第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,492,318	※１ 4,722,658
受取手形	771,053	524,900
売掛金	7,349,599	6,397,722
商品及び製品	1,371,548	1,335,229
仕掛品	899,038	667,519
原材料及び貯蔵品	555,283	697,381
前渡金	54,386	72,921
前払費用	96,423	92,679
その他	27,188	36,651
貸倒引当金	△812	△692
流動資産合計	14,616,028	14,546,972
固定資産
有形固定資産
建物	6,097,541	6,102,881
減価償却累計額	△2,213,594	△2,410,685
建物（純額）	※１ 3,883,946	※１ 3,692,195
構築物	276,656	276,656
減価償却累計額	△159,415	△169,686
構築物（純額）	117,241	106,969
機械及び装置	1,405,174	1,431,547
減価償却累計額	△838,744	△924,845
機械及び装置（純額）	566,430	506,702
車両運搬具	50,401	48,481
減価償却累計額	△44,191	△47,623
車両運搬具（純額）	6,210	857
工具、器具及び備品	666,307	654,089
減価償却累計額	△533,574	△571,284
工具、器具及び備品（純額）	132,733	82,804
土地	※１,※２ 4,054,948	※１,※２ 4,054,948
リース資産	43,746	56,124
減価償却累計額	△19,269	△23,870
リース資産（純額）	24,476	32,254
建設仮勘定	16,710	16,710
有形固定資産合計	8,802,696	8,493,442
無形固定資産
ソフトウエア	308,157	233,013
電話加入権	10,300	10,300
ソフトウエア仮勘定	148,960	555,821
無形固定資産合計	467,417	799,134

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,085,588	※１ 1,021,513
関係会社株式	226,648	226,648
出資金	620	620
破産更生債権等	8,509	8,301
長期前払費用	71,538	60,207
前払年金費用	257,812	256,328
繰延税金資産	316,320	396,600
その他	74,742	81,691
貸倒引当金	△8,521	△8,313
投資その他の資産合計	2,033,259	2,043,597
固定資産合計	11,303,373	11,336,174
資産合計	25,919,401	25,883,146
負債の部
流動負債
支払手形	589,979	492,062
電子記録債務	1,190,002	1,246,432
買掛金	3,125,687	2,665,694
短期借入金	※１ 400,000	※１ 700,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 800,000	500,000
リース債務	6,910	8,836
未払金	224,939	279,011
未払費用	393,605	392,073
未払法人税等	390,030	473,531
未払消費税等	207,934	180,474
前受金	155,167	74,514
預り金	62,725	55,249
前受収益	10,359	10,331
賞与引当金	303,557	307,864
その他	2,677	5,740
流動負債合計	7,863,576	7,391,816
固定負債
長期借入金	500,000	－
リース債務	19,857	26,576
再評価に係る繰延税金負債	－	298,917
退職給付引当金	1,055,221	1,112,950
資産除去債務	52,172	52,751
その他	49,135	49,065
固定負債合計	1,676,386	1,540,261
負債合計	9,539,963	8,932,078

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金
資本準備金	1,537,125	1,537,125
資本剰余金合計	1,537,125	1,537,125
利益剰余金
利益準備金	86,779	86,779
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	18,677	15,635
別途積立金	3,930,000	3,930,000
繰越利益剰余金	9,455,822	10,374,865
利益剰余金合計	13,491,278	14,407,279
自己株式	△2,663	△2,745
株主資本合計	16,471,340	17,387,259
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	515,676	465,883
繰延ヘッジ損益	1,119	5,541
土地再評価差額金	※２ △608,697	※２ △907,615
評価・換算差額等合計	△91,902	△436,190
純資産合計	16,379,438	16,951,068
負債純資産合計	25,919,401	25,883,146

