第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,722,658	※１ 2,197,200
受取手形	524,900	1,256,161
売掛金	6,397,722	7,246,953
商品及び製品	1,335,229	2,187,754
仕掛品	667,519	760,324
原材料及び貯蔵品	697,381	825,416
前渡金	72,921	108,009
前払費用	92,679	134,838
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	6,427
未収消費税等	－	104,514
その他	36,651	53,852
貸倒引当金	△692	△12,754
流動資産合計	14,546,972	14,868,699
固定資産
有形固定資産
建物	6,102,881	6,146,336
減価償却累計額	△2,410,685	△2,601,078
建物（純額）	※１ 3,692,195	※１ 3,545,258
構築物	276,656	278,586
減価償却累計額	△169,686	△180,084
構築物（純額）	106,969	98,501
機械及び装置	1,431,547	1,442,437
減価償却累計額	△924,845	△1,022,208
機械及び装置（純額）	506,702	420,228
車両運搬具	48,481	48,726
減価償却累計額	△47,623	△48,182
車両運搬具（純額）	857	544
工具、器具及び備品	654,089	674,767
減価償却累計額	△571,284	△603,681
工具、器具及び備品（純額）	82,804	71,085
土地	※１,※２ 4,054,948	※１,※２ 4,054,948
リース資産	56,124	60,937
減価償却累計額	△23,870	△24,941
リース資産（純額）	32,254	35,995
建設仮勘定	16,710	19,030
有形固定資産合計	8,493,442	8,245,592
無形固定資産
ソフトウエア	233,013	609,867
電話加入権	10,300	10,300
ソフトウエア仮勘定	555,821	18,920
無形固定資産合計	799,134	639,087

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,021,513	※１ 1,257,747
関係会社株式	226,648	240,667
出資金	620	620
破産更生債権等	8,301	39,933
関係会社長期貸付金	－	123,572
長期前払費用	60,207	46,124
前払年金費用	256,328	268,011
繰延税金資産	396,600	355,305
その他	81,691	88,158
貸倒引当金	△8,313	△39,933
投資その他の資産合計	2,043,597	2,380,207
固定資産合計	11,336,174	11,264,888
資産合計	25,883,146	26,133,587
負債の部
流動負債
支払手形	492,062	415,116
電子記録債務	1,246,432	1,390,128
買掛金	2,665,694	3,250,661
短期借入金	※１ 700,000	※１ 700,000
１年内返済予定の長期借入金	500,000	－
リース債務	8,836	9,693
未払金	279,011	384,226
未払費用	392,073	409,940
未払法人税等	473,531	164,467
未払消費税等	180,474	－
契約負債	74,514	11,682
預り金	55,249	57,018
前受収益	10,331	8,592
賞与引当金	307,864	347,785
その他	5,740	3,188
流動負債合計	7,391,816	7,152,500
固定負債
リース債務	26,576	29,981
再評価に係る繰延税金負債	※２ 298,917	※２ 298,917
退職給付引当金	1,112,950	702,631
資産除去債務	52,751	53,342
長期未払金	－	220,016
その他	49,065	49,595
固定負債合計	1,540,261	1,354,483
負債合計	8,932,078	8,506,984

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金
資本準備金	1,537,125	1,537,125
資本剰余金合計	1,537,125	1,537,125
利益剰余金
利益準備金	86,779	86,779
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	15,635	12,600
別途積立金	3,930,000	3,930,000
繰越利益剰余金	10,374,865	10,928,981
利益剰余金合計	14,407,279	14,958,360
自己株式	△2,745	△2,804
株主資本合計	17,387,259	17,938,281
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	465,883	595,569
繰延ヘッジ損益	5,541	367
土地再評価差額金	※２ △907,615	※２ △907,615
評価・換算差額等合計	△436,190	△311,678
純資産合計	16,951,068	17,626,603
負債純資産合計	25,883,146	26,133,587

