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種類 |
発行数 |
内容 |
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普通株式 |
50,690株 (注)2 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
(注)1 2026年2月6日開催の取締役会決議によります。
2 割当予定先は中西製作所従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)であり、当社から付与対象となる本持株会の会員(以下、「対象会員」といいます。)に特別奨励金を付与し、本持株会を通じた当該特別奨励金の拠出をもって割当予定先である本持株会に自己株式を割り当てるもので、最大710名に対して付与するものとしています。実際の発行数は、本持株会の入会プロモーション終了後の対象会員の数及び当社が定める従業員区分に応じて規定する1名当たりの付与株式数(2025年9月30日以前入社の正社員:最大660名48,840株、2025年10月1日以降入社の正社員:最大30名1,110株、嘱託社員:最大20名740株)に応じて確定する見込みであるため、減少する可能性がございます。
3 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
4 振替機関の名称及び住所
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
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区分 |
発行数 |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
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株主割当 |
- |
- |
- |
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その他の者に対する割当 |
50,690株 (注)1 |
138,180,940 (注)2 |
- |
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一般募集 |
- |
- |
- |
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計(総発行株式) |
50,690株 (注)1 |
138,180,940 (注)2 |
- |
(注)1 割当予定先は本持株会であり、対象会員に特別奨励金を付与し、本持株会を通じた当該特別奨励金の拠出をもって割当予定先である本持株会に自己株式を割り当てるもので、最大710名に対して付与するものとしています。実際の発行数は、本持株会の入会プロモーション終了後の対象会員の数及び当社が定める従業員区分に応じて規定する1名当たりの付与株式数(2025年9月30日以前入社の正社員:最大660名48,840株、2025年10月1日以降入社の正社員:最大30名1,110株、嘱託社員:最大20名740株)に応じて確定する見込みであるため、減少する可能性がございます。
2 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本自己株式処分に係る取締役会決議日(以下「本取締役会決議日」といいます。)の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
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発行価格 (円) |
資本組入額 (円) |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 (円) |
払込期日 |
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2,726 (注)2 |
- |
1株 |
2026年2月22日~ 2026年3月11日 |
- |
2026年3月12日 |
(注)1 本自己株式処分は、本スキーム(以下に定義します。)に基づき本持株会に対して行われるものであり、一般募集は行いません。
2 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。本処分決定日の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値であり、割当予定先に特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間に当社と本持株会の間で株式引受契約を締結し、払込期日に後期払込取扱場所へ払込金額の総額を払い込むものとします。
4 本自己株式処分は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間に当社及び割当予定先である本持株会との間で株式引受契約が締結されることを条件として行われます。
※ 本自己株式処分は、対象会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって割当予定先である本持株会に自己株式を割り当てるもの(以下、本スキーム)といいます。)です。
本スキームの仕組み
① 当社と本持株会は、自己株式の処分及び引受けに関する株式引受契約を締結します。
② 当社は、対象会員に当社株式付与のための特別奨励金を支給します。
③ 対象会員は支給された特別奨励金を本持株会に拠出します。
④ 本持株会は対象会員から拠出された特別奨励金を取りまとめ、第三者割当についての払込みを行います。
⑤ 当社は本持株会に対して自己株式を処分します。
⑥ 割り当てられた当社株式は、本持株会が持株事務を委託する野村證券株式会社を通じて、本持株会内の対象会員の持分に配分・管理されます。
※ 対象会員は割当てられた当社株式を対象会員名義の証券口座に任意に引出すことが出来ます。
本持株会は本自己株式処分に係る取締役会決議後速やかに開催される本持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入会プロモーションを実施し、本持株会への入会希望者を募ります。本有価証券届出書に記載しました発行数は、当社の特別奨励金の付与対象となる全ての従業員が本持株会に加入した場合の上限株数を想定しておりますが、実際は本持株会への加入に至らない従業員もしくは退職退会者などが生じえますので、対象者は上限株数の想定より少なくなる可能性があります。
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店名 |
所在地 |
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株式会社中西製作所 管理部 |
大阪市生野区巽南五丁目4番14号 |
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店名 |
所在地 |
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株式会社みずほ銀行 今里支店 |
大阪市東成区大今里三丁目21番3号 |
該当事項はありません。
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払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
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138,180,940(注)2、3 |
450,000(注)4 |
137,730,940(注)3 |
(注)1 新規発行による手取金とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金をいいます。
2 払込金額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。
3 払込金額の総額及び差引手取概算額は、本有価証券届出書提出日における見込額の為、変更となる可能性があります。
4 発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等の書類作成費用等(消費税等は含まれておりません。)であります。
本自己株式処分は、当社の対象会員に対して特別奨励金を付与し、割当予定先である本持株会が対象会員から当該特別奨励金の拠出を受け、これを払い込むものであり、資金調達を目的としておりません。
なお、上記差引手取概算額137,730,940円につきましては、払込期日以降、業務運営のための運転資金に充当する予定であり、実際に費消されるまでの間は、当社預金口座にて適切に管理します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の第69期有価証券報告書及び第70期半期報告書(以下、「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等提出日以降、本有価証券届出書提出日(2026年2月6日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日(2026年2月6日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第2 臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」に記載の第69期有価証券報告書の提出日(2025年6月26日)以降、本有価証券届出書提出日までの間において、次の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。臨時報告書の報告内容は次のとおりであります。
(2025年6月30日)提出の臨時報告書
1 提出理由
2025年6月27日開催の当社第69期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金87円とする。
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として中西一真、平山康雄、上村辰也、吉田満、鈴木克也、吉川日出行、長昌ルミ、森巌、佐藤秀美、小倉朋子及び秋吉忍を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果 (賛成割合) |
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第1号議案 |
53,340 |
71 |
0 |
(注)1 |
可決(99.86%) |
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第2号議案 |
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(注)2 |