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
製品売上高	23,568,884	24,860,522
商品売上高	4,960,316	5,099,652
賃貸事業売上高	112,632	114,806
売上高合計	28,641,833	30,074,981
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	308,488	365,911
当期製品製造原価	※１,※２,※４ 18,258,447	※１,※２,※４ 18,877,134
合計	18,566,935	19,243,046
製品他勘定振替高	※１ 326,718	※１ 492,358
製品期末棚卸高	365,911	292,337
製品売上原価	17,874,306	18,458,350
商品売上原価
商品期首棚卸高	758,858	1,005,637
当期商品仕入高	14,940,430	15,244,855
合計	15,699,289	16,250,492
商品他勘定振替高	※２ 10,667,349	※２ 11,045,340
商品期末棚卸高	1,005,637	1,042,892
商品売上原価	4,026,302	4,162,259
賃貸事業売上原価	56,172	54,348
売上原価合計	※３ 21,956,780	※３ 22,674,958
売上総利益	6,685,052	7,400,022
販売費及び一般管理費
役員報酬	119,664	81,566
給料	2,304,835	2,345,523
貸倒引当金繰入額	△2,162	△135
賞与引当金繰入額	222,596	224,197
退職給付費用	169,981	163,938
福利厚生費	491,776	492,734
賃借料	257,003	263,879
減価償却費	141,269	166,494
試験研究費	※１,※２,※４ 241,518	※１,※２,※４ 384,987
その他	1,423,252	1,637,907
販売費及び一般管理費合計	※１,※２ 5,369,736	※１,※２ 5,761,093
営業利益	1,315,316	1,638,929

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	16,848	18,050
仕入割引	49,394	47,777
補助金収入	26,862	22,006
為替差益	3,183	10,250
スクラップ売却益	7,261	19,048
その他	14,692	10,590
営業外収益合計	118,250	127,734
営業外費用
支払利息	11,488	8,397
売上割引	1,299	815
支払手数料	1,502	999
その他	2,325	1,273
営業外費用合計	16,616	11,486
経常利益	1,416,950	1,755,176
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 999
特別利益合計	－	999
特別損失
固定資産除却損	※６ 158	※６ 42
特別損失合計	158	42
税引前当期純利益	1,416,792	1,756,134
法人税、住民税及び事業税	528,976	698,823
法人税等調整額	△43,442	△60,369
法人税等合計	485,533	638,453
当期純利益	931,258	1,117,680

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	比率 （％）	金額（千円）	比率 （％）
Ⅰ　材料費		12,356,137	68.4	12,899,669	69.0
Ⅱ　労務費		1,179,026	6.5	1,178,041	6.3
Ⅲ　経費	※１	4,530,441	25.1	4,622,253	24.7
当期総製造費用		18,065,606	100.0	18,699,964	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,148,051		899,038
計		19,213,657		19,599,002
期末仕掛品棚卸高		899,038		667,519
他勘定振替高	※２	56,172		54,348
当期製品製造原価		18,258,447		18,877,134

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
外注加工費（千円）	3,801,962	3,959,736
減価償却費（千円）	363,812	314,083
消耗品費（千円）	76,293	75,667

（注）※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸事業売上原価（千円）	56,172	54,348

【賃貸事業売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	金額（千円）	金額（千円）
減価償却費	35,239	35,162
修繕費	1,940	690
その他の経費	18,992	18,495
賃貸事業売上原価	56,172	54,348

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,445,600	1,537,125	86,779	22,137	3,930,000	8,710,177	12,749,094	△2,663
当期変動額
剰余金の配当						△189,074	△189,074
圧縮記帳積立金の取崩				△3,460		3,460	－
当期純利益						931,258	931,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△3,460	－	745,644	742,184	－
当期末残高	1,445,600	1,537,125	86,779	18,677	3,930,000	9,455,822	13,491,278	△2,663

	株主資本	評価・換算差額等				純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,729,155	387,225	527	△608,697	△220,944	15,508,211
当期変動額
剰余金の配当	△189,074					△189,074
圧縮記帳積立金の取崩	－					－
当期純利益	931,258					931,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		128,451	591		129,042	129,042
当期変動額合計	742,184	128,451	591	－	129,042	871,227
当期末残高	16,471,340	515,676	1,119	△608,697	△91,902	16,379,438

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,445,600	1,537,125	86,779	18,677	3,930,000	9,455,822	13,491,278	△2,663
当期変動額
剰余金の配当						△201,679	△201,679
圧縮記帳積立金の取崩				△3,042		3,042	－
当期純利益						1,117,680	1,117,680
自己株式の取得								△82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△3,042	－	919,043	916,001	△82
当期末残高	1,445,600	1,537,125	86,779	15,635	3,930,000	10,374,865	14,407,279	△2,745