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
製品売上高	24,860,522	25,205,972
商品売上高	5,099,652	5,363,156
賃貸事業売上高	114,806	99,611
売上高合計	30,074,981	30,668,740
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	365,911	292,337
当期製品製造原価	※１,※２,※４ 18,877,134	※１,※２,※４ 19,907,998
合計	19,243,046	20,200,335
製品他勘定振替高	※１ 492,358	※１ 458,658
製品期末棚卸高	292,337	633,774
製品売上原価	18,458,350	19,107,902
商品売上原価
商品期首棚卸高	1,005,637	1,042,892
当期商品仕入高	15,244,855	17,012,920
合計	16,250,492	18,055,812
商品他勘定振替高	※２ 11,045,340	※２ 12,162,085
商品期末棚卸高	1,042,892	1,553,979
商品売上原価	4,162,259	4,339,747
賃貸事業売上原価	54,348	55,484
売上原価合計	※３ 22,674,958	※３ 23,503,133
売上総利益	7,400,022	7,165,606
販売費及び一般管理費
役員報酬	81,566	67,320
給料	2,345,523	2,401,586
貸倒引当金繰入額	△135	43,694
賞与引当金繰入額	224,197	254,987
退職給付費用	163,938	135,516
福利厚生費	492,734	505,443
賃借料	263,879	267,709
減価償却費	166,494	227,725
試験研究費	※１,※２,※４ 384,987	※１,※２,※４ 311,889
その他	1,637,907	1,877,645
販売費及び一般管理費合計	※１,※２ 5,761,093	※１,※２ 6,093,517
営業利益	1,638,929	1,072,089

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業外収益
受取利息	8	235
受取配当金	18,050	19,850
仕入割引	47,777	47,164
補助金収入	22,006	17,958
為替差益	10,250	21,984
スクラップ売却益	19,048	21,273
その他	10,590	25,733
営業外収益合計	127,734	154,199
営業外費用
支払利息	8,397	5,536
支払手数料	999	20,499
その他	2,089	6,967
営業外費用合計	11,486	33,004
経常利益	1,755,176	1,193,284
特別利益
固定資産売却益	※５ 999	－
退職給付制度改定益	－	82,047
特別利益合計	999	82,047
特別損失
固定資産除却損	※６ 42	※６ 3,075
特別損失合計	42	3,075
税引前当期純利益	1,756,134	1,272,256
法人税、住民税及び事業税	698,823	482,431
法人税等調整額	△60,369	△13,352
法人税等合計	638,453	469,079
当期純利益	1,117,680	803,177

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	比率 （％）	金額（千円）	比率 （％）
Ⅰ　材料費		12,899,669	69.0	14,069,807	70.2
Ⅱ　労務費		1,178,041	6.3	1,201,992	6.0
Ⅲ　経費	※１	4,622,253	24.7	4,784,487	23.8
当期総製造費用		18,699,964	100.0	20,056,288	100.0
期首仕掛品棚卸高		899,038		667,519
計		19,599,002		20,723,807
期末仕掛品棚卸高		667,519		760,324
他勘定振替高	※２	54,348		55,484
当期製品製造原価		18,877,134		19,907,998

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
外注加工費（千円）	3,959,736	4,058,154
減価償却費（千円）	314,083	301,904
消耗品費（千円）	75,667	88,568

（注）※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賃貸事業売上原価（千円）	54,348	55,484

【賃貸事業売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	金額（千円）	金額（千円）
減価償却費	35,162	34,231
修繕費	690	1,120
その他の経費	18,495	20,132
賃貸事業売上原価	54,348	55,484

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,445,600	1,537,125	86,779	18,677	3,930,000	9,455,822	13,491,278	△2,663
当期変動額
剰余金の配当						△201,679	△201,679
圧縮記帳積立金の取崩				△3,042		3,042	－
当期純利益						1,117,680	1,117,680
自己株式の取得								△82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△3,042	－	919,043	916,001	△82
当期末残高	1,445,600	1,537,125	86,779	15,635	3,930,000	10,374,865	14,407,279	△2,745

