当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受ける中で、ひと時、持ち直しの動きが見られたものの、年末にかけて世界各国で感染が再拡大し、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、コロナ禍での社会状況もふまえつつ、総合厨房機器メーカーとして、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服に向け、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、デリバリー関連の客先からの受注が好調であった一方で、主力の学校関連の夏休みにおける受注が従来より落ち込んだ影響を引きずり、181億50百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の減少等がありましたが、売上高の減少や売上総利益率の低下の影響があり、営業利益は32百万円（前年同期比87.5％減）、経常利益は１億12百万円（前年同期比70.8％減）、四半期純利益は８百万円（前年同期比95.9％減）となりました。なお、当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は180億65百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント損失は10百万円（前年同期は２億14百万円のセグメント利益）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は84百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ21億４百万円減少し、232億52百万円となりました。これは主に、商品及び製品が６億35百万円、仕掛品が３億78百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が27億47百万円、現金及び預金が４億45百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ20億32百万円減少し、78億15百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が７億14百万円、電子記録債務が４億９百万円、借入金が２億50百万円、賞与引当金が１億46百万円、未払法人税等が１億36百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ71百万円減少し、154億36百万円となりました。これは主に、四半期純利益を８百万円計上し、その他有価証券差額金が１億９百万円増加したものの、剰余金の配当が１億89百万円あったことなどによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は１億67百万円となっております。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
当第３四半期会計期間の現金及び預金の残高は31億59百万円、借入金の残高は19億50百万円であり、資金の流動性は維持していると考えております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。