	株主資本	評価・換算差額等				純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,471,340	515,676	1,119	△608,697	△91,902	16,379,438
当期変動額
剰余金の配当	△201,679					△201,679
圧縮記帳積立金の取崩	－					－
当期純利益	1,117,680					1,117,680
自己株式の取得	△82					△82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△49,793	4,422	△298,917	△344,288	△344,288
当期変動額合計	915,918	△49,793	4,422	△298,917	△344,288	571,630
当期末残高	17,387,259	465,883	5,541	△907,615	△436,190	16,951,068

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,416,792	1,756,134
減価償却費	505,082	480,577
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,225	△327
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,462	4,307
退職給付引当金の増減額（△は減少）	80,078	57,728
前払年金費用の増減額（△は増加）	20,208	1,484
受取利息及び受取配当金	△16,856	△18,059
支払利息	11,488	8,397
為替差損益（△は益）	487	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△999
固定資産除却損	158	42
売上債権の増減額（△は増加）	△880,667	1,117,348
棚卸資産の増減額（△は増加）	25,435	125,739
仕入債務の増減額（△は減少）	238,414	△520,013
その他	△77,683	12,655
小計	1,318,250	3,025,015
利息及び配当金の受取額	16,856	18,059
利息の支払額	△11,878	△8,548
法人税等の支払額	△278,957	△621,302
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,044,270	2,413,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△136,682	△64,278
有形固定資産の売却による収入	－	1,000
無形固定資産の取得による支出	△275,935	△410,350
投資有価証券の取得による支出	△8,285	△7,570
補助金の受取額	26,862	22,006
その他の支出	△64,990	△16,403
その他の収入	815	3,031
投資活動によるキャッシュ・フロー	△458,216	△472,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△500,000	△800,000
リース債務の返済による支出	△8,679	△8,576
配当金の支払額	△188,226	△200,660
自己株式の取得による支出	－	△82
その他	△1,502	△999
財務活動によるキャッシュ・フロー	△698,408	△710,318
現金及び現金同等物に係る換算差額	△487	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△112,841	1,230,340
現金及び現金同等物の期首残高	3,605,160	3,492,318
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,492,318	※ 4,722,658

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・原材料・仕掛品（標準部品）

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品・仕掛品（その他）

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物 　　　　　　　　３～50年

有形固定資産　その他 ２～30年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

　業務用厨房機器製造販売事業

　業務用厨房機器製造販売事業においては、厨房機器の仕入商品の販売並びに業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　また、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　いずれの収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しております。

　製造及び販売の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方針

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	316,320	396,600

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来の利益計画に基づいて将来の課税所得を検討し、近い将来の経営環境の著しい変化の有無を検討した上で、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。将来の課税所得については、新型コロナウイルス感染症の影響を反映した将来予測に基づき算定しております。当社では定期的に利益計画会議を開催し、支店・営業所・事業部から営業活動や市場・顧客の動向、各案件の状況について報告を受けております。こうして報告された来期以降の案件の動向、受注の確度などに基づいて将来予測を行っております。しかしながら、繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の当社の事業活動への影響については限定的であると考えておりますが、国や各地方自治体が置かれている状況、オミクロン株の流行下における外食産業の実情を鑑みると、この様な影響が一定期間続くものと見込んでおります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、当事業年度の財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,953千円は、「スクラップ売却益」7,261千円、「その他」14,692千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

イ．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	359,847千円	330,424千円
土地	1,513,279	1,513,279
計	1,873,127	1,843,703

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	200,000千円	500,000千円
１年内返済予定の長期借入金	300,000	－
計	500,000	500,000

ロ．当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社（前事業年度８社、当事業年度９社）の借入債務に対して担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
普通預金	153,094千円	197,593千円
投資有価証券	11,900	12,800
計	164,994	210,393

※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	669,583千円	628,602千円

３．コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費（試験研究費）	240,015千円	379,068千円
販売費及び一般管理費（その他）	82,062	98,293
その他	4,640	14,996
計	326,718	492,358