	株主資本	評価・換算差額等				純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,471,340	515,676	1,119	△608,697	△91,902	16,379,438
当期変動額
剰余金の配当	△201,679					△201,679
圧縮記帳積立金の取崩	－					－
当期純利益	1,117,680					1,117,680
自己株式の取得	△82					△82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△49,793	4,422	△298,917	△344,288	△344,288
当期変動額合計	915,918	△49,793	4,422	△298,917	△344,288	571,630
当期末残高	17,387,259	465,883	5,541	△907,615	△436,190	16,951,068

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,445,600	1,537,125	86,779	15,635	3,930,000	10,374,865	14,407,279	△2,745
当期変動額
剰余金の配当						△252,096	△252,096
圧縮記帳積立金の取崩				△3,034		3,034	－
当期純利益						803,177	803,177
自己株式の取得								△58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△3,034	－	554,115	551,081	△58
当期末残高	1,445,600	1,537,125	86,779	12,600	3,930,000	10,928,981	14,958,360	△2,804

	株主資本	評価・換算差額等				純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,387,259	465,883	5,541	△907,615	△436,190	16,951,068
当期変動額
剰余金の配当	△252,096					△252,096
圧縮記帳積立金の取崩	－					－
当期純利益	803,177					803,177
自己株式の取得	△58					△58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		129,686	△5,174		124,511	124,511
当期変動額合計	551,022	129,686	△5,174	－	124,511	675,534
当期末残高	17,938,281	595,569	367	△907,615	△311,678	17,626,603

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,756,134	1,272,256
減価償却費	480,577	529,629
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△327	43,694
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,307	39,921
退職給付引当金の増減額（△は減少）	57,728	△113,896
前払年金費用の増減額（△は増加）	1,484	△11,683
受取利息及び受取配当金	△18,059	△20,086
支払利息	8,397	5,536
固定資産売却損益（△は益）	△999	－
固定資産除却損	42	3,075
売上債権の増減額（△は増加）	1,117,348	△1,645,061
棚卸資産の増減額（△は増加）	125,739	△1,073,365
仕入債務の増減額（△は減少）	△520,013	616,627
その他	12,655	△316,614
小計	3,025,015	△669,966
利息及び配当金の受取額	18,059	19,857
利息の支払額	△8,548	△5,845
法人税等の支払額	△621,302	△780,818
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,413,224	△1,436,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出	－	△14,018
関係会社貸付けによる支出	－	△130,000
有形固定資産の取得による支出	△64,278	△44,675
有形固定資産の売却による収入	1,000	－
無形固定資産の取得による支出	△410,350	△75,098
投資有価証券の取得による支出	△7,570	△49,629
補助金の受取額	22,006	18,271
その他の支出	△16,403	△15,571
その他の収入	3,031	2,807
投資活動によるキャッシュ・フロー	△472,564	△307,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△800,000	△500,000
リース債務の返済による支出	△8,576	△9,482
配当金の支払額	△200,660	△250,727
自己株式の取得による支出	△82	△58
その他	△999	△20,499
財務活動によるキャッシュ・フロー	△710,318	△780,768
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,230,340	△2,525,458
現金及び現金同等物の期首残高	3,492,318	4,722,658
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,722,658	※ 2,197,200

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・原材料・仕掛品（標準部品）

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品・仕掛品（その他）

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物 　　　　　　　　３～50年

有形固定資産　その他 ２～30年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。

（退職給付制度の移行）

　当社は、2022年４月１日より現行の退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行いたしました。

　この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第2号 平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

　なお、本移行に伴い当事業年度の特別利益として退職給付制度改定益82,047千円を計上しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

　業務用厨房機器製造販売事業

　業務用厨房機器製造販売事業においては、厨房機器の仕入商品の販売並びに業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、検収完了時点において約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　また、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　いずれの収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しております。

