第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,492,318	4,507,652
受取手形及び売掛金	8,120,653	4,000,855
商品及び製品	1,371,548	2,395,830
仕掛品	899,038	1,191,760
原材料及び貯蔵品	555,283	709,428
その他	177,998	323,379
貸倒引当金	△812	△400
流動資産合計	14,616,028	13,128,507
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,883,946	3,834,978
土地	4,054,948	4,054,948
その他（純額）	863,801	824,472
有形固定資産合計	8,802,696	8,714,398
無形固定資産	467,417	447,808
投資その他の資産
投資有価証券	1,085,588	1,086,869
前払年金費用	257,812	259,942
繰延税金資産	316,320	446,152
その他	382,059	385,060
貸倒引当金	△8,521	△8,521
投資その他の資産合計	2,033,259	2,169,503
固定資産合計	11,303,373	11,331,710
資産合計	25,919,401	24,460,217
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,715,667	2,642,295
電子記録債務	1,190,002	1,383,867
短期借入金	400,000	400,000
１年内返済予定の長期借入金	800,000	800,000
未払費用	393,605	452,224
未払法人税等	390,030	25,508
賞与引当金	303,557	474,244
その他	670,714	767,662
流動負債合計	7,863,576	6,945,803
固定負債
長期借入金	500,000	500,000
退職給付引当金	1,055,221	1,043,974
その他	121,165	122,642
固定負債合計	1,676,386	1,666,616
負債合計	9,539,963	8,612,419

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金	1,537,125	1,537,125
利益剰余金	13,491,278	12,960,088
自己株式	△2,663	△2,745
株主資本合計	16,471,340	15,940,067
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	515,676	514,434
繰延ヘッジ損益	1,119	1,993
土地再評価差額金	△608,697	△608,697
評価・換算差額等合計	△91,902	△92,269
純資産合計	16,379,438	15,847,798
負債純資産合計	25,919,401	24,460,217

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※ 4,425,672	※ 4,456,851
売上原価	3,469,116	3,522,468
売上総利益	956,556	934,382
販売費及び一般管理費	1,257,165	1,410,926
営業損失（△）	△300,608	△476,544
営業外収益
受取配当金	10,360	11,039
仕入割引	13,153	15,483
補助金収入	1,869	1,597
その他	6,637	10,004
営業外収益合計	32,020	38,124
営業外費用
支払利息	3,128	2,386
売上割引	643	225
その他	1,672	103
営業外費用合計	5,444	2,716
経常損失（△）	△274,032	△441,135
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前四半期純損失（△）	△274,032	△441,135
法人税、住民税及び事業税	14,361	18,045
法人税等調整額	△79,683	△129,670
法人税等合計	△65,321	△111,624
四半期純損失（△）	△208,710	△329,510

【注記事項】

（会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報)

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年６月30日）
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

　　当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	117,715千円	119,002千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	189,074	30.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,679	32.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,397,733	27,939	4,425,672	－	4,425,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,397,733	27,939	4,425,672	－	4,425,672
セグメント利益又は損失（△）	△314,938	14,329	△300,608	－	△300,608

　（注）各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業損益を使用しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,428,141	28,710	4,456,851	－	4,456,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,428,141	28,710	4,456,851	－	4,456,851
セグメント利益又は損失（△）	△491,738	15,194	△476,544	－	△476,544

　（注）各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業損益を使用しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	業務用厨房機器 製造販売事業	不動産賃貸事業	計
製品売上高	3,572,671	－	3,572,671
商品売上高	855,469	－	855,469
顧客との契約から生じる収益	4,428,141	－	4,428,141
その他の収益	－	28,710	28,710
外部顧客への売上高	4,428,141	28,710	4,456,851

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△33.12円	△52.28円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△208,710	△329,510
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△208,710	△329,510
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,479	6,302,419

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。