【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社は、㈱オーネックスライン及び㈱オーネックステックセンターの2社であります。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。なお前連結会計年度に関係会社であった㈱昌平については、当連結会計年度において清 算したため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法及び定額法を採用しております。

1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3~65年

機械装置及び運搬具 2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に在籍者の期末自己都合要支給額(年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含む)に割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は、金属熱処理を主たる業務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損
 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

4,711,541

4,014,226

 うち、金属熱処理加工事業

4,475,605

3,776,660

減損損失

-

456,888

 うち、金属熱処理加工事業

-

456,888

 

 

  (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社グループは、各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には減損の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。各資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しています。

 使用価値の見積りにおいては、各資産グループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを使用しており、将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費(ガス単価及び電力単価)です。

 正味売却価額の見積りにおいては、外部の専門家による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として算定しております。

 使用価値については、金属熱処理加工事業における売上高は産業工作機械関連、自動車部品関連及び建設機械部品関連が大きな割合を占めており、市場環境に大きな変化が生じる可能性があり、また事業に不可欠であるガス及び電力の単価の動向にも大きな変化が生じる可能性があります。正味売却価額については、不動産鑑定評価に係る前提条件の変化により評価額に大きな変化が生じる可能性があります。そのため、重要な仮定の見直しが必要な事象が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動資産の増減額」および「その他の流動負債の増減額」は、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた36,294千円のうち「その他の流動資産の増減額」22,475千円を独立掲記として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

受取手形

363,866

千円

301,610

千円

売掛金

649,936

 

630,045

 

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

建物及び構築物

451,507千円

( 182,466千円)

399,616千円

( 136,872千円)

機械装置及び運搬具

108,168

( 108,168    )

49,308

(  49,308    )

土地

1,942,419

( 224,262    )

1,942,419

( 224,262    )

2,502,095

( 514,898   )

2,391,344

( 410,442   )

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

短期借入金

-

(       -千円)

100,000

(       -千円)

1年内返済予定の長期借入金

668,959

( 152,262千円)

693,503

( 188,966    )

長期借入金

1,648,843

( 367,218  )

1,236,323

( 305,272  )

2,317,802

( 519,480  )

2,029,827

( 494,268  )

 

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※3 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

機械装置及び運搬具

1,269

千円

1,269

千円

 

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

受取手形

-

千円

57,203

千円

電子記録債権

-

 

16,046

 

支払手形

-

 

8,751

 

電子記録債務

-

 

36,902

 

その他(設備電子記録債務)

-

 

15,097

 

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

運賃荷造費

147,457

千円

145,654

千円

役員報酬

163,698

 

106,129

 

給与手当

251,223

 

264,345

 

賞与引当金繰入額

4,475

 

3,669

 

退職給付費用

9,635

 

5,148

 

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 

20,963

千円

23,534

千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

機械装置及び運搬具

8,857

千円

6,731

千円

 

 

※5 受取保険金は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

 特別利益として計上している「受取保険金」は、当社取締役の逝去に伴う生命保険会社からの受取保険金であります。

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

機械装置及び運搬具

-

千円

4,781

千円

 

 

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

機械装置及び運搬具

18,445

千円

2,502

千円

その他

335

 

0

 

18,780

 

2,502

 

 

 

 

※8 減損損失の内容は次のとおりであります。

 

   当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

グループ

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東松山工場

埼玉県東松山市

事業用資産

建物及び構築物

50,072

機械装置

17,840

その他

12,088

山口第一工場

山口県山陽小野田市

事業用資産

建物及び構築物

188,570

機械装置

86,291

土地

51,691

その他

18,749

山口第二工場

山口県山陽小野田市

遊休資産

建物及び構築物

13,508

機械装置

173

土地

17,883

その他

18

456,888

 

(注1)減損損失の認識に至った経緯

 当社グループは、当初の中期経営計画に基づき事業を遂行する過程で、今後の収益見通しを見直した結果、当該事業用資産につき減損処理を行うこととし、減損損失として特別損失に計上しております。

(注2)グルーピングの方法

 当社グループは、事業用資産については、工場別にグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングしております。

(注3)回収可能価額の見積り方法

 回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、外部の専門家による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として算定しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

38,893千円

40,140千円

組替調整額

税効果調整前

38,893

40,140

税効果額

△9,220

△6,641

その他有価証券評価差額金

29,672

33,499

その他の包括利益合計

29,672

33,499

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,660,000

1,660,000

合計

1,660,000

1,660,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,011

55

4,066

合計

4,011

55

4,066

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加55株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年9月29日
定時株主総会

普通株式

33,119

20

2022年6月30日

2022年9月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日
定時株主総会

普通株式

33,118

利益剰余金

20

2023年6月30日

2023年9月29日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,660,000

1,660,000

合計

1,660,000

1,660,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,066

196

4,262

合計

4,066

196

4,262

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加196株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日
定時株主総会

普通株式

33,118

20

2023年6月30日

2023年9月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月27日
定時株主総会

普通株式

33,114

利益剰余金

20

2024年6月30日

2024年9月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

2,537,710

千円

2,717,562

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△10,000

 