　製造及び販売の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方針

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	396,600	355,305

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来の利益計画に基づいて将来の課税所得を検討し、近い将来の経営環境の著しい変化の有無を検討した上で、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。将来の課税所得については、新型コロナウイルス感染症の影響を反映した将来予測に基づき算定しております。当社では定期的に利益計画会議を開催し、支店・営業所・事業部から営業活動や市場・顧客の動向、各案件の状況について報告を受けております。こうして報告された来期以降の案件の動向、受注の確度などに基づいて将来予測を行っております。しかしながら、繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の当社の事業活動への影響については限定的であると考えております。外食産業の現状をみると影響が一定期間残るものと考えられますが、本年５月に日本の新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行され、ＷＨＯがコロナの緊急事態宣言を解除した状況を鑑みると徐々に平常化していくものと見込んでおります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

イ．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	330,424千円	321,108千円
土地	1,513,279	1,513,279
計	1,843,703	1,834,388

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	500,000千円	500,000千円
計	500,000	500,000

ロ．当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社（前事業年度８社、当事業年度９社）の借入債務に対して担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
普通預金	197,593千円	242,581千円
投資有価証券	12,800	12,800
計	210,393	255,381

※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	628,602千円	571,399千円

３．コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費（試験研究費）	379,068千円	307,888千円
販売費及び一般管理費（その他）	98,293	138,530
その他	14,996	12,239
計	492,358	458,658

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
材料他勘定受入高	11,030,713千円	12,152,552千円
販売費及び一般管理費（試験研究費）	87	96
販売費及び一般管理費（その他）	8,920	5,746
その他	5,619	3,690
計	11,045,340	12,162,085

※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上原価	19,433千円	17,659千円

※４．研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費	393,831千円	319,838千円

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
機械及び装置	999千円	－千円

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
建物	－千円	563千円
機械及び装置	－	137
工具、器具及び備品	22	829
その他	20	1,545
計	42	3,075

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,306,000	－	－	6,306,000
合計	6,306,000	－	－	6,306,000
自己株式
普通株式（注）	3,521	75	－	3,596
合計	3,521	75	－	3,596

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,679	32.00	2021年３月31日	2021年６月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	252,096	利益剰余金	40.00	2022年３月31日	2022年６月30日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,306,000	－	－	6,306,000
合計	6,306,000	－	－	6,306,000
自己株式
普通株式（注）	3,596	33	－	3,629
合計	3,596	33	－	3,629

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	252,096	40.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,675	利益剰余金	32.00	2023年３月31日	2023年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	4,722,658千円	2,197,200千円
現金及び現金同等物	4,722,658	2,197,200

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

  （借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、生産本部におけるタブレットＰＣ他（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  （貸主側）

(単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内	24,464	24,464
１年超	－	－
合計	24,464	24,464

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用

　資金運用は、短期的な預金等及び安全性の高い金融資産での運用に限定しております。

資金調達

　資金調達は、銀行等の金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブについては、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するための取引及び長期借入金の金利変動リスクを回避するための取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

金融資産

営業債権及び関係会社貸付金：信用リスク（取引先の契約不履行による回収遅延及び回収不能）

営業債権である受取手形及び売掛金及び関係会社への貸付金は、貸付先、顧客の財務状況等に係る信用リスクに晒されております。

投資有価証券及び関係会社株式：市場リスク（価額変動）及び財務状況悪化リスク

投資有価証券及び関係会社株式である株式は、上場株式には市場価格の変動リスク、非上場株式には財務状況の悪化リスクが存在しております。なお、株式の取得は業務上の関係を有する企業に関連したものに限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

金融負債

営業債務：流動性リスク（資金繰り）及び市場リスク（為替変動）

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、短期に支払期日が到来するため、資金繰りに関する流動性リスクが存在しております。また、買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクが存在しております。

借入金：流動性リスク（資金繰り）及び市場リスク（金利変動）

借入金には、資金繰りに関する流動性リスク及び市場における金利変動リスクが存在しております。

償還期限について

借入金の償還期限は最長１年であります。

デリバティブ

　外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方針等については、前述「重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）リスク管理体制

信用リスク

　与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による不良債権の発生防止に努めております。関係会社への貸付金は、定期的に財務状況の把握を行っております。