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
材料他勘定受入高	10,643,885千円	11,030,713千円
販売費及び一般管理費（試験研究費）	1,603	87
販売費及び一般管理費（その他）	12,066	8,920
その他	9,793	5,619
計	10,667,349	11,045,340

※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上原価	16,371千円	19,433千円

※４．研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費	254,175千円	393,831千円

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
機械及び装置	－千円	999千円

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
建物	17千円	－千円
機械及び装置	141	－
工具、器具及び備品	0	22
その他	－	20
計	158	42

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,306,000	－	－	6,306,000
合計	6,306,000	－	－	6,306,000
自己株式
普通株式	3,521	－	－	3,521
合計	3,521	－	－	3,521

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	189,074	30.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,679	利益剰余金	32.00	2021年３月31日	2021年６月30日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,306,000	－	－	6,306,000
合計	6,306,000	－	－	6,306,000
自己株式
普通株式	3,521	75	－	3,596
合計	3,521	75	－	3,596

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,679	32.00	2021年３月31日	2021年６月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	252,096	利益剰余金	40.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,492,318千円	4,722,658千円
現金及び現金同等物	3,492,318	4,722,658

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

  （借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、生産本部におけるタブレットＰＣ他（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  （貸主側）

(単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内	24,464	24,464
１年超	－	－
合計	24,464	24,464

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用

　資金運用は、短期的な預金等及び安全性の高い金融資産での運用に限定しております。

資金調達

　資金調達は、銀行等の金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブについては、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するための取引及び長期借入金の金利変動リスクを回避するための取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

金融資産

営業債権：信用リスク（取引先の契約不履行による回収遅延及び回収不能）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の財務状況等に係る信用リスクに晒されております。

投資有価証券及び関係会社株式：市場リスク（価額変動）及び財務状況悪化リスク

投資有価証券及び関係会社株式である株式は、上場株式には市場価格の変動リスク、非上場株式には財務状況の悪化リスクが存在しております。なお、株式の取得は業務上の関係を有する企業に関連したものに限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

金融負債

営業債務：流動性リスク（資金繰り）及び市場リスク（為替変動）

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、短期に支払期日が到来するため、資金繰りに関する流動性リスクが存在しております。また、買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクが存在しております。

借入金：流動性リスク（資金繰り）及び市場リスク（金利変動）

借入金には、資金繰りに関する流動性リスク及び市場における金利変動リスクが存在しております。

償還期限について

借入金の償還期限は最長１年であります。

デリバティブ

　外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方針等については、前述「重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）リスク管理体制

信用リスク

　与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による不良債権の発生防止に努めております。

市場リスク（価額変動）及び財務状況悪化リスク

　定期的に時価を把握し、必要に応じて取締役会に報告しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

市場リスク（為替変動・金利変動）

　必要に応じてヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び金利スワップ取引によるリスク管理を行うものとしております。

流動性リスク（資金繰り）

　資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定において異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

　また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形	771,053	771,053	－
(2）売掛金	7,349,599	7,349,599	－
(3）投資有価証券(*2）
その他有価証券	1,060,308	1,060,308	－
資産計	9,180,961	9,180,961	－
(1）支払手形	589,979	589,979	－
(2）電子記録債務	1,190,002	1,190,002	－
(3）買掛金	3,125,687	3,125,687	－
(4）短期借入金	400,000	400,000	－
(5）1年内返済予定の長期借入金	800,000	800,000	－
(6）長期借入金	500,000	500,000	－
負債計	6,605,669	6,605,669	－
デリバティブ取引(*3）	1,610	1,610	－

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価証券」には含まれておりません。貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式
その他有価証券	25,280
関係会社株式	226,648

(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形	524,900	524,900	－
(2）売掛金	6,397,722	6,397,722	－
(3）投資有価証券(*2）
その他有価証券	996,233	996,233	－
資産計	7,918,856	7,918,856	－
(1）支払手形	492,062	492,062	－
(2）電子記録債務	1,246,432	1,246,432	－
(3）買掛金	2,665,694	2,665,694	－
(4）短期借入金	700,000	700,000	－
(5）1年内返済予定の長期借入金	500,000	500,000	－
負債計	5,604,189	5,604,189	－
デリバティブ取引(*3）	7,973	7,973	－

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(3）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式
その他有価証券	25,280
関係会社株式	226,648

