第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第66期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　第67期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　太陽有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,722,658	5,199,707
受取手形及び売掛金	6,922,623	3,039,155
商品及び製品	1,335,229	2,391,474
仕掛品	667,519	1,113,079
原材料及び貯蔵品	697,381	852,324
その他	202,252	389,908
貸倒引当金	△692	△303
流動資産合計	14,546,972	12,985,346
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,692,195	3,660,993
土地	4,054,948	4,054,948
その他（純額）	746,297	709,656
有形固定資産合計	8,493,442	8,425,597
無形固定資産	799,134	782,019
投資その他の資産
投資有価証券	1,021,513	964,530
前払年金費用	256,328	262,799
繰延税金資産	396,600	534,724
その他	377,468	374,234
貸倒引当金	△8,313	△8,313
投資その他の資産合計	2,043,597	2,127,975
固定資産合計	11,336,174	11,335,593
資産合計	25,883,146	24,320,940
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,157,756	2,476,834
電子記録債務	1,246,432	1,286,897
短期借入金	700,000	700,000
１年内返済予定の長期借入金	500,000	500,000
未払費用	392,073	420,333
未払法人税等	473,531	20,163
賞与引当金	307,864	491,054
その他	614,158	675,856
流動負債合計	7,391,816	6,571,139
固定負債
長期未払金	-	297,152
退職給付引当金	1,112,950	672,659
再評価に係る繰延税金負債	298,917	298,917
その他	128,393	126,807
固定負債合計	1,540,261	1,395,536
負債合計	8,932,078	7,966,676

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金	1,537,125	1,537,125
利益剰余金	14,407,279	13,851,957
自己株式	△2,745	△2,745
株主資本合計	17,387,259	16,831,936
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	465,883	424,026
繰延ヘッジ損益	5,541	5,916
土地再評価差額金	△907,615	△907,615
評価・換算差額等合計	△436,190	△477,672
純資産合計	16,951,068	16,354,263
負債純資産合計	25,883,146	24,320,940

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※ 4,456,851	※ 4,012,509
売上原価	3,522,468	3,140,707
売上総利益	934,382	871,801
販売費及び一般管理費	1,410,926	1,405,089
営業損失（△）	△476,544	△533,287
営業外収益
受取配当金	11,039	12,440
仕入割引	15,483	11,854
補助金収入	1,597	747
為替差益	2,922	9,181
その他	7,081	9,378
営業外収益合計	38,124	43,603
営業外費用
支払利息	2,386	1,652
その他	329	481
営業外費用合計	2,716	2,134
経常損失（△）	△441,135	△491,818
特別利益
退職給付制度改定益	－	82,047
特別利益合計	－	82,047
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純損失（△）	△441,135	△409,771
法人税、住民税及び事業税	18,045	13,373
法人税等調整額	△129,670	△119,918
法人税等合計	△111,624	△106,544
四半期純損失（△）	△329,510	△303,226

【注記事項】

（追加情報)

（退職給付制度の移行）

　当社は、2022年４月１日より現行の退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行いたしました。

　この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第2号 平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

　なお、本移行に伴い当第１四半期累計期間の特別利益として退職給付制度改定益82,047千円を計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

　　当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	119,002千円	110,926千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,679	32.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	252,096	40.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,428,141	28,710	4,456,851	－	4,456,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,428,141	28,710	4,456,851	－	4,456,851
セグメント利益又は損失（△）	△491,738	15,194	△476,544	－	△476,544

　（注）各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業損益を使用しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,983,910	28,598	4,012,509	－	4,012,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,983,910	28,598	4,012,509	－	4,012,509
セグメント利益又は損失（△）	△548,220	14,932	△533,287	－	△533,287

　（注）各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業損益を使用しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	業務用厨房機器 製造販売事業	不動産賃貸事業	計
製品売上高	3,572,671	－	3,572,671
商品売上高	855,469	－	855,469
顧客との契約から生じる収益	4,428,141	－	4,428,141
その他の収益	－	28,710	28,710
外部顧客への売上高	4,428,141	28,710	4,456,851

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	業務用厨房機器 製造販売事業	不動産賃貸事業	計
製品売上高	3,191,980	－	3,191,980
商品売上高	791,930	－	791,930
顧客との契約から生じる収益	3,983,910	－	3,983,910
その他の収益	－	28,598	28,598
外部顧客への売上高	3,983,910	28,598	4,012,509

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△52.28円	△48.11円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△329,510	△303,226
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△329,510	△303,226
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,419	6,302,404

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。