市場リスク（価額変動）及び財務状況悪化リスク

　定期的に時価を把握し、必要に応じて取締役会に報告しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

市場リスク（為替変動・金利変動）

　必要に応じてヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び金利スワップ取引によるリスク管理を行うものとしております。

流動性リスク（資金繰り）

　資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定において異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

　また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「１年内回収予定の関係会社長期貸付金」及び、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*1）
その他有価証券	996,233	996,233	－
(2）関係会社長期貸付金	－	－	－
(3）デリバティブ取引(*2）	7,973	7,973	－

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*1）
その他有価証券	1,230,467	1,230,467	－
(2）関係会社長期貸付金	123,572	123,572	－
(3）デリバティブ取引(*2）	528	528	－

(*1）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式
その他有価証券	25,280	27,280
関係会社株式	226,648	240,667

(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,719,386	－	－	－
受取手形	524,900	－	－	－
売掛金	6,397,722	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	－	－	－
合計	11,642,009	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,193,441	－	－	－
受取手形	1,256,161	－	－	－
売掛金	7,246,953	－	－	－
関係会社長期貸付金	6,427	34,816	44,812	43,942
合計	10,696,556	34,816	44,812	43,942

（注）２．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
長期借入金	500,000	－	－	－	－	－
合計	1,200,000	－	－	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	700,000	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	996,233	－	－	996,233
デリバティブ取引
通貨関連	－	7,973	－	7,973
資産計	996,233	7,973	－	1,004,206

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,230,467	－	－	1,230,467
デリバティブ取引
通貨関連	－	528	－	528
資産計	1,230,467	528	－	1,230,995

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社長期貸付金	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社長期貸付金	－	130,000	－	130,000
資産計	－	130,000	－	130,000

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

関係会社長期貸付金

　時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	226,648	240,667

２．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	996,233	343,032	653,200
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	996,233	343,032	653,200
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		996,233	343,032	653,200

当事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,229,956	390,139	839,816
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,229,956	390,139	839,816
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	511	522	△11
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	511	522	△11
合計		1,230,467	390,662	839,805

３．売却したその他有価証券

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、30～50％程度下落した場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	172,822	－	7,973
合計			172,822	－	7,973

当事業年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	165,780	－	528
合計			165,780	－	528

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,536,596	千円	2,613,407	千円
勤務費用	211,915		177,199
利息費用	8,117		6,840
数理計算上の差異の発生額	△3,357		16,706
退職給付の支払額	△139,864		△53,632
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－		△475,652
退職給付債務の期末残高	2,613,407		2,284,869

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	1,707,914	千円	1,762,896	千円
期待運用収益	17,591		18,157
数理計算上の差異の発生額	20,482		△28,455
事業主からの拠出額	93,014		94,184
退職給付の支払額	△76,106		△28,725
年金資産の期末残高	1,762,896		1,818,058

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,436,506	千円	1,541,325	千円
年金資産	△1,762,896		△1,818,058
	△326,389		△276,732
非積立型制度の退職給付債務	1,176,901		743,543
未積立退職給付債務	850,511		466,811
未認識数理計算上の差異	6,327		△31,772
未払退職金	△216		△419
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	856,622		434,619
退職給付引当金	1,112,950		702,631
前払年金費用	△256,328		△268,011
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	856,622		434,619

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	211,915	千円	177,199	千円
利息費用	8,117		6,840
期待運用収益	△17,591		△18,157
数理計算上の差異の費用処理額	13,762		△18,697
確定給付制度に係る退職給付費用	216,203		147,184

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
債券		36.5	％	41.9	％
株式		20.7		25.6
その他		42.8		32.5
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
割引率	0.32	％	0.32	％
長期期待運用収益率	1.03	％	1.03	％
予想昇給率	5.5	％	5.5	％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度34,239千円であります

