第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,605,160	※１ 3,492,318
受取手形	765,694	771,053
売掛金	6,591,501	7,349,599
商品及び製品	1,067,346	1,371,548
仕掛品	1,148,051	899,038
原材料及び貯蔵品	635,906	555,283
前渡金	64,097	54,386
前払費用	110,343	96,423
その他	31,121	27,188
貸倒引当金	△2,942	△812
流動資産合計	14,016,281	14,616,028
固定資産
有形固定資産
建物	6,055,032	6,097,541
減価償却累計額	△2,014,789	△2,213,594
建物（純額）	※１ 4,040,242	※１ 3,883,946
構築物	276,656	276,656
減価償却累計額	△149,162	△159,415
構築物（純額）	127,493	117,241
機械及び装置	1,395,927	1,405,174
減価償却累計額	△720,952	△838,744
機械及び装置（純額）	674,975	566,430
車両運搬具	48,967	50,401
減価償却累計額	△38,952	△44,191
車両運搬具（純額）	10,014	6,210
工具、器具及び備品	569,022	666,307
減価償却累計額	△489,441	△533,574
工具、器具及び備品（純額）	79,581	132,733
土地	※１,※２ 4,054,948	※１,※２ 4,054,948
リース資産	49,376	43,746
減価償却累計額	△26,781	△19,269
リース資産（純額）	22,594	24,476
建設仮勘定	17,823	16,710
有形固定資産合計	9,027,674	8,802,696
無形固定資産
ソフトウエア	249,665	308,157
電話加入権	10,300	10,300
ソフトウエア仮勘定	229,338	148,960
無形固定資産合計	489,303	467,417

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 899,134	※１ 1,085,588
関係会社株式	226,648	226,648
出資金	610	620
破産更生債権等	8,604	8,509
長期前払費用	30,238	71,538
前払年金費用	278,021	257,812
繰延税金資産	322,854	316,320
その他	65,482	74,742
貸倒引当金	△8,616	△8,521
投資その他の資産合計	1,822,977	2,033,259
固定資産合計	11,339,956	11,303,373
資産合計	25,356,237	25,919,401
負債の部
流動負債
支払手形	496,565	589,979
電子記録債務	1,708,912	1,190,002
買掛金	2,471,488	3,125,687
短期借入金	※１ 400,000	※１ 400,000
１年内返済予定の長期借入金	500,000	※１ 800,000
リース債務	8,166	6,910
未払金	417,437	224,939
未払費用	375,572	393,605
未払法人税等	136,244	390,030
未払消費税等	312,969	207,934
前受金	272,652	155,167
預り金	56,410	62,725
前受収益	10,084	10,359
賞与引当金	306,019	303,557
その他	949	2,677
流動負債合計	7,473,472	7,863,576
固定負債
長期借入金	※１ 1,300,000	500,000
長期未払金	14,080	－
リース債務	16,339	19,857
退職給付引当金	975,143	1,055,221
資産除去債務	22,308	52,172
その他	46,682	49,135
固定負債合計	2,374,553	1,676,386
負債合計	9,848,026	9,539,963

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金
資本準備金	1,537,125	1,537,125
資本剰余金合計	1,537,125	1,537,125
利益剰余金
利益準備金	86,779	86,779
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	22,137	18,677
別途積立金	3,930,000	3,930,000
繰越利益剰余金	8,710,177	9,455,822
利益剰余金合計	12,749,094	13,491,278
自己株式	△2,663	△2,663
株主資本合計	15,729,155	16,471,340
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	387,225	515,676
繰延ヘッジ損益	527	1,119
土地再評価差額金	※２ △608,697	※２ △608,697
評価・換算差額等合計	△220,944	△91,902
純資産合計	15,508,211	16,379,438
負債純資産合計	25,356,237	25,919,401

