文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や、雇用環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続きました。一方で原油価格の低下によるエネルギーコスト低下は企業収益のプラス要因ですが、円高・株安の進行による企業収益下振れの懸念や輸出が弱含みで推移しており、海外では中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や英国のＥＵ離脱問題の影響及び世界的な政情の緊迫化等による先行き不透明感が根強く残っています。
このような経済状況の下で、当社グループは、生産性の向上に取組み原価低減を図り収益性向上に努めました。主力取引業界である自動車、建設機械、産業工作機械の中で、建設機械は引き続き低調に推移したものの、自動車部品関連受注、産業工作機械関連受注が堅調に推移したため、売上は前年同四半期連結累計期間と比較して増収となりました。また、ガス・電力費等の製造コストが低下し、経費の削減に努めたものの、平成27年12月より稼働を始めた㈱オーネックステックセンターにおいては、工場消耗品や減価償却費等の経費負担が大きく営業赤字を計上したため、前年同四半期連結累計期間と比較して減益となりました。
こうした事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,317百万円（前年同四半期比4.5%増）、営業利益は51百万円（前年同四半期比48.2%減）、経常利益は52百万円（前年同四半期比48.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円（同75.7%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①金属熱処理加工事業
金属熱処理業界においては、主力取引業界である自動車関連需要及び産業工作機械の受注は堅調に推移し売上は増加したものの、建設機械は世界経済の減速等により減少しました。
一方でガス、電気料金が低下し、生産性の向上及び人件費、諸経費削減に取り組み全力で収益の確保に努めましたが、近畿、東海、北陸を事業拠点とする目的で設立、操業開始した子会社㈱オーネックステックセンターが営業赤字を計上しているため、売上高は増加したものの、セグメント利益は減収となりました。
これらの結果、売上高は1,176百万円（前年同四半期比4.7%増）、セグメント利益は32百万円（前年同四半期比60.9%減）となりました。
②運送事業
運送事業につきましては、平成28年３月に三重営業所を開設したこと及び機械などの重量物の搬送取り扱いが安定していたため、売上は堅調推移しました。また、軽油価格の低下、傭車（外注）便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めました。
これらの結果、売上高は141百万円（前年同四半期比2.8%増）、セグメント利益は11百万円（前年同四半期比15.4%増）となりました。
(2）財政状態に関する分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して888百万円増加し、10,041百万円となりました。これは主に現金及び預金が974百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して889百万円増加し、4,884百万円となりました。これは主に長期借入金が844百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産合計は、当第１四半期連結会計期間末は5,156百万円（前連結会計年度末は5,157百万円）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が15百万円増加したものの利益剰余金が16百万円減少したことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。