(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,487,980	－	－	－
受取手形	771,053	－	－	－
売掛金	7,349,599	－	－	－
合計	11,608,634	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,719,386	－	－	－
受取手形	524,900	－	－	－
売掛金	6,397,722	－	－	－
合計	11,642,009	－	－	－

（注）２．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	800,000	500,000	－	－	－	－
合計	1,200,000	500,000	－	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
長期借入金	500,000	－	－	－	－	－
合計	1,200,000	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	996,233	－	－	996,233
デリバティブ取引
通貨関連	－	7,973	－	7,973
資産計	996,233	7,973	－	1,004,206

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	524,900	－	524,900
売掛金	－	6,397,722	－	6,397,722
資産計	－	6,922,623	－	6,922,623
支払手形	－	492,062	－	492,062
電子記録債務	－	1,246,432	－	1,246,432
買掛金	－	2,665,694	－	2,665,694
短期借入金	－	700,000	－	700,000
1年内返済予定の長期借入金	－	500,000	－	500,000
負債計	－	5,604,189	－	5,604,189

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形、電子記録債務、買掛金並びに短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	226,648

当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	226,648

２．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,060,308	335,462	724,845
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,060,308	335,462	724,845
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,060,308	335,462	724,845

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	996,233	343,032	653,200
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	996,233	343,032	653,200
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		996,233	343,032	653,200

３．売却したその他有価証券

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、30～50％程度下落した場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	56,412	－	1,610
合計			56,412	－	1,610

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	172,822	－	7,973
合計			172,822	－	7,973

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,466,028	千円	2,536,596	千円
勤務費用	210,374		211,915
利息費用	7,891		8,117
数理計算上の差異の発生額	△14,983		△3,357
退職給付の支払額	△132,713		△139,864
退職給付債務の期末残高	2,536,596		2,613,407

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,603,094	千円	1,707,914	千円
期待運用収益	16,511		17,591
数理計算上の差異の発生額	76,751		20,482
事業主からの拠出額	84,029		93,014
退職給付の支払額	△72,472		△76,106
年金資産の期末残高	1,707,914		1,762,896

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,395,873	千円	1,436,506	千円
年金資産	△1,707,914		△1,762,896
	△312,041		△326,389
非積立型制度の退職給付債務	1,140,723		1,176,901
未積立退職給付債務	828,682		850,511
未認識数理計算上の差異	△31,274		6,327
未払退職金	-		△216
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	797,408		856,622
退職給付引当金	1,055,221		1,112,950
前払年金費用	△257,812		△256,328
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	797,408		856,622

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	210,374	千円	211,915	千円
利息費用	7,891		8,117
期待運用収益	△16,511		△17,591
数理計算上の差異の費用処理額	23,457		13,762
確定給付制度に係る退職給付費用	225,211		216,203

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
債券		51.1	％	36.5	％
株式		21.8		20.7
その他		27.1		42.8
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
割引率	0.32	％	0.32	％
長期期待運用収益率	1.03	％	1.03	％
予想昇給率	5.5	％	5.5	％

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 退職給付引当金 未払金（長期未払金） 未払給与社会保険料 賞与引当金 未払賞与社会保険料 棚卸資産評価損 投資有価証券評価損 貸倒引当金 土地再評価差額金 試験研究費 未払事業税 資産除去債務 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 前払年金費用 圧縮記帳積立金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	321,842千円 4,294 10,474 92,584 14,093 18,414 11,909 2,846 － 123,369 23,021 15,912 3,624 14,858 657,246 △17,871 639,374 △221,078 － △78,632 △8,196 △15,146 △323,054 316,320	339,449千円 － 10,740 93,898 14,211 22,891 11,909 2,746 484,570 154,141 26,670 16,089 3,388 20,480 1,201,188 △507,260 693,928 △199,226 △298,917 △78,180 △6,861 △13,059 △596,244 97,683

　（注）評価性引当額の主な変動内容は、土地再評価差額金等の評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 （調整） 　交際費等永久に損金に算入されない項目 　住民税均等割 　その他 　税効果会計適用後の法人税等の負担率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.5％ 3.0 2.9 0.0 36.4