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 退職給付引当金 未払金 未払給与社会保険料 賞与引当金 未払賞与社会保険料 棚卸資産評価損 投資有価証券評価損 貸倒引当金 試験研究費 未払事業税 資産除去債務 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 圧縮記帳積立金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	339,449千円 － 10,740 93,898 14,211 22,891 11,909 2,746 154,141 26,670 16,089 3,388 20,480 716,617 △22,689 693,928 △199,226 △78,180 △6,861 △13,059 △297,327 396,600	214,302千円 90,408 10,830 106,074 16,205 25,971 11,909 16,073 199,345 13,849 16,269 － 19,348 740,588 △24,839 715,748 △256,144 △81,743 △5,529 △17,024 △360,442 355,305

　（注）評価性引当額の主な変動内容は、棚卸資産評価損の評価性引当額の増加であります。

　　上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している、土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
土地の再評価に係る繰延税金資産 評価性引当額 土地の再評価に係る繰延税金負債 土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	484,570千円 △484,570 △298,917 △298,917	484,570千円 △484,570 △298,917 △298,917

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 （調整） 　交際費等永久に損金に算入されない項目 　住民税均等割 　評価性引当額の増減 　その他 　税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5％ 3.0 2.9 0.0 0.0 36.4	30.5％ 3.7 4.0 0.2 △1.5 36.9

（持分法損益等）

　　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は非連結子会社を有しているものの、損益等の重要性が乏しく、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は非連結子会社を有しているものの、損益等の重要性が乏しく、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　大阪本社建物、奈良工場建物、名古屋支店建物の石綿障害予防規則及び大気汚染防止法の一部を改正する法律に伴う取り壊しに係るアスベスト除去債務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該規則の公布日から4～40年と見積り、割引率は-0.062～2.159％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 見積りの変更による増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 その他増減額（△は減少）	52,172千円 － － 578 － －	52,751千円 － － 590 － －
期末残高	52,751	53,342

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において、当社で使用するオフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。なお、当社で使用するオフィスビルの一部は、賃貸用オフィスとして使用しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。

　前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は60,457千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は44,127千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のとおりです。

(単位：千円）

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	1,476,373	1,443,426
	期中増減額	△32,947	△254,837
	期末残高	1,443,426	1,188,589
期末時価		2,061,050	1,738,907

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、減価償却費35,162千円などであります。当事業年度の主な減少額は、用途変更等222,171千円、減価償却費34,231千円などであります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	業務用厨房機器 製造販売事業	不動産賃貸事業	計
製品売上高	24,860,522	－	24,860,522
商品売上高	5,099,652	－	5,099,652
顧客との契約から生じる収益	29,960,174	－	29,960,174
その他の収益	－	114,806	114,806
外部顧客への売上高	29,960,174	114,806	30,074,981

　　　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	業務用厨房機器 製造販売事業	不動産賃貸事業	計
製品売上高	25,205,972	－	25,205,972
商品売上高	5,363,156	－	5,363,156
顧客との契約から生じる収益	30,569,128	－	30,569,128
その他の収益	－	99,611	99,611
外部顧客への売上高	30,569,128	99,611	30,668,740

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（重要な会計方針）の「７．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金	7,349,599	6,397,722
受取手形	771,053	524,900
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金	6,397,722	7,246,953
受取手形	524,900	1,256,161
契約負債（期首残高）
前受金	155,167	74,514
契約負債（期末残高）
前受金	74,514	11,682

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、73,019千円（前事業年度は154,181円）であります。

　なお契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当事業年度末時点において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価額の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりであります。当該履行義務は、業務用厨房機器製造販売事業における厨房機器の仕入商品の販売並びに業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等の製造及び販売に関するものであります。

　なお当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
１年以内	45,548	322,119
１年超	37,096	7,324
合計	82,644	329,443

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、東京本社に販売部門を統括する営業本部、奈良工場に製造部門を統括する生産本部、大阪本社に管理部を置き、各部門が情報を交換し包括的な戦略を立案し、業務用厨房機器における事業活動を展開しております。また、管理部において、不動産賃貸の管理を行っております。

