1.有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
在籍者の期末自己都合要支給額(年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含む)に割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、金属熱処理を主たる業務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(千円)
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「[注記事項](重要な会計上の見積り)1.金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2.㈱オーネックステックセンターへの投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(千円)
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
㈱オーネックステックセンターへの投融資の評価においては、同社の将来の事業計画を基礎として株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を判断しております。なお、事業計画における主要な仮定は、主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費(ガス単価及び電力単価)です。
当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、㈱オーネックステックセンターへの投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※3 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりであります。
※4 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度83%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 受取保険金
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
特別利益として計上している「受取保険金」は、当社取締役の逝去に伴う生命保険会社からの受取保険金であります。
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年6月30日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2024年6月30日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金超過額」、「減価償却費超過額」、「会員権評価損」及び「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においてその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産に表示しておりました「貸倒引当金超過額」53,105千円、「減価償却費超過額」611千円、「会員権評価損」917千円、「長期未払金」346千円、「その他」1,127千円は「その他」56,108千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。