円、配当金の支払額が１億81百万円あったことなどによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発スタッフは44名、また、研究開発費は113百万円となっております。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
当第２四半期会計期間の現金及び預金の残高は22億10百万円、借入金の残高は26億50百万円であり、資金の流動性は維持していると考えております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。