当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、世界的に企業活動や個人消費が停滞したことにより、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、コロナ禍での社会状況もふまえつつ、総合厨房機器メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
業績面におきましては、コロナ禍の影響を受け、当第２四半期累計期間の売上高は123億21百万円（前年同期比13.6％減）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の減少等がありましたが、売上高の減少や利益率の低下の影響があり、営業利益は91百万円（前年同期比87.1％減）、経常利益は１億34百万円（前年同期比82.5％減）、四半期純利益は55百万円（前年同期比88.6％減）となりました。
なお、当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は122億65百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は63百万円（前年同期比90.8％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は55百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ24億60百万円減少し、228億95百万円となりました。これは主に、商品及び製品が２億44百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が26億10百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ23億90百万円減少し、74億57百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が７億92百万円、電子記録債務が７億22百万円、借入金が２億50百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ69百万円減少し、154億38百万円となりました。これは主に、四半期純利益を55百万円計上し、その他有価証券評価差額金が64百万円増加したものの、剰余金の配当が１億89百万円あったことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて63百万円減少し、当第２四半期会計期間末には35億41百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は６億83百万円（前年同四半期は獲得した資金28百万円）となりました。これは主に仕入債務が14億80百万円減少、たな卸資産が２億97百万円増加、法人税等の支払額が１億６百万円あったものの、税引前四半期純利益を１億34百万円、減価償却費を２億39百万円計上し、売上債権が25億６百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億７百万円（前年同四半期は使用した資金４億18百万円）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が２億12百万円、有形固定資産の取得による支出が62百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億38百万円（前年同四半期は使用した資金２億36百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が２億50百万円、配当金の支払額が１億88百万円あったことなどによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発スタッフは44名、また、研究開発費は92百万円となっております。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生
食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨
房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定され
る公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウ
ンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負
担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載して
いる事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上
高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
当第２四半期会計期間の現金及び預金の残高は35億41百万円、借入金の残高は19億50百万円であり、資金の流動性は維持していると考えております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。