（持分法損益等）

　　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は非連結子会社を有しているものの、損益等の重要性が乏しく、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は非連結子会社を有しているものの、損益等の重要性が乏しく、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　大阪本社建物、奈良工場建物、名古屋支店建物の石綿障害予防規則及び大気汚染防止法の一部を改正する法律に伴う取り壊しに係るアスベスト除去債務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該規則の公布日から4～40年と見積り、割引率は-0.062～2.159％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 見積りの変更による増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 その他増減額（△は減少）	22,308千円 － 29,296 567 － －	52,172千円 － － 578 － －
期末残高	52,172	52,751

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　前事業年度において、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴い、当社の大阪本社建物の取り壊しに係るアスベスト除去費用として計上していた資産除去債務及び奈良工場建物、名古屋支店建物の取り壊しに係るアスベスト除去費用について、見積書等の新たな情報の入手に伴い、除去費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額29,296千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による前事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益に関する影響は軽微であり

ます。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において、当社で使用するオフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。なお、当社で使用するオフィスビルの一部は、賃貸用オフィスとして使用しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。

　前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は56,459千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は60,457千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のとおりです。

(単位：千円）

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	1,511,419	1,476,373
	期中増減額	△35,045	△32,947
	期末残高	1,476,373	1,443,426
期末時価		1,799,900	2,061,050

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、減価償却費35,239千円などであります。当事業年度の主な減少額は、減価償却費35,162千円などであります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	業務用厨房機器 製造販売事業	不動産賃貸事業	計
製品売上高	24,860,522	－	24,860,522
商品売上高	5,099,652	－	5,099,652
顧客との契約から生じる収益	29,960,174	－	29,960,174
その他の収益	－	114,806	114,806
外部顧客への売上高	29,960,174	114,806	30,074,981

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（重要な会計方針）の「７．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金	7,349,599
受取手形	771,053
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金	6,397,722
受取手形	524,900
契約負債（期首残高）
前受金	155,167
契約負債（期末残高）
前受金	74,514

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、154,181千円であります。

　なお契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領した前受金であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当事業年度末時点において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価額の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりであります。当該履行義務は、業務用厨房機器製造販売事業における厨房機器の仕入商品の販売並びに業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等の製造及び販売に関するものであります。

　なお当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（単位：千円）

	当事業年度末
１年以内	45,548
１年超	37,096
合計	82,644

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、東京本社に販売部門を統括する営業本部、奈良工場に製造部門を統括する生産本部、大阪本社に管理部を置き、各部門が情報を交換し包括的な戦略を立案し、業務用厨房機器における事業活動を展開しております。また、管理部において、不動産賃貸の管理を行っております。

　したがって、当社は、主たる事業である「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「業務用厨房機器製造販売事業」は、奈良工場及び群馬工場にて製造しております業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等と仕入商品をユーザーへ出荷しております。また、工事を伴うものについては施工を行っております。

　「不動産賃貸事業」は、事業者向け賃貸事務所及び賃貸駐車場を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,529,201	112,632	28,641,833	－	28,641,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	28,529,201	112,632	28,641,833	－	28,641,833
セグメント利益	1,258,856	56,459	1,315,316	－	1,315,316
セグメント資産	19,547,118	1,477,436	21,024,554	4,894,846	25,919,401
その他の項目
減価償却費	469,842	35,239	505,082	－	505,082
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	258,182	193	258,375	－	258,375

（注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,960,174	114,806	30,074,981	－	30,074,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	29,960,174	114,806	30,074,981	－	30,074,981
セグメント利益	1,578,472	60,457	1,638,929	－	1,638,929
セグメント資産	18,297,081	1,444,672	19,741,753	6,141,392	25,883,146
その他の項目
減価償却費	445,414	35,162	480,577	－	480,577
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	500,867	2,215	503,083	－	503,083

（注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,598.89円	2,689.62円
１株当たり当期純利益	147.76円	177.34円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
当期純利益（千円）	931,258	1,117,680
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	931,258	1,117,680
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,479	6,302,408

（重要な後発事象）

　当社は、2022年４月１日より現行の退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行いたしました。

　この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第2号 平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行います。

