第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,197,200	3,024,330
受取手形及び売掛金	8,503,114	5,245,715
商品及び製品	2,187,754	2,655,236
仕掛品	760,324	1,516,629
原材料及び貯蔵品	825,416	1,065,065
その他	407,642	314,521
貸倒引当金	△12,754	△7,868
流動資産合計	14,868,699	13,813,630
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,545,258	3,504,682
土地	4,054,948	4,054,948
その他（純額）	645,386	634,986
有形固定資産合計	8,245,592	8,194,617
無形固定資産	639,087	595,614
投資その他の資産
投資有価証券	1,257,747	1,385,936
前払年金費用	268,011	269,676
繰延税金資産	355,305	404,441
その他	539,075	538,408
貸倒引当金	△39,933	△39,933
投資その他の資産合計	2,380,207	2,558,530
固定資産合計	11,264,888	11,348,762
資産合計	26,133,587	25,162,393
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,665,777	2,978,168
電子記録債務	1,390,128	1,453,589
短期借入金	700,000	700,000
未払費用	409,940	456,360
未払法人税等	164,467	22,168
賞与引当金	347,785	543,844
その他	474,402	507,602
流動負債合計	7,152,500	6,661,733
固定負債
長期未払金	220,016	146,502
退職給付引当金	702,631	697,872
再評価に係る繰延税金負債	298,917	298,917
その他	132,918	138,123
固定負債合計	1,354,483	1,281,416
負債合計	8,506,984	7,943,149

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金	1,537,125	1,537,125
利益剰余金	14,958,360	14,471,332
自己株式	△2,804	△9,154
株主資本合計	17,938,281	17,444,902
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	595,569	677,784
繰延ヘッジ損益	367	4,172
土地再評価差額金	△907,615	△907,615
評価・換算差額等合計	△311,678	△225,658
純資産合計	17,626,603	17,219,244
負債純資産合計	26,133,587	25,162,393

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※ 4,012,509	※ 5,849,823
売上原価	3,140,707	4,684,282
売上総利益	871,801	1,165,540
販売費及び一般管理費	1,405,089	1,557,023
営業損失（△）	△533,287	△391,482
営業外収益
受取配当金	12,440	14,153
仕入割引	11,854	14,953
補助金収入	747	－
為替差益	9,181	－
その他	9,378	7,238
営業外収益合計	43,603	36,345
営業外費用
支払利息	1,652	890
株主優待費用	－	1,673
為替差損	－	1,292
その他	481	514
営業外費用合計	2,134	4,370
経常損失（△）	△491,818	△359,507
特別利益
固定資産売却益	－	79
退職給付制度改定益	82,047	－
特別利益合計	82,047	79
特別損失
固定資産除却損	0	12
特別損失合計	0	12
税引前四半期純損失（△）	△409,771	△359,440
法人税、住民税及び事業税	13,373	12,795
法人税等調整額	△119,918	△86,882
法人税等合計	△106,544	△74,087
四半期純損失（△）	△303,226	△285,353

【注記事項】

（追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

　　当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	110,926千円	133,633千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	252,096	40.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,675	32.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が6,349千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が9,154千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,983,910	28,598	4,012,509	－	4,012,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,983,910	28,598	4,012,509	－	4,012,509
セグメント利益又は損失（△）	△548,220	14,932	△533,287	－	△533,287

　（注）各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業損益を使用しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,826,113	23,710	5,849,823	－	5,849,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,826,113	23,710	5,849,823	－	5,849,823
セグメント利益又は損失（△）	△403,420	11,938	△391,482	－	△391,482

　（注）各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業損益を使用しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	業務用厨房機器 製造販売事業	不動産賃貸事業	計
製品売上高	3,191,980	－	3,191,980
商品売上高	791,930	－	791,930
顧客との契約から生じる収益	3,983,910	－	3,983,910
その他の収益	－	28,598	28,598
外部顧客への売上高	3,983,910	28,598	4,012,509

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	業務用厨房機器 製造販売事業	不動産賃貸事業	計
製品売上高	4,910,491	－	4,910,491
商品売上高	915,622	－	915,622
顧客との契約から生じる収益	5,826,113	－	5,826,113
その他の収益	－	23,710	23,710
外部顧客への売上高	5,826,113	23,710	5,849,823

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△48.11円	△45.29円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△303,226	△285,353
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△303,226	△285,353
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,404	6,301,191

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年６月29日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2023年７月28日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（１）	処分する株式の 種類及び数	当社普通株式　6,172株
（２）	処分価額	１株につき　1,696円
（３）	処分総額	10,467,712円
（４）	処分先及びその人数 並びに処分 株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く。）　５名　6,172株
（５）	処分期日	2023年７月28日
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。

　また、2023年６月29日開催の第67期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができます。）とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

 　該当事項はありません。