第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
決算年月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
売上高
|
(千円)
|
5,317,067
|
5,066,482
|
5,302,953
|
5,365,006
|
4,967,499
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
25,131
|
△73,168
|
125,908
|
194,411
|
41,953
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
(千円)
|
13,132
|
△201,590
|
161,802
|
221,435
|
△377,470
|
包括利益
|
(千円)
|
△19,285
|
△141,929
|
132,082
|
251,108
|
△343,970
|
純資産額
|
(千円)
|
5,512,111
|
5,337,009
|
5,435,652
|
5,653,592
|
5,276,190
|
総資産額
|
(千円)
|
10,009,094
|
10,183,050
|
9,785,765
|
9,935,537
|
8,886,714
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,328.49
|
3,222.85
|
3,282.42
|
3,414.14
|
3,186.61
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり 当期純損失(△)
|
(円)
|
7.93
|
△121.73
|
97.71
|
133.72
|
△227.97
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
55.1
|
52.4
|
55.5
|
56.9
|
59.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
0.24
|
―
|
3.00
|
3.99
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
93.32
|
―
|
8.73
|
7.63
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
889,311
|
595,190
|
416,393
|
665,078
|
826,070
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△391,881
|
△410,577
|
△462,000
|
△375,139
|
△222,288
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△32,232
|
28,419
|
△155,710
|
△202,194
|
△423,929
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
2,428,249
|
2,641,283
|
2,439,965
|
2,527,710
|
2,707,562
|
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)
|
(人)
|
282
|
267
|
277
|
263
|
247
|
(90)
|
(91)
|
(90)
|
(85)
|
(78)
|
(注) 1.第69期、第71期及び第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.第70期及び第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第70期及び第73期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
4.第70期及び第73期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
決算年月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
売上高
|
(千円)
|
4,021,182
|
3,866,177
|
4,168,191
|
4,094,935
|
3,800,921
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
10,594
|
△150,857
|
121,438
|
164,365
|
41,751
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
△558
|
△253,919
|
167,975
|
201,534
|
△373,206
|
資本金
|
(千円)
|
878,363
|
878,363
|
878,363
|
878,363
|
878,363
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,660,000
|
1,660,000
|
1,660,000
|
1,660,000
|
1,660,000
|
純資産額
|
(千円)
|
5,772,813
|
5,545,381
|
5,650,196
|
5,848,236
|
5,475,097
|
総資産額
|
(千円)
|
10,000,521
|
10,058,444
|
9,750,589
|
9,892,186
|
8,915,043
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,485.92
|
3,348.68
|
3,411.98
|
3,531.68
|
3,306.74
|
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
20.00
|
20.00
|
20.00
|
20.00
|
20.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△0.34
|
△153.33
|
101.44
|
121.70
|
△225.39
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
57.7
|
55.1
|
57.9
|
59.1
|
61.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
―
|
3.00
|
3.51
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
8.41
|
8.38
|
―
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
19.7
|
16.4
|
―
|
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)
|
(人)
|
212
|
197
|
203
|
192
|
185
|
(88)
|
(83)
|
(79)
|
(73)
|
(63)
|
株主総利回り
|
(%)
|
73.6
|
100.1
|
88.5
|
106.6
|
189.5
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(103.1)
|
(131.3)
|
(129.4)
|
(162.7)
|
(204.3)
|
最高株価
|
(円)
|
1,033
|
1,850
|
1,019
|
1,020
|
1,980
|
最低株価
|
(円)
|
550
|
652
|
787