△10,000

 

現金及び現金同等物

2,527,710

 

2,707,562

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、金属熱処理加工事業における車両、器具備品及び運送事業における車両であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては与信管理基準等に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。

また、借入金及び社債の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、これら営業債務、借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

233,444

233,444

 資産計

233,444

233,444

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

2,564,327

2,551,018

△13,308

 負債計

2,564,327

2,551,018

△13,308

 

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(千円)

 非上場株式

200

 

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

276,403

276,403

 資産計

276,403

276,403

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

2,208,743

2,185,318

△23,425

 負債計

2,208,743

2,185,318

△23,425

 

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

 非上場株式

200

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金(注)1

2,534,471

受取手形及び売掛金

1,013,802

電子記録債権

589,734

合計

4,138,009

 

(注)1.現金及び預金には、現金3,238千円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金(注)1

2,714,620

受取手形及び売掛金

931,656

電子記録債権

619,114

合計

4,265,390

 

(注)1.現金及び預金には、現金2,942千円は含めておりません。

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

736,748

696,180

534,385

420,454

159,332

17,228

合計

736,748

696,180

534,385

420,454

159,332

17,228

 

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

791,091

625,072

511,141

250,019

31,416

合計

791,091

625,072

511,141

250,019

31,416

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

233,444

-

233,444

 資産計

233,444

233,444

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

276,403

276,403

 資産計

276,403

276,403

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

2,551,018

2,551,018

 負債計

2,551,018

2,551,018

 

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

2,185,318

2,185,318

 負債計

2,185,318

2,185,318

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

231,257

165,752

65,504

(2) 債券

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

231,257

165,752

65,504

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

2,187

2,726

△539

(2) 債券

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

2,187

2,726

△539

合計

233,444

168,479

64,965

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

276,403

171,297

105,105

(2) 債券

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

276,403

171,297

105,105

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

-

-

-

(2) 債券

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

-

-

-

合計

276,403

171,297

105,105

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

508,901千円

497,016千円

簡便法で計算した退職給付費用

33,729

22,660

退職給付の支払額

△25,348

△39,034

制度への拠出額

△20,265

△95,021

退職給付に係る負債の期末残高

497,016

385,620

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

積立型制度の退職給付債務

919,032千円

810,938千円

年金資産

△422,016

△425,318

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

497,016

385,620

 

 

 

退職給付に係る負債

497,016

385,620

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

497,016

385,620

 

 

(3) 退職給付費用

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

簡便法で計算した退職給付費用

33,729千円

22,660千円

退職給付費用

33,729

22,660

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,405千円、当連結会計年度1,820千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

当連結会計年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金超過額

4,884

千円

 

4,272

千円

未払事業税

7,253

 

 

-

 

退職給付に係る負債

153,502

 

 

119,049

 

投資有価証券評価損

11,700

 

 

11,700

 

長期未払金

22,573

 

 

346

 

減損損失

21,115

 

 

160,831

 

税務上の繰越欠損金(注)2

177,075

 

 

281,355

 

受取保険金

117,492

 

 

-

 

その他

56,223

 

 

3,661

 

繰延税金資産小計

571,821

 

 

581,216

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

△172,522

 

 

△280,257

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△36,814

 

 

△277,060

 

評価性引当額小計(注)1

△209,337

 

 

△557,318

 

繰延税金資産合計

362,484

 

 

23,898

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△16,754

 

 

△23,396

 

繰延税金負債合計

△16,754

 

 

△23,396

 

繰延税金資産純額

345,729

 

 

502

 

 

(注) 1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額が増加したものであります。

(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年6月30日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

48,323

80,395

30,172

18,183

177,075

評価性引当額

△48,323

△80,395

△30,172

△13,631

△172,522

繰延税金資産

4,552

(b)4,552

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については

  評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

48,091

80,395

30,172

6,766

115,929

281,355

評価性引当額

△48,091

△80,395

△30,172

△6,766

△114,831

△280,257

繰延税金資産

1,097

(b)1,097

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については

  評価性引当額を認識しておりません。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

当連結会計年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6

 

-

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

 

-

 

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△3.5

 

 

-

 

住民税均等割

5.3

 

 

-

 

評価性引当額の増減

△57.4

 

 

-

 

試験研究費等の特別控除

△0.7

 

 

-

 

その他

4.8

 

 

-

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△20.0

 

 

-

 

 

 

     当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は357千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は3,013千円であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

                                (単位:千円)  

 

報告セグメント

合計

金属熱処理

加工事業

運送事業

売上高

 

 

 

外部顧客に対する売上高

4,771,282

593,723

5,365,006

 顧客との契約から生じる収益

4,771,282

593,723

5,365,006

 その他の収益

-

-

-

4,771,282

593,723

5,365,006

 

 

 当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

                                (単位:千円)  

 

報告セグメント

合計

金属熱処理

加工事業

運送事業

売上高

 

 

 

外部顧客に対する売上高

4,430,857

536,642

4,967,499

 顧客との契約から生じる収益

4,430,857

536,642

4,967,499

 その他の収益

-

-

-

4,430,857

536,642

4,967,499

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 該当事項はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。