　したがって、当社は、主たる事業である「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「業務用厨房機器製造販売事業」は、奈良工場及び群馬工場にて製造しております業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等と仕入商品をユーザーへ出荷しております。また、工事を伴うものについては施工を行っております。

　「不動産賃貸事業」は、事業者向け賃貸事務所及び賃貸駐車場を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,960,174	114,806	30,074,981	－	30,074,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	29,960,174	114,806	30,074,981	－	30,074,981
セグメント利益	1,578,472	60,457	1,638,929	－	1,638,929
セグメント資産	18,297,081	1,444,672	19,741,753	6,141,392	25,883,146
その他の項目
減価償却費	445,414	35,162	480,577	－	480,577
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	500,867	2,215	503,083	－	503,083

（注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,569,128	99,611	30,668,740	－	30,668,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	30,569,128	99,611	30,668,740	－	30,668,740
セグメント利益	1,027,962	44,127	1,072,089	－	1,072,089
セグメント資産	21,003,129	1,189,583	22,192,713	3,940,873	26,133,587
その他の項目
減価償却費	495,398	34,231	529,629	－	529,629
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	123,243	1,565	124,808	－	124,808

（注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
日本マクドナルド株式会社	3,968,233	業務用厨房機器製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,689.62円	2,796.82円
１株当たり当期純利益	177.34円	127.44円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日   至　2023年３月31日）
当期純利益（千円）	1,117,680	803,177
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,117,680	803,177
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,408	6,302,392

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を2023年６月29日開催の第67期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し承認されました。

１．本制度の導入目的等

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

　本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、1994年４月１日開催の臨時株主総会において、当社の取締役の報酬限度額は年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と承認されておりますが、本株主総会にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠の範囲内にて設定することにつき、承認されました。

２．本制度の概要

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額60百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

　本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

（自己株式の取得）

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　「譲渡制限付株式報酬制度の導入」に記載のとおり、2023年６月29日開催の第67期定時株主総会における取締役の報酬に関する議案の承認を条件として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入いたします。本件自己株式の取得は対象取締役に対して当該制度の導入後に交付する譲渡制限付株式に複数年度にわたって充当するためであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　30,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.48％）

(3) 株式の取得価額の総額　　60,000,000 円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2023年５月15日～2023年12月31日

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け.

（自己株式の処分）

　当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）	処分期日	2023年７月28日
（２）	処分する株式の 種類及び数	当社普通株式　6,172株
（３）	処分価額	１株につき1,696円
（４）	処分総額	10,467,712円
（５）	処分先及びその 人数並びに 処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）　５名　6,172株
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2023年６月29日開催の第67期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができます。）とすること等につき、ご承認をいただいております。

　なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。

本制度の概要等

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの処分金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。

　今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計10,467,712円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式6,172株を付与することといたしました。

　本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役５名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について処分を受けることとなります。本自己株式処分において、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）の概要は、下記３．のとおりです。

３．本割当契約の概要

（１）譲渡制限期間

2023年７月28日（以下「本処分期日」という。）から当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間

（２）譲渡制限の解除条件

対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

（３）本役務提供期間中に、対象取締役が任期満了[又は定年]その他の正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い

①譲渡制限の解除時期

対象取締役が、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了[又は定年]その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含む。）により退任又は退職した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。

②譲渡制限の解除対象となる株式数

①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から対象取締役の退任又は退職の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数（12）で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。

（４）当社による無償取得

対象取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記（３）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。

（５）組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数（12）で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

（６）株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。

４．処分金額の算定根拠及びその具体的内容

　割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第68期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2023年６月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である1,696円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

