文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。
(2）中長期的な経営戦略
当社は、長年の経験により得意とする学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、製品開発力の強化と新市場の開拓に努めてまいります。「学校給食」では全国に配置されている多数の老朽化した学校給食センターの更新、「病院・福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による合理化、「学生食堂・社員食堂」では学びや働きやすい職場環境の充実に伴う食堂の新設及び改修、「外食産業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開、さらに、食生活の多様化を背景に惣菜やレトルト食品、コンビニ弁当などで飛躍的な成長を遂げる「弁当・惣菜」など、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨房機器事業に、引き続き積極的に取り組んでまいります。全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。
当社の強みは、お客さまの課題に対する「提案」「設計」「施工」「開設支援」を一貫してご提供できる点です。業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートいたします。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社における経営環境は、ワクチン接種が進むなど世界的にも新型コロナウイルス感染症対策が進みましたが、新たな株種の発生など不安要因は消えず収束がいつになるのか予断を許さず、また、東欧におけるロシアの軍事侵攻や、世界的な物価の高騰の流れは強まっており、業務用厨房機器製造販売事業においても、当期は主力の学校関連の受注が期末にやや回復したこと、デリバリー関連の客先からの受注が好調だったものの、極めて不確実性の高い経営環境が続くものと予測されます。
このような状況のなかで、当社は、より人手に頼らず、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレンドをとらえ、衛生的で省人化された厨房システムのご提案を積極的に行ってまいります。また、国連で採択されたサステナブル（持続可能）な社会を目指したSDGsの課題目標の達成に寄与するべく、環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注いでまいります。このような取り組みを通して主要販売先である学校・病院・事業所・外食産業分野への厨房システムの販売力強化に向けて、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって取り組み、業績向上に向けてまい進する所存でございます。また、業績向上への意識ばかりではなくESGの考え方にも配慮して、社会課題の解決に貢献しつつ、社員とその家族はもとより、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現に向けても行動してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）販売関係
① 業務用厨房機器製造販売事業
当社の製商品の販売先は、ほとんどが日本国内向けであり、日本国内の設備投資や公共事業の動向に影響を受けます。また、主要販売先である学校給食関連の給食センター案件等一件当たりの売上金額が多額になる傾向にあり、日本国内の少子高齢化、人口減少等により需要の減退が進んだ場合、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、より付加価値の高い製品の開発やサービスの提供及びコスト削減による競争力の強化、収益性の向上に努めております。また、同時にシェアの拡大も図っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の販売への影響につきましては、限定的であると考えておりますが、国や各地方自治体が置かれている状況、オミクロン株の流行下での外食産業の実情を鑑みると、この様な影響が一定期間続くものと見込んでおります。
② 不動産賃貸事業
当社は東京本社ビル（東京都中央区）の一部フロアを賃貸しておりますが、オフィスビル市況の空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況などの不動産市場の動向が賃料収入に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、景気の落ち込みによるオフィス需要減や、テレワークによるオフィス縮小が見込まれますが、影響は少ないものと考えております。
(2）原材料等調達関係
① 原材料の価格等の市況変動及び調達
当社製品の原材料の価格等について、市況変動の影響を受けます。また、サプライヤーの被災や倒産、新型コロナウイルス等の感染症拡大などによるサプライチェーンの途絶による原材料の供給中断、供給不足が発生した場合は、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、複数社購買を行い市況変動に柔軟に対応し、安定的な調達を図っており、新型コロナウイルス感染症拡大による納期遅延、欠品等は生じておりません。
② 為替レートの変動
当社は、生産活動および営業活動のほとんどを日本国内で行っておりますが、一部の商品については、海外から輸入しており、これらの輸入商品については為替レートの変動の影響を受けます。
なお、当社は、為替変動の影響を最小限に抑えるよう、契約ごとに為替予約等のヘッジ取引を行っております。
(3）災害等による影響
巨大地震及びこれに伴う津波や大型台風などの災害が発生した場合や、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合は、当社の販売、生産、物流及び本社機能に支障をきたす可能性があり、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、本社機能を有する拠点を東京都と大阪府に、また、生産・開発拠点を奈良県と群馬県に分散して有しております。
また、新型コロナウイルス感染症について、本部長会で感染状況、政府方針等をふまえた議論を行い、対策として、全拠点を対象に感染予防並びに健康状態の自己管理に努めるよう留意するとともに、在宅勤務及び時差出勤を推奨するなど感染防止に向けた取り組みを行っております。
(4）製造物責任
当社が製造販売する製品に重大な安全性の問題、品質問題等があった場合、社会的評価が低下し、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
各工場に品質保証部を置き、製品の検査、品質の確保ができる品質管理体制を構築しております。なお、万が一の備えとして製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）についても加入しております。
(5）財務関係
① 資金調達
当社の資金調達の方法は、主に金融機関からの借入れによっておりますが、金融市場や資金の需給環境に大きな変化があった場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。また、安定的な資金を調達するため、常時、複数の金融機関と取引をしております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済状況の悪化に備え、財務基盤の安定のため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
② 債権管理
顧客の業績等が急激に悪化し、回収遅延、回収不能が多発した場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による不良債権の発生防止に努めております。