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
製品売上高	23,526,069	23,568,884
商品売上高	5,659,556	4,960,316
賃貸事業売上高	111,866	112,632
売上高合計	29,297,493	28,641,833
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	452,945	308,488
当期製品製造原価	※１,※２,※４ 17,986,923	※１,※２,※４ 18,258,447
合計	18,439,868	18,566,935
製品他勘定振替高	※１ 363,707	※１ 326,718
製品期末たな卸高	308,488	365,911
製品売上原価	17,767,672	17,874,306
商品売上原価
商品期首たな卸高	820,881	758,858
当期商品仕入高	14,846,228	14,940,430
合計	15,667,109	15,699,289
商品他勘定振替高	※２ 10,318,159	※２ 10,667,349
商品期末たな卸高	758,858	1,005,637
商品売上原価	4,590,091	4,026,302
賃貸事業売上原価	53,732	56,172
売上原価合計	※３ 22,411,497	※３ 21,956,780
売上総利益	6,885,995	6,685,052
販売費及び一般管理費
役員報酬	117,864	119,664
給料	2,328,221	2,304,835
貸倒引当金繰入額	144	△2,162
賞与引当金繰入額	223,720	222,596
退職給付費用	148,916	169,981
福利厚生費	517,404	491,776
賃借料	252,105	257,003
減価償却費	124,342	141,269
試験研究費	※１,※２,※４ 247,531	※１,※２,※４ 241,518
その他	1,652,097	1,423,252
販売費及び一般管理費合計	※１,※２ 5,612,349	※１,※２ 5,369,736
営業利益	1,273,645	1,315,316

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外収益
受取利息	18	8
受取配当金	16,605	16,848
仕入割引	54,431	49,394
補助金収入	58,137	26,862
為替差益	5,061	3,183
その他	31,651	21,953
営業外収益合計	165,906	118,250
営業外費用
支払利息	14,570	11,488
売上割引	3,004	1,299
支払手数料	20,000	1,502
その他	1,816	2,325
営業外費用合計	39,390	16,616
経常利益	1,400,160	1,416,950
特別利益
固定資産売却益	※５ 0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	※６ 3,648	※６ 158
特別損失合計	3,648	158
税引前当期純利益	1,396,512	1,416,792
法人税、住民税及び事業税	373,360	528,976
法人税等調整額	103,067	△43,442
法人税等合計	476,428	485,533
当期純利益	920,084	931,258

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	比率 （％）	金額（千円）	比率 （％）
Ⅰ　材料費		12,468,000	67.4	12,356,137	68.4
Ⅱ　労務費		1,179,340	6.4	1,179,026	6.5
Ⅲ　経費	※１	4,847,392	26.2	4,530,441	25.1
当期総製造費用		18,494,733	100.0	18,065,606	100.0
期首仕掛品たな卸高		693,974		1,148,051
計		19,188,707		19,213,657
期末仕掛品たな卸高		1,148,051		899,038
他勘定振替高	※２	53,732		56,172
当期製品製造原価		17,986,923		18,258,447

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
外注加工費（千円）	4,072,164	3,801,962
減価償却費（千円）	396,146	363,812
消耗品費（千円）	93,030	76,293

（注）※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸事業売上原価（千円）	53,732	56,172

【賃貸事業売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	金額（千円）	金額（千円）
減価償却費	35,183	35,239
修繕費	604	1,940
その他の経費	17,945	18,992
賃貸事業売上原価	53,732	56,172

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,445,600	1,537,125	86,779	26,321	3,930,000	7,968,681	12,011,781	△2,663
当期変動額
剰余金の配当						△182,771	△182,771
圧縮記帳積立金の取崩				△4,183		4,183	－
当期純利益						920,084	920,084
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△4,183	－	741,496	737,312	－
当期末残高	1,445,600	1,537,125	86,779	22,137	3,930,000	8,710,177	12,749,094	△2,663

	株主資本	評価・換算差額等				純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,991,843	452,828	187	△608,697	△155,682	14,836,161
当期変動額
剰余金の配当	△182,771					△182,771
圧縮記帳積立金の取崩	－					－
当期純利益	920,084					920,084
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△65,603	340		△65,262	△65,262
当期変動額合計	737,312	△65,603	340	－	△65,262	672,049
当期末残高	15,729,155	387,225	527	△608,697	△220,944	15,508,211

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,445,600	1,537,125	86,779	22,137	3,930,000	8,710,177	12,749,094	△2,663
当期変動額
剰余金の配当						△189,074	△189,074
圧縮記帳積立金の取崩				△3,460		3,460	－
当期純利益						931,258	931,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△3,460	－	745,644	742,184	－
当期末残高	1,445,600	1,537,125	86,779	18,677	3,930,000	9,455,822	13,491,278	△2,663

	株主資本	評価・換算差額等				純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,729,155	387,225	527	△608,697	△220,944	15,508,211
当期変動額
剰余金の配当	△189,074					△189,074
圧縮記帳積立金の取崩	－					－
当期純利益	931,258					931,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		128,451	591		129,042	129,042
当期変動額合計	742,184	128,451	591	－	129,042	871,227
当期末残高	16,471,340	515,676	1,119	△608,697	△91,902	16,379,438