以　上

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,102,881	48,421	4,965	6,146,336	2,601,078	194,795	3,545,258
構築物	276,656	1,930	－	278,586	180,084	10,397	98,501
機械及び装置	1,431,547	12,410	1,520	1,442,437	1,022,208	98,747	420,228
車両運搬具	48,481	245	－	48,726	48,182	558	544
工具、器具及び備品	654,089	33,301	12,623	674,767	603,681	44,190	71,085
土地	4,054,948 [△907,615]	－	－	4,054,948 [△907,615]	－	－	4,054,948
リース資産	56,124	12,494	7,681	60,937	24,941	8,192	35,995
建設仮勘定	16,710	19,030	16,710	19,030	－	－	19,030
有形固定資産計	12,641,437	127,832	43,499	12,725,770	4,480,177	356,882	8,245,592
無形固定資産
ソフトウエア	943,597	550,587	112,647	1,381,537	771,669	172,747	609,867
電話加入権	10,300	－	－	10,300	－	－	10,300
ソフトウエア仮勘定	555,821	18,920	555,821	18,920	－	－	18,920
無形固定資産計	1,509,718	569,507	668,468	1,410,757	771,669	172,747	639,087
長期前払費用	104,926	5,268	2,569	107,625	61,501	19,258	46,124

(注)１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

ソフトウエア 増加額（千円） 販売システム更新に係る費用 526,721

　　２．「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700,000	700,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	500,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,836	9,693	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,576	29,981	－	2024年～2030年
その他有利子負債	－		－	－
合計	1,235,413	739,674	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、利子補給を含めております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は下記のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	8,653	7,371	6,030	3,993

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,005	44,386	12	692	52,687
賞与引当金	307,864	347,785	307,864	－	347,785

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額692千円であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,759
預金
当座預金	1,882,164
普通預金	308,951
その他	2,324
小計	2,193,441
合計	2,197,200

ロ．受取手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ヤンマーグリーンシステム㈱	647,261
ニチワ電機㈱	161,655
日本調理機㈱	35,885
ナラサキ産業㈱	30,085
新日本厨機㈱	28,353
その他	352,920
合計	1,256,161

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	713,905
５月	170,263
６月	153,691
７月	216,488
８月以降	1,811
合計	1,256,161

ハ．売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ヤンマーグリーンシステム㈱	721,158
ＴＳＵＣＨＩＹＡ㈱	438,075
日本マクドナルド㈱	380,453
㈱トライアルカンパニー	270,490
春日井市役所	190,567
その他	5,246,208
合計	7,246,953

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

6,397,722

33,724,082

32,874,851

7,246,953

81.9

73.8

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
什器備品調理機器	227,406
ステンレス機器	43,192
調理機器	21,644
その他	1,261,737
小計	1,553,979
製品
洗浄・消毒機器	439,123
調理機器	26,629
その他	168,021
小計	633,774
合計	2,187,754

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
洗浄・消毒機器	355,707
調理機器	317,834
その他	86,782
合計	760,324

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
ステンレス鋼板材	95,245
ブロワー	32,520
ポンプ	26,668
モーター	25,800
熱交換器	12,037
その他	586,967
小計	779,237
貯蔵品
消耗品	46,178
小計	46,178
合計	825,416

②　流動負債

イ．支払手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＰＨＣ㈱	159,660
三浦工業㈱	83,740
永晃産業㈱	55,586
㈱フロムシステムダイレクト	17,144
岩永精工㈱	14,302
その他	84,682
合計	415,116

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	86,627
５月	91,062
６月	101,034
７月	136,390
合計	415,116

ロ．電子記録債務

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱コメットカトウ	340,908
タニコー㈱	111,046
桐山工業㈱	108,329
日本調理機㈱	61,795
㈱マルゼン	46,343
その他	721,704
合計	1,390,128

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	277,121
５月	464,695
６月	287,556
７月	360,754
合計	1,390,128

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱フジキカイ	229,283
㈱神戸製鋼所	223,135
三信化工㈱	181,475
ＨＫＩ　Ｊａｐａｎ㈱	134,244
フクシマガリレイ㈱	130,705
その他	2,351,817
合計	3,250,661

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,012,509	13,880,947	20,570,026	30,668,740
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△409,771	560,541	500,384	1,272,256
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△303,226	347,398	279,789	803,177
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△48.11	55.12	44.39	127.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△48.11	103.23	△10.73	83.05