(6）重要な見積りに関して
繰延税金資産
繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。このような場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、将来の利益計画に基づいて将来の課税所得を検討し、近い将来の経営環境の著しい変化の有無を検討した上で、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。当社では定期的に利益計画会議を開催し、支店・営業所・事業部から営業活動や市場・顧客の動向、各案件の状況について報告を受けております。こうして報告された来期以降の案件の動向、受注の確度などに基づいて将来予測を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の当社の事業活動への影響については限定的であると考えておりますが、国や各地方自治体が置かれている状況、オミクロン株の流行下での外食産業の実情を鑑みると、この様な影響が一定期間続くものと見込んでおります。
(7）その他
大株主の異動
2022年３月31日現在、当社の所有株式数の上位10名で持株比率が発行済株式総数の約60％と大株主の占める割合が多くなっております。また、当社の株式は市場における流動性が低いことから、何らかの理由で大株主が市場で当社の株式の多くを売却した場合には、当社株式の市場価格等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、従業員持株会への加入を奨励するなど安定株主の確保に努めております。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国内のワクチン接種が進捗をみせて、世界経済指標の改善とともに国内経済も回復基調に移ってきましたが、世界的に新たなオミクロン株が大流行する事態となり予断を許さない状況で推移いたしました。また、東欧におけるロシアの軍事侵攻の影響等もあり世界的な物価の高騰が顕在化し、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、コロナ禍での社会状況もふまえつつ、総合厨房機器メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向けつつ、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、最先端のロボット技術の導入も視野に入れ、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当事業年度末の総資産は、258億83百万円（前年同期比36百万円減）となりました。
当事業年度末の負債は、89億32百万円（前年同期比６億７百万円減）となりました。
当事業年度末の純資産は、169億51百万円（前年同期比５億71百万円増）となりました。
（経営成績）
売上高は、主力の学校関連の受注が期末にやや回復したこと、デリバリー関連の客先からの受注が好調であったことから、過去最高の300億74百万円（前年同期比5.0％増）となりました。売上総利益率も改善し、営業利益は16億38百万円（前年同期比24.6％増）、経常利益は17億55百万円（前年同期比23.9％増）、当期純利益は11億17百万円（前年同期比20.0％増）となりました。なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は299億60百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は15億78百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
ロ．不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億14百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は60百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、47億22百万円（前年同期比12億30百万円増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は24億13百万円（前年同期は得られた資金10億44百万円）となりました。これは主に法人税等の支払額が６億21百万円、仕入債務の減少額が５億20百万円あったものの、税引前当期純利益が17億56百万円、売上債権の減少額が11億17百万円、減価償却費が４億80百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億72百万円（前年同期は使用した資金は４億58百万円）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が４億10百万円、有形固定資産の取得による支出が64百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億10百万円（前年同期は使用した資金６億98百万円）となりました。これは主に短期借入金が３億円増加したものの、長期借入金の返済による支出が８億円、配当金の支払額が２億円あったことなどによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
業務用厨房機器製造販売事業 |
18,877,134 |
+3.4 |
（注）上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ロ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
商品仕入高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
業務用厨房機器製造販売事業 |
15,244,855 |
+2.0 |
（注）上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ハ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
業務用厨房機器製造販売事業 |
30,801,557 |
+10.2 |
5,249,459 |
+19.1 |
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ニ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
業務用厨房機器製造販売事業 |
29,960,174 |
+5.0 |
|
不動産賃貸事業 |
114,806 |
+1.9 |
|
合計 |
30,074,981 |
+5.0 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績の100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当事業年度の財政状態及び経営成績
当社の経営成績は、主力の学校関連の受注が期末にやや回復したこと、デリバリー関連の客先からの受注が好調であったことから、売上高は300億74百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率が改善し、営業利益は16億38百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
経常損益は、営業外収益及び営業外費用が１億16百万円の利益（純額）（前年同期比14.4％増）となり、その結果、経常利益は17億55百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
税引前当期純損益は、特別利益及び特別損失が０百万円の利益（純額）（前事業年度は０百万円の損失（純額））となり、その結果、税引前当期純利益は17億56百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