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,396,512	1,416,792
減価償却費	520,488	505,082
貸倒引当金の増減額（△は減少）	144	△2,225
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,203	△2,462
退職給付引当金の増減額（△は減少）	58,905	80,078
前払年金費用の増減額（△は増加）	△180	20,208
受取利息及び受取配当金	△16,623	△16,856
支払利息	14,570	11,488
為替差損益（△は益）	△3	487
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	3,648	158
売上債権の増減額（△は増加）	613,695	△880,667
たな卸資産の増減額（△は増加）	△176,532	25,435
仕入債務の増減額（△は減少）	△190,139	238,414
その他	381,040	△77,683
小計	2,624,730	1,318,250
利息及び配当金の受取額	16,623	16,856
利息の支払額	△14,878	△11,878
法人税等の支払額	△442,524	△278,957
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,183,951	1,044,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出	△226,648	－
有形固定資産の取得による支出	△485,400	△136,682
有形固定資産の売却による収入	8,490	－
無形固定資産の取得による支出	△117,109	△275,935
投資有価証券の取得による支出	△10,733	△8,285
補助金の受取額	46,072	26,862
保険積立金の解約による収入	107,016	－
その他の支出	△32,462	△64,990
その他の収入	3,156	815
投資活動によるキャッシュ・フロー	△707,620	△458,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△500,000	△500,000
リース債務の返済による支出	△6,787	△8,679
配当金の支払額	△181,943	△188,226
その他	△20,000	△1,502
財務活動によるキャッシュ・フロー	△708,730	△698,408
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	767,603	△112,841
現金及び現金同等物の期首残高	2,837,556	3,605,160
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,605,160	※ 3,492,318

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・原材料・仕掛品（標準部品）

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品・仕掛品（その他）

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物 　　　　　　　　３～50年

有形固定資産　その他 ２～30年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方針

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
繰延税金資産(純額)	316,320

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来の利益計画に基づいて将来の課税所得を検討し、近い将来の経営環境の著しい変化の有無を検討した上で、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。将来の課税所得については、新型コロナウイルス感染症の影響を反映した将来予測に基づき算定しております。当社では定期的に利益計画会議を開催し、支店・営業所・事業部から営業活動や市場・顧客の動向、各案件の状況について報告を受けております。こうして報告された来期以降の案件の動向、受注の確度などに基づいて将来予測を行っております。しかしながら、繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の当社の事業活動への影響については限定的であると考えておりますが、国や各地方自治体が置かれている状況、政府による緊急事態宣言下での外食産業の実情を鑑みると、この様な影響が一定期間続くものと見込んでおります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

イ．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	351,001千円	359,847千円
土地	1,513,279	1,513,279
計	1,864,281	1,873,127

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	200,000千円	200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	－	300,000
長期借入金	300,000	－
計	500,000	500,000

ロ．当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社（前事業年度８社、当事業年度８社）の借入債務に対して担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
普通預金	110,159千円	153,094千円
投資有価証券	11,900	11,900
計	122,059	164,994

※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	737,497千円	669,583千円

３．コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費（試験研究費）	246,933千円	240,015千円
販売費及び一般管理費（その他）	83,358	82,062
その他	33,415	4,640
計	363,707	326,718

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
材料他勘定受入高	10,299,866千円	10,643,885千円
販売費及び一般管理費（試験研究費）	598	1,603
販売費及び一般管理費（その他）	9,391	12,066
その他	8,303	9,793
計	10,318,159	10,667,349

※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上原価	8,510千円	16,371千円

※４．研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費	259,713千円	254,175千円

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
その他	0	－

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
建物	245千円	17千円
機械及び装置	0	141
工具、器具及び備品	2,928	0
その他	474	－
計	3,648	158

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,306,000	－	－	6,306,000
合計	6,306,000	－	－	6,306,000
自己株式
普通株式	3,521	－	－	3,521
合計	3,521	－	－	3,521

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	182,771	29.00	2019年３月31日	2019年６月28日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	189,074	利益剰余金	30.00	2020年３月31日	2020年６月29日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,306,000	－	－	6,306,000
合計	6,306,000	－	－	6,306,000
自己株式
普通株式	3,521	－	－	3,521
合計	3,521	－	－	3,521

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	189,074	30.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,679	利益剰余金	32.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	3,605,160千円	3,492,318千円
現金及び現金同等物	3,605,160	3,492,318

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

  （借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、生産本部におけるタブレットＰＣ他（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  （貸主側）