|
820
|
1,000
|
(注) 1.第71期及び第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.第69期、第70期及び第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第69期、第70期及び第73期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
4.第69期、第70期及び第73期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1951年8月
|
個人事業大同熱処理工業所を母体に発展させ、東京都大田区雪ヶ谷に大屋熱処理株式会社(現:株式会社オーネックス)を設立、東京都大田区仲池上で操業を開始
|
1953年4月
|
高周波焼入れ部門の操業を開始
|
1958年12月
|
浸炭焼入れ方法を固形浸炭方法から、ガスを用いるガス浸炭方法への転換を始める(1965年10月には完全に転換)
|
1967年6月
|
神奈川県厚木市の内陸工業団地に工場用地取得
|
1968年4月
|
厚木工場操業開始
|
1969年9月
|
騎西工場操業開始
|
1971年4月
|
金属熱処理の技術の研究・開発のため研究室を設置(現:技術研究所)
|
1972年1月
|
大屋運輸株式会社(現:株式会社オーネックスライン)設立
|
1973年12月
|
山口県厚狭郡山陽町(現:山陽小野田市)に工場用地取得
|
1974年9月
|
厚木工場に軽合金課を設置し、非鉄金属の熱処理を開始
|
1976年9月
|
山口工場操業開始
|
1976年10月
|
本店を神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012番地3に移転
|
1978年6月
|
大屋技研株式会社(現:株式会社オーネックスエンジニアリング)設立
|
1978年12月
|
埼玉県東松山市の東松山工業団地に工場用地取得
|
1980年7月
|
東松山工業団地に騎西工場の設備(高周波部門を除く)を移転すると共に、新たな設備も設置して東松山工場の操業開始
|
1984年8月
|
山陽大屋熱処理株式会社(現:株式会社オーネックス山口工場)を設立
|
1985年12月
|
厚木工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(JIS)許可工場となる
|
1986年1月
|
長野県上田市の塩田工業団地に用地取得
|
1986年12月
|
東松山工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(JIS)許可工場となる
|
1987年11月
|
信濃冶金化学株式会社を買収し、社名を長野大屋熱処理株式会社(現:株式会社オーネックス長野工場)とする
|
1989年8月
|
騎西工場の高周波部門を東松山工場に統合し、騎西工場を閉鎖
|
1991年6月
|
CIをグループ全体で実施し、社名を株式会社オーネックスとする
|
1991年10月
|
株式会社オーネックス長野を長野県上田市の塩田工業団地に移転
|
1997年2月
|
日本証券業協会に株式を登録
|
1998年10月
|
株式会社オーネックス山口の山口工場がISO9001の認証を取得
|
2000年3月
|
株式会社オーネックス長野を解散・清算し、新たに長野工場とする
|
2000年8月
|
東松山工場がISO9001の認証を取得
|
2000年12月
|
厚木工場がISO9001の認証を取得
|
2004年1月
|
株式会社オーネックス山口を吸収合併し、山口工場とする
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2005年4月
|
厚木工場がISO14001の認証を取得
|
2005年9月
|
東松山工場がISO14001の認証を取得
|
2006年4月
|
長野工場がISO9001の認証を取得
|
2006年7月
|
山口県山陽小野田市の新山野井工業団地に用地取得
|
2007年2月
|
山口第二工場操業開始
|
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQスタンダード)に上場
|
2013年1月
|
株式会社オーネックスエンジニアリング解散
|
2014年5月
|
株式会社オーネックステックセンターを設立
|
2015年12月
|
株式会社オーネックステックセンター三重工場操業開始及び株式会社オーネックス三重営業所開設(三重県亀山市 亀山・関テクノヒルズ工業団地)
|
2016年3月
|
株式会社オーネックスライン三重営業所開設(同上)
|
2017年12月
|
本社機能の一部を東京都町田市森野一丁目7番23号に移転
|
2019年9月
|
本店を東京都町田市森野一丁目7番23号に移転
|
2021年3月
|
長野工場閉鎖
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分変更によりスタンダード市場に移行
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社2社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。
事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[金属熱処理加工事業]
当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。
[運送事業]
株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。
以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱オーネックスライン (注)2
|
神奈川県厚木市
|
50,000
|
運送事業
|
100.0
|
荷造運送の一部を委託している。 役員の兼任3名。
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱オーネックステックセンター (注)3
|
東京都町田市
|
95,000
|
金属熱処理加工事業
|
100.0
|
熱処理加工の一部を受託、委託している。 役員の兼任4名。
|
(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.㈱オーネックスラインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの運送事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
3.特定子会社に該当しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年6月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
金属熱処理加工事業
|
212
|
(73)
|
運送事業
|
35
|
(5)
|
合計
|
247
|
(78)
|
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年6月30日現在
従業員数(人)
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(円)
|
185
|
43.3 歳
|
16.4年
|
4,939,940
|
(63)
|
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は「金属熱処理加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、上部団体JAM神奈川に加盟しており、組合員数は128名であります。
なお、労使関係は安定しております。