【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取引先の品物に熱処理加工を施す事業及びそれに付随する品物等の運送事業を展開しております。
したがいまして、事業区分に基づき「金属熱処理加工事業」、「運送事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な内容は、次のとおりです。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注) 1.セグメント利益の調整額19,079千円は、セグメント間取引の消去額であります。
また、セグメント資産の調整額163,183千円は、セグメント間債権債務等消去△28,764千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産191,948千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注) 1.セグメント利益の調整額20,729千円は、セグメント間取引の消去額であります。
また、セグメント資産の調整額55,047千円は、セグメント間債権債務等消去△25,618千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産80,666千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.当社のラインに組み込まれている曲り矯正については、当社専属の作業のため定額にて支払い、他の業務については、㈱昌平の他の取引先との取引条件と同様に決定しております。
2.貸付金の金利については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。