(単位：千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内	24,464	24,464
１年超	－	－
合計	24,464	24,464

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用

　資金運用は、短期的な預金等及び安全性の高い金融資産での運用に限定しております。

資金調達

　資金調達は、銀行等の金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブについては、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するための取引及び長期借入金の金利変動リスクを回避するための取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

金融資産

営業債権：信用リスク（取引先の契約不履行による回収遅延及び回収不能）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の財務状況等に係る信用リスクに晒されております。

投資有価証券及び関係会社株式：市場リスク（価額変動）及び財務状況悪化リスク

投資有価証券及び関係会社株式である株式は、上場株式には市場価格の変動リスク、非上場株式には財務状況の悪化リスクが存在しております。なお、株式の取得は業務上の関係を有する企業に関連したものに限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

金融負債

営業債務：流動性リスク（資金繰り）及び市場リスク（為替変動）

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、短期に支払期日が到来するため、資金繰りに関する流動性リスクが存在しております。また、買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクが存在しております。

借入金：流動性リスク（資金繰り）及び市場リスク（金利変動）

借入金には、資金繰りに関する流動性リスク及び市場における金利変動リスクが存在しております。

償還期限について

借入金の償還期限は最長２年であります。

デリバティブ

　外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方針等については、前述「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）リスク管理体制

信用リスク

　与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による不良債権の発生防止に努めております。

市場リスク（価額変動）及び財務状況悪化リスク

　定期的に時価を把握し、必要に応じて取締役会に報告しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

市場リスク（為替変動・金利変動）

　必要に応じてヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び金利スワップ取引によるリスク管理を行うものとしております。

流動性リスク（資金繰り）

　資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を採用しております。よって、当該価額の算定において異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

　また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,605,160	3,605,160	－
(2）受取手形	765,694	765,694	－
(3）売掛金	6,591,501	6,591,501	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	874,754	874,754	－
資産計	11,837,109	11,837,109	－
(1）支払手形	496,565	496,565	－
(2）電子記録債務	1,708,912	1,708,912	－
(3）買掛金	2,471,488	2,471,488	－
(4）短期借入金	400,000	400,000	－
(5）1年内返済予定の長期借入金	500,000	500,000	－
(6）長期借入金	1,300,000	1,300,000	－
負債計	6,876,966	6,876,966	－
デリバティブ取引(*）	759	759	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,492,318	3,492,318	－
(2）受取手形	771,053	771,053	－
(3）売掛金	7,349,599	7,349,599	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,060,308	1,060,308	－
資産計	12,673,279	12,673,279	－
(1）支払手形	589,979	589,979	－
(2）電子記録債務	1,190,002	1,190,002	－
(3）買掛金	3,125,687	3,125,687	－
(4）短期借入金	400,000	400,000	－
(5）1年内返済予定の長期借入金	800,000	800,000	－
(6）長期借入金	500,000	500,000	－
負債計	6,605,669	6,605,669	－
デリバティブ取引(*）	1,610	1,610	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形、(3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）1年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の現在価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。また、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式
その他有価証券	24,380	25,280
関係会社株式	226,648	226,648

これらのその他有価証券及び関係会社株式には市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,598,323	－	－	－
受取手形	765,694	－	－	－
売掛金	6,591,501	－	－	－
合計	10,955,519	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,487,980	－	－	－
受取手形	771,053	－	－	－
売掛金	7,349,599	－	－	－
合計	11,608,634	－	－	－

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	500,000	800,000	500,000	－	－	－
合計	900,000	800,000	500,000	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	800,000	500,000	－	－	－	－
合計	1,200,000	500,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額226,648千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額226,648千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	744,602	194,344	550,258
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	744,602	194,344	550,258
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	130,152	133,732	△3,580
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	130,152	133,732	△3,580
合計		874,754	328,076	546,677

当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,060,308	335,462	724,845
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,060,308	335,462	724,845
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,060,308	335,462	724,845

３．売却したその他有価証券

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、30～50％程度下落した場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	157,370	－	759
合計			157,370	－	759

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	56,412	－	1,610
合計			56,412	－	1,610

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,333,887	千円	2,466,028	千円
勤務費用	197,872		210,374
利息費用	7,468		7,891
数理計算上の差異の発生額	8,834		△14,983
退職給付の支払額	△82,034		△132,713
退職給付債務の期末残高	2,466,028		2,536,596

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	1,591,107	千円	1,603,094	千円
期待運用収益	16,388		16,511
数理計算上の差異の発生額	△40,502		76,751
事業主からの拠出額	80,941		84,029
退職給付の支払額	△44,839		△72,472
年金資産の期末残高	1,603,094		1,707,914

