第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　第66期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　　第67期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　　太陽有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,722,658	3,520,567
受取手形及び売掛金	6,922,623	※１ 5,149,715
商品及び製品	1,335,229	2,515,609
仕掛品	667,519	980,148
原材料及び貯蔵品	697,381	949,350
その他	202,252	812,195
貸倒引当金	△692	△514
流動資産合計	14,546,972	13,927,071
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,692,195	3,566,829
土地	4,054,948	4,054,948
その他（純額）	746,297	636,652
有形固定資産合計	8,493,442	8,258,430
無形固定資産	799,134	671,345
投資その他の資産
投資有価証券	1,021,513	1,140,751
前払年金費用	256,328	270,299
繰延税金資産	396,600	275,631
その他	377,468	527,250
貸倒引当金	△8,313	△23,412
投資その他の資産合計	2,043,597	2,190,520
固定資産合計	11,336,174	11,120,296
資産合計	25,883,146	25,047,368
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,157,756	※１ 2,920,094
電子記録債務	1,246,432	※１ 1,636,792
短期借入金	700,000	700,000
１年内返済予定の長期借入金	500,000	250,000
未払費用	392,073	368,563
未払法人税等	473,531	－
賞与引当金	307,864	164,772
その他	614,158	573,207
流動負債合計	7,391,816	6,613,430
固定負債
長期未払金	－	296,540
退職給付引当金	1,112,950	693,325
再評価に係る繰延税金負債	298,917	298,917
その他	128,393	126,029
固定負債合計	1,540,261	1,414,812
負債合計	8,932,078	8,028,242

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金	1,537,125	1,537,125
利益剰余金	14,407,279	14,434,973
自己株式	△2,745	△2,804
株主資本合計	17,387,259	17,414,894
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	465,883	515,302
繰延ヘッジ損益	5,541	△3,455
土地再評価差額金	△907,615	△907,615
評価・換算差額等合計	△436,190	△395,768
純資産合計	16,951,068	17,019,125
負債純資産合計	25,883,146	25,047,368

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※ 20,981,634	※ 20,570,026
売上原価	15,964,743	15,789,231
売上総利益	5,016,891	4,780,794
販売費及び一般管理費	4,277,476	4,485,049
営業利益	739,414	295,745
営業外収益
受取配当金	15,560	17,298
仕入割引	38,365	35,334
補助金収入	21,065	17,623
その他	30,900	61,385
営業外収益合計	105,891	131,642
営業外費用
支払利息	6,554	4,447
その他	1,634	4,044
営業外費用合計	8,189	8,491
経常利益	837,116	418,896
特別利益
固定資産売却益	999	－
退職給付制度改定益	－	82,047
特別利益合計	999	82,047
特別損失
固定資産除却損	22	559
特別損失合計	22	559
税引前四半期純利益	838,094	500,384
法人税、住民税及び事業税	298,266	117,374
法人税等調整額	22,033	103,219
法人税等合計	320,300	220,594
四半期純利益	517,793	279,789

【注記事項】

（追加情報)

（退職給付制度の移行）

　当社は、2022年４月１日より現行の退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行いたしました。

　この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第2号 平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

　なお、本移行に伴い当第３四半期累計期間の特別利益として退職給付制度改定益82,047千円を計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が当四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	120,378千円
支払手形	－	374,480
電子記録債務	－	378,292

　２　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

　　当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	358,567千円	389,351千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,679	32.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	252,096	40.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,895,517	86,116	20,981,634	－	20,981,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,895,517	86,116	20,981,634	－	20,981,634
セグメント利益	693,935	45,479	739,414	－	739,414

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,494,279	75,747	20,570,026	－	20,570,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,494,279	75,747	20,570,026	－	20,570,026
セグメント利益	261,153	34,591	295,745	－	295,745

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	業務用厨房機器 製造販売事業	不動産賃貸事業	計
製品売上高	17,420,014	－	17,420,014
商品売上高	3,475,503	－	3,475,503
顧客との契約から生じる収益	20,895,517	－	20,895,517
その他の収益	－	86,116	86,116
外部顧客への売上高	20,895,517	86,116	20,981,634

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	業務用厨房機器 製造販売事業	不動産賃貸事業	計
製品売上高	16,862,054	－	16,862,054
商品売上高	3,632,224	－	3,632,224
顧客との契約から生じる収益	20,494,279	－	20,494,279
その他の収益	－	75,747	75,747
外部顧客への売上高	20,494,279	75,747	20,570,026

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	82.16円	44.39円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	517,793	279,789
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	517,793	279,789
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,409	6,302,398

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。