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中西 一真 |
44,408 |
52 |
8,955 |
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可決(83.14%) |
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平山 康雄 |
44,409 |
51 |
8,955 |
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可決(83.14%) |
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上村 辰也 |
44,412 |
48 |
8,955 |
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可決(83.15%) |
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吉田 満 |
44,407 |
53 |
8,955 |
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可決(83.14%) |
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鈴木 克也 |
44,410 |
50 |
8,955 |
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可決(83.15%) |
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吉川 日出行 |
44,409 |
51 |
8,955 |
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可決(83.14%) |
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長昌 ルミ |
44,382 |
78 |
8,955 |
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可決(83.09%) |
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森 巌 |
44,374 |
86 |
8,955 |
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可決(83.08%) |
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佐藤 秀美 |
44,391 |
69 |
8,955 |
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可決(83.11%) |
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小倉 朋子 |
44,393 |
67 |
8,955 |
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可決(83.11%) |
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秋吉 忍 |
44,403 |
57 |
8,955 |
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可決(83.13%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使書による事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛成、反対及び棄権の確認ができた議決権の数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
第3 自己株式の取得状況
当社は、「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第69期)の提出日(2025年6月26日)以後、本有価証券届出書提出日(2026年2月6日)までの間において、以下のとおり自己株式を取得しております。
(2025年7月9日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
1[取得状況]
(1)[株主総会決議による取得の状況]
該当事項はありません。
(2)[取締役会決議による取得の状況]
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2025年6月30日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
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取締役会(2025年6月27日)での決議状況 (取得期間 2025年6月30日~2025年6月30日) |
82,000(上限) |
199,998,000(上限) |
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報告月における取得自己株式(取得日) |
6月30日 |
82,000 |
199,998,000 |
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計 |
- |
82,000 |
199,998,000 |
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報告月末現在の累計取得自己株式 |
82,000 |
199,998,000 |
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自己株式取得の進捗状況(%) |
100.00 |
100.00 |
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(注)1.取得期間及び取得自己株式数は約定日基準で記載しております。
2.上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けとすることを決議しております。なお、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け当該決議にかかる買付は、2025年6月30日をもって終了しました。
2[処理状況]
該当事項はありません。
3[保有状況]
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2025年6月30日現在 |
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報告月末日における保有状況 |
株式数(株) |
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発行済株式総数 |
6,306,000 |
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保有自己株式数 |
43,243 |
(注)1.保有自己株式数は受渡日基準で記載しており、提出日現在の保有自己株式数は125,243株であります。
2.保有自己株式数には単元未満株式の買取による株式数を含んでおります。
(2025年9月1日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
1[取得状況]
(1)[株主総会決議による取得の状況]
該当事項はありません。
(2)[取締役会決議による取得の状況]
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2025年8月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
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取締役会(2025年8月8日)での決議状況 (取得期間 2025年8月12日~2025年8月20日) |
20,000 |
60,000,000 |
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報告月における取得自己株式(取得日) |
8月18日 |
20,000 |
48,760,000 |
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計 |
- |
20,000 |
48,760,000 |
|
報告月末現在の累計取得自己株式 |
20,000 |
48,760,000 |
|
|
自己株式取得の進捗状況(%) |
100.00 |
100.00 |
|
(注)1.取得期間及び取得自己株式数は約定日基準で記載しております。
2.上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けとすることを決議しております。なお、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け当該決議にかかる買付は、2025年8月18日をもって終了しました。
2[処理状況]
該当事項はありません。
3[保有状況]
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2025年8月31日現在 |
|
報告月末日における保有状況 |
株式数(株) |
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発行済株式総数 |
6,306,000 |
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保有自己株式数 |
140,060 |
(注) 保有自己株式数には単元未満株式の買取による株式数を含んでおります。
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
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有価証券報告書 |
事業年度(第69期) |
自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 |
2025年6月26日 近畿財務局長に提出 |
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半期報告書 |
事業年度(第70期中) |
自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 |
2025年11月10日 近畿財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を利用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。