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,356,877	千円	1,395,873	千円
年金資産	△1,603,094		△1,707,914
	△246,217		△312,041
非積立型制度の退職給付債務	1,109,151		1,140,723
未積立退職給付債務	862,934		828,682
未認識数理計算上の差異	△146,466		△31,274
未払退職金	△19,345		-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	697,121		797,408
退職給付引当金	975,143		1,055,221
前払年金費用	△278,021		△257,812
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	697,121		797,408

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	197,872	千円	210,374	千円
利息費用	7,468		7,891
期待運用収益	△16,388		△16,511
数理計算上の差異の費用処理額	7,253		23,457
確定給付制度に係る退職給付費用	196,205		225,211

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
債券		29.7	％	51.1	％
株式		12.3		21.8
その他		58.0		27.1
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
割引率	0.32	％	0.32	％
長期期待運用収益率	1.03	％	1.03	％
予想昇給率	5.5	％	5.5	％

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 退職給付引当金 未払金（長期未払金） 賞与引当金 未払賞与社会保険料 たな卸資産評価損 投資有価証券評価損 貸倒引当金 試験研究費 未払事業税 資産除去債務 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 圧縮記帳積立金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	297,418千円 4,294 93,335 13,876 14,927 11,909 3,525 139,920 13,309 6,804 3,883 18,977 622,183 △25,707 596,475 △167,828 △84,796 △9,714 △11,280 △273,621 322,854	321,842千円 4,294 92,584 14,093 18,414 11,909 2,846 123,369 23,021 15,912 3,624 25,333 657,246 △17,871 639,374 △221,078 △78,632 △8,196 △15,146 △323,054 316,320

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は非連結子会社を有しているものの、損益等の重要性が乏しく、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は非連結子会社を有しているものの、損益等の重要性が乏しく、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　大阪本社建物、奈良工場建物、名古屋支店建物の石綿障害予防規則及び大気汚染防止法の一部を改正する法律に伴う取り壊しに係るアスベスト除去債務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該規則の公布日から4～40年と見積り、割引率は-0.062～2.159％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 見積りの変更による増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 その他増減額（△は減少）	21,836千円 － － 471 － －	22,308千円 － 29,296 567 － －
期末残高	22,308	52,172

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当事業年度において、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴い、当社の大阪本社建物の取り壊しに係るアスベスト除去費用として計上していた資産除去債務及び奈良工場建物、名古屋支店建物の取り壊しに係るアスベスト除去費用について、見積書等の新たな情報の入手に伴い、除去費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額29,296千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益に関する影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において、当社で使用するオフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。なお、当社で使用するオフィスビルの一部は、賃貸用オフィスとして使用しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。

　前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は58,133千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は56,459千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のとおりです。

(単位：千円）

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	1,542,374	1,511,419
	期中増減額	△30,954	△35,045
	期末残高	1,511,419	1,476,373
期末時価		1,800,024	1,799,900

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、減価償却費35,183千円などであります。当事業年度の主な減少額は、減価償却費35,239千円などであります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、東京本社に販売部門を統括する営業本部、奈良工場に製造部門を統括する生産本部、大阪本社に管理部を置き、各部門が情報を交換し包括的な戦略を立案し、業務用厨房機器における事業活動を展開しております。また、管理部において、不動産賃貸の管理を行っております。

　したがって、当社は、主たる事業である「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「業務用厨房機器製造販売事業」は、奈良工場及び群馬工場にて製造しております業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等と仕入商品をユーザーへ出荷しております。また、工事を伴うものについては施工を行っております。

　「不動産賃貸事業」は、事業者向け賃貸事務所及び賃貸駐車場を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,185,626	111,866	29,297,493	－	29,297,493
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	29,185,626	111,866	29,297,493	－	29,297,493
セグメント利益	1,215,511	58,133	1,273,645	－	1,273,645
セグメント資産	19,015,611	1,512,867	20,528,478	4,827,758	25,356,237
その他の項目
減価償却費	485,305	35,183	520,488	－	520,488
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	373,089	4,228	377,318	－	377,318

（注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,529,201	112,632	28,641,833	－	28,641,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	28,529,201	112,632	28,641,833	－	28,641,833
セグメント利益	1,258,856	56,459	1,315,316	－	1,315,316
セグメント資産	19,547,118	1,477,436	21,024,554	4,894,846	25,919,401
その他の項目
減価償却費	469,842	35,239	505,082	－	505,082
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	258,182	193	258,375	－	258,375