　なお、本移行に伴い特別利益82,047千円を計上する見込みであります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,097,541	5,340	－	6,102,881	2,410,685	197,090	3,692,195
構築物	276,656	－	－	276,656	169,686	10,271	106,969
機械及び装置	1,405,174	46,322	19,950	1,431,547	924,845	106,050	506,702
車両運搬具	50,401	－	1,920	48,481	47,623	5,352	857
工具、器具及び備品	666,307	12,860	25,078	654,089	571,284	62,766	82,804
土地	4,054,948 [△608,697]	－ [△298,917]	－	4,054,948 [△907,615]	－	－	4,054,948
リース資産	43,746	15,390	3,012	56,124	23,870	7,612	32,254
建設仮勘定	16,710	－	－	16,710	－	－	16,710
有形固定資産計	12,611,485	79,913	49,960	12,641,437	4,147,995	389,145	8,493,442
無形固定資産
ソフトウエア	959,929	16,308	32,640	943,597	710,584	91,432	233,013
電話加入権	10,300	－	－	10,300	－	－	10,300
ソフトウエア仮勘定	148,960	406,861	－	555,821	－	－	555,821
無形固定資産計	1,119,189	423,169	32,640	1,509,718	710,584	91,432	799,134
長期前払費用	98,510	7,155	740	104,926	44,718	18,372	60,207

(注)１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 増加額（千円） 販売システム更新に係る手付金 389,620

　　２．「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	700,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	800,000	500,000	0.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,910	8,836	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	500,000	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,857	26,576	－	2023年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,726,767	1,235,413	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、利子補給を含めております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は下記のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	7,744	6,607	5,325	3,984

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,333	692	192	827	9,005
賞与引当金	303,557	307,864	303,557	－	307,864

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額812千円及び債権の回収額15千円であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,272
預金
当座預金	4,382,628
普通預金	334,171
その他	2,586
小計	4,719,386
合計	4,722,658

ロ．受取手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本調理機㈱	66,942
北沢産業㈱	35,335
岩原産業㈱	29,975
ホクサン厨機㈱	29,030
丸天産業㈱	28,644
その他	334,971
合計	524,900

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	95,983
５月	170,512
６月	192,681
７月	34,370
８月以降	31,351
合計	524,900

ハ．売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本マクドナルド㈱	272,336
荒尾市役所	239,765
独立行政法人国立病院機構	239,745
成田市長	165,578
王寺町役場	163,718
その他	5,316,578
合計	6,397,722

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

7,349,599

33,074,532

34,026,409

6,397,722

84.2

75.9

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
調理機器	610,192
什器備品	88,265
ステンレス機器	70,529
その他	273,904
小計	1,042,892
製品
洗浄・消毒機器	124,730
調理機器	65,557
その他	102,049
小計	292,337
合計	1,335,229

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
洗浄・消毒機器	287,993
調理機器	265,932
その他	113,593
合計	667,519

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
ステンレス鋼板材	95,115
モーター	16,916
ポンプ	25,036
ブロワー	51,463
熱交換器	9,993
その他	458,816
小計	657,339
貯蔵品
消耗品	40,042
小計	40,042
合計	697,381

②　流動負債

イ．支払手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三浦工業㈱	183,502
ＰＨＣ㈱	114,145
永晃産業㈱	42,189
岩永精工㈱	11,909
㈲百栄商会	11,758
その他	128,557
合計	492,062

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	104,932
５月	82,833
６月	177,365
７月	126,931
合計	492,062

ロ．電子記録債務

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱コメットカトウ	228,881
桐山工業㈱	82,043
㈱マルゼン	76,592
㈱フジマック	62,334
タニコー㈱	58,799
その他	737,781
合計	1,246,432

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	247,841
５月	345,276
６月	304,344
７月	348,970
合計	1,246,432

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
三信化工㈱	169,504
㈱コメットカトウ	113,034
フクシマガリレイ㈱	104,554
ＨＫＩ　Ｊａｐａｎ㈱	100,032
三浦工業㈱	85,745
その他	2,092,823
合計	2,665,694

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,456,851	14,414,983	20,981,634	30,074,981
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△441,135	727,082	838,094	1,756,134
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△329,510	464,959	517,793	1,117,680
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△52.28	73.77	82.16	177.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△52.28	126.06	8.38	95.18