当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株が拡大する中、国内のワクチン接種が進捗をみせて、世界経済の改善とともに国内経済も回復基調に移ってきました。
このような状況のもと、当社におきましては、コロナ禍での社会状況もふまえつつ、総合厨房機器メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、最先端のロボット技術の導入も視野に入れ、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
業績面におきましては、コロナ禍の影響が緩和する中、当第２四半期累計期間の売上高は144億14百万円（前年同期比17.0％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加や利益率の改善により、営業利益は６億53百万円（前年同期比613.1％増）、経常利益は７億27百万円（前年同期比438.8％増）、四半期純利益は４億64百万円（前年同期比744.4％増）となりました。
なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は143億57百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は６億23百万円（前年同期比888.4％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は57百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ18億33百万円減少し、240億85百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億69百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が34億40百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ21億54百万円減少し、73億85百万円となりました。これは主に、短期借入金が３億円増加したものの、支払手形及び買掛金が17億３百万円、長期借入金が５億50百万円、その他の流動負債が２億87百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ３億20百万円増加し、167億円となりました。これは主に、剰余金の配当が２億１百万円あったものの、四半期純利益を４億64百万円計上し、その他有価証券評価差額金が57百万円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて15億69百万円増加し、当第２四半期会計期間末には50億61百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は20億32百万円（前年同四半期は獲得した資金６億83百万円）となりました。これは主に仕入債務が16億20百万円減少、法人税等の支払額が３億60百万円あったものの、売上債権が33億17百万円減少し、税引前四半期純利益を７億27百万円、減価償却費を２億37百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９百万円（前年同四半期は使用した資金３億７百万円）となりました。これは主にその他の収入が21百万円あったものの、その他の支出が11百万円、有形固定資産の取得による支出が９百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億55百万円（前年同四半期は使用した資金４億38百万円）となりました。これは主に短期借入金の純増減額が３億円増加したものの、長期借入金の返済による支出が５億50百万円、配当金の支払額が２億円あったことなどによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発スタッフは43名、また、研究開発費は１億95百万円となっております。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生
食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨
房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定され
る公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウ
ンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負
担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載して
いる事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上
高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
当第２四半期会計期間の現金及び預金の残高は50億61百万円、借入金の残高は14億50百万円であり、資金の流動性は維持していると考えております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。