（注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,460.65円	2,598.89円
１株当たり当期純利益	145.99円	147.76円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）
当期純利益（千円）	920,084	931,258
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	920,084	931,258
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,479	6,302,479

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,055,032	42,803	295	6,097,541	2,213,594	199,083	3,883,946
構築物	276,656	－	－	276,656	159,415	10,252	117,241
機械及び装置	1,395,927	10,501	1,254	1,405,174	838,744	118,905	566,430
車両運搬具	48,967	1,434	－	50,401	44,191	5,238	6,210
工具、器具及び備品	569,022	105,439	8,154	666,307	533,574	52,287	132,733
土地	4,054,948 [△608,697]	－	－	4,054,948 [△608,697]	－	－	4,054,948
リース資産	49,376	9,945	15,576	43,746	19,269	8,064	24,476
建設仮勘定	17,823	23,457	24,571	16,710	－	－	16,710
有形固定資産計	12,467,755	193,581	49,851	12,611,485	3,808,788	393,830	8,802,696
無形固定資産
ソフトウエア	794,293	169,743	4,107	959,929	651,771	111,251	308,157
電話加入権	10,300	－	－	10,300	－	－	10,300
ソフトウエア仮勘定	229,338	16,970	97,348	148,960	－	－	148,960
無形固定資産計	1,033,931	186,713	101,456	1,119,189	651,771	111,251	467,417
長期前払費用	45,296	53,213	－	98,510	26,971	11,912	71,538

(注)  「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	400,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	500,000	800,000	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,166	6,910	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,300,000	500,000	－	2022年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,339	19,857	－	2022年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,224,506	1,726,767	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、利子補給を含めております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は下記のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	500,000	－	－	－
リース債務	6,298	4,837	3,699	2,448

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	11,558	875	63	3,037	9,333
賞与引当金	306,019	303,557	306,019	－	303,557

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,942千円及び債権の回収額94千円であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,337
預金
当座預金	3,113,370
普通預金	371,597
その他	3,012
小計	3,487,980
合計	3,492,318

ロ．受取手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
タイヘイファイナンス㈱	151,800
石黒メディカルシステム㈱	104,850
三英物産㈱	76,056
㈱マルゼン	52,263
新日本厨機㈱	31,361
その他	354,722
合計	771,053

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	180,478
５月	423,557
６月	108,191
７月	56,701
８月以降	2,124
合計	771,053

ハ．売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
宇城市役所	453,359
㈱長井学校給食サービス	447,040
鴻巣市長	401,225
氷見市長	262,694
西尾市長	197,072
その他	5,588,206
合計	7,349,599

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

6,591,501

31,298,903

30,540,805

7,349,599

80.6

81.3

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
調理機器	504,658
什器備品	96,085
ステンレス機器	82,266
その他	322,626
小計	1,005,637
製品
洗浄・消毒機器	228,426
調理機器	58,489
その他	78,994
小計	365,911
合計	1,371,548

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
洗浄・消毒機器	287,743
調理機器	241,600
その他	369,693
合計	899,038

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
ステンレス鋼板材	67,198
モーター	9,847
ポンプ	20,010
ブロワー	10,778
熱交換器	8,535
その他	411,296
小計	527,664
貯蔵品
消耗品	27,619
小計	27,619
合計	555,283

②　流動負債

イ．支払手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＰＨＣ㈱	143,282
㈱マルゼン	120,672
三浦工業㈱	116,157
永晃産業㈱	51,224
㈱フロムシステムダイレクト	29,617
その他	129,024
合計	589,979

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	94,081
５月	113,058
６月	185,509
７月	197,330
合計	589,979

ロ．電子記録債務

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱コメットカトウ	283,591
日本調理機㈱	85,924
桐山工業㈱	78,856
㈱フジマック	63,037
エム・アイ・ティ㈱	55,919
その他	622,672
合計	1,190,002

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	262,148
５月	244,071
６月	372,703
７月	311,078
合計	1,190,002

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
三信化工㈱	183,938
フクシマガリレイ㈱	172,680
㈱コメットカトウ	158,031
服部工業㈱	155,411
三浦工業㈱	138,193
その他	2,317,432
合計	3,125,687

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,425,672	12,321,279	18,150,209	28,641,833
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△274,032	134,785	112,711	1,416,792
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△208,710	55,061	8,045	931,258
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△33.12	8.74	1.28	147.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△33.12	41.85	△7.46	146.48