当期純損益は、法人税、住民税及び事業税が６億98百万円（前年同期比32.1％増）、法人税等調整額が△60百万円（前事業年度は△43百万円）となり、その結果、当期純利益は11億17百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。
当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、258億83百万円（前年同期比36百万円減）となりました。これは主に現金及び預金が12億30百万円増加したものの、売掛金が９億51百万円、受取手形が２億46百万円減少したことなどによるものです。
負債は、89億32百万円（前年同期比６億７百万円減）となりました。これは主に短期借入金が３億円増加したものの、長期借入金が８億円減少したことなどによるものです。
純資産は、169億51百万円（前年同期比５億71百万円増）となりました。これは主に評価・換算差額等が３億44百万円減少し、剰余金の配当が２億１百万円あったものの、当期純利益を11億17百万円計上したことなどによるものです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、主力の学校関連の受注が期末にやや回復したこと、デリバリー関連の客先からの受注が好調であったこと、売上総利益率も改善したことにより増益となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。
・不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高、利益ともにほぼ横ばいとなりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレンドをとらえ、衛生的で合理的な厨房システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、前述の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第66期の達成進捗状況は以下のとおりです。
売上高は期末にかけて計画外の中小型案件の受注に成功したこと、デリバリーを中心とした外食関連の顧客が積極的な設備投資を行ったことにより、売上高が増加し、計画比25億74百万円増（9.4％増）となりました。また、売上総利益率も想定より改善し、営業利益が計画比７億88百万円増（92.8％増）、経常利益が計画比８億15百万円増（86.7％増）、当期純利益が計画比５億47百万円増（96.1％増）となりました。
|
指標 |
2022年３月期 計画 （2021年５月14日発表) |
2022年３月期 実績 |
2022年３月期 計画比 |
|
売上高 |
27,500百万円 |
30,074百万円 |
2,574百万円（9.4％増） |
|
営業利益 |
850百万円 |
1,638百万円 |
788百万円（92.8％増） |
|
経常利益 |
940百万円 |
1,755百万円 |
815百万円（86.7％増） |
|
当期純利益 |
570百万円 |
1,117百万円 |
547百万円（96.1％増） |
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の残高が12億30百万円増加いたしました。これは、営業活動で税引前当期純利益の計上などにより24億13百万円得られたものの、投資活動で固定資産取得等により４億72百万円、財務活動で借入金の返済等により７億10百万円支出したためであります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、無形固定資産の購入等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12億35百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は47億22百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び決算期間における収益・費用に影響を与える項目について見積りを行い、その見込額を計上しております。なお、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1. 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の項目が財務諸表の作成に影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産について
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を反映した将来予測に基づき将来の課税所得を検討し、近い将来の経営環境の著しい変化の有無を検討した上で、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。当社では定期的に利益計画会議を開催し、支店・営業所・事業部から営業活動や市場・顧客の動向、各案件の状況について報告を受けております。こうして報告された来期以降の案件の動向、受注の確度などに基づいて将来予測を行っております。繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合は、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社の事業活動への影響については限定的であると考えておりますが、国や各地方自治体が置かれている状況、オミクロン株の流行下における外食産業の実情を鑑みると、この様な影響が一定期間続くものと見込んでおります。
該当事項はありません。
当事業年度の研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1）業務用厨房機器の製造販売事業
当社は業務用厨房機器の総合メーカーとして、コロナ禍に伴う衛生管理の徹底、より人手に頼らない社会システムが求められている社会状況もふまえつつ、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、得意とする省人化された効率的で、多様化する顧客のニーズに応える大型システム機器や単品製品の研究開発に取り組んでおります。
これらの研究開発は、当社の技術部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは42名、また、研究開発費は
［省力型撹拌機 Ｎミキサー］
撹拌容器がミキサー本体とは別になっているため、従来機のように撹拌前後の食材を撹拌容器に移し替える必要がなく作業負担を大幅に軽減いたしました。撹拌速度も3段階で可変でき、粘度の高いものをはじめ様々な食材に適した撹拌が行えます。また、撹拌容器がきちんとセットできていなければ、運転が開始できないなど安全性も充実させております。シンプルな構造で清掃も簡単に行えるようにいたしました。
［おもちゃ殺菌庫 トイクリーンＡｇ/ＵＶ］
当社の食器消毒保管庫の技術を応用展開し、主に幼稚園や保育園の衛生管理向上のため、おもちゃ類の殺菌・消毒を目的としたおもちゃ殺菌庫『トイクリーンＡｇ』及び『トイクリーンＵＶ』を開発いたしました。
『トイクリーンＡｇ』は人体に優しく殺菌・消毒能力の高い銀イオン灯を内蔵し、銀イオンと光触媒で収納物の除菌・消臭・防カビを行います。主に夜間（8時間以上）の間に除菌・消臭等を行いながら保管庫としても使用いたします。『トイクリーンＵＶ』は殺菌庫の中に紫外線灯を内蔵し、紫外線灯から発する紫外線（254nm）でおもちゃ類を短時間（10秒間）で殺菌・消臭を行います。また両機種ともに幼児向けのデザイン（テントウ虫やカラフルな色合い）を採用しております。おもちゃ類の殺菌・消毒をこまめに行うことが必要とされている近年のコロナ禍の社会状況の中、殺菌消毒作業の負担を軽減することが可能となりました。
(2）不動産賃貸事業
研究開発活動は行っておりません。