第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

5,317,067

5,066,482

5,302,953

5,365,006

4,967,499

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

25,131

73,168

125,908

194,411

41,953

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

13,132

201,590

161,802

221,435

377,470

包括利益

(千円)

19,285

141,929

132,082

251,108

343,970

純資産額

(千円)

5,512,111

5,337,009

5,435,652

5,653,592

5,276,190

総資産額

(千円)

10,009,094

10,183,050

9,785,765

9,935,537

8,886,714

1株当たり純資産額

(円)

3,328.49

3,222.85

3,282.42

3,414.14

3,186.61

1株当たり当期純利益
又は1株当たり
当期純損失(△)

(円)

7.93

121.73

97.71

133.72

227.97

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.1

52.4

55.5

56.9

59.4

自己資本利益率

(%)

0.24

3.00

3.99

株価収益率

(倍)

93.32

8.73

7.63

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

889,311

595,190

416,393

665,078

826,070

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

391,881

410,577

462,000

375,139

222,288

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

32,232

28,419

155,710

202,194

423,929

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,428,249

2,641,283

2,439,965

2,527,710

2,707,562

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

282

267

277

263

247

(90)

(91)

(90)

(85)

(78)

 

(注) 1.第69期、第71期及び第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.第70期及び第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.第70期及び第73期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

4.第70期及び第73期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

4,021,182

3,866,177

4,168,191

4,094,935

3,800,921

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

10,594

150,857

121,438

164,365

41,751

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

558

253,919

167,975

201,534

373,206

資本金

(千円)

878,363

878,363

878,363

878,363

878,363

発行済株式総数

(株)

1,660,000

1,660,000

1,660,000

1,660,000

1,660,000

純資産額

(千円)

5,772,813

5,545,381

5,650,196

5,848,236

5,475,097

総資産額

(千円)

10,000,521

10,058,444

9,750,589

9,892,186

8,915,043

1株当たり純資産額

(円)

3,485.92

3,348.68

3,411.98

3,531.68

3,306.74

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

20.00

20.00

20.00

20.00

20.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

0.34

153.33

101.44

121.70

225.39

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.7

55.1

57.9

59.1

61.4

自己資本利益率

(%)

3.00

3.51

株価収益率

(倍)

8.41

8.38

配当性向

(%)

19.7

16.4

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

212

197

203

192

185

(88)

(83)

(79)

(73)

(63)

株主総利回り

(%)

73.6

100.1

88.5

106.6

189.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(103.1)

(131.3)

(129.4)

(162.7)

(204.3)

最高株価

(円)

1,033

1,850

1,019

1,020

1,980

最低株価

(円)

550

652

787

820

1,000

 

(注) 1.第71期及び第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.第69期、第70期及び第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.第69期、第70期及び第73期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

4.第69期、第70期及び第73期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

5.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1951年8月

個人事業大同熱処理工業所を母体に発展させ、東京都大田区雪ヶ谷に大屋熱処理株式会社(現:株式会社オーネックス)を設立、東京都大田区仲池上で操業を開始

1953年4月

高周波焼入れ部門の操業を開始

1958年12月

浸炭焼入れ方法を固形浸炭方法から、ガスを用いるガス浸炭方法への転換を始める(1965年10月には完全に転換)

1967年6月

神奈川県厚木市の内陸工業団地に工場用地取得

1968年4月

厚木工場操業開始

1969年9月

騎西工場操業開始

1971年4月

金属熱処理の技術の研究・開発のため研究室を設置(現:技術研究所)

1972年1月

大屋運輸株式会社(現:株式会社オーネックスライン)設立

1973年12月

山口県厚狭郡山陽町(現:山陽小野田市)に工場用地取得

1974年9月

厚木工場に軽合金課を設置し、非鉄金属の熱処理を開始

1976年9月

山口工場操業開始

1976年10月

本店を神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012番地3に移転

1978年6月

大屋技研株式会社(現:株式会社オーネックスエンジニアリング)設立

1978年12月

埼玉県東松山市の東松山工業団地に工場用地取得

1980年7月

東松山工業団地に騎西工場の設備(高周波部門を除く)を移転すると共に、新たな設備も設置して東松山工場の操業開始

1984年8月

山陽大屋熱処理株式会社(現:株式会社オーネックス山口工場)を設立

1985年12月

厚木工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(JIS)許可工場となる

1986年1月

長野県上田市の塩田工業団地に用地取得

1986年12月

東松山工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(JIS)許可工場となる

1987年11月

信濃冶金化学株式会社を買収し、社名を長野大屋熱処理株式会社(現:株式会社オーネックス長野工場)とする

1989年8月

騎西工場の高周波部門を東松山工場に統合し、騎西工場を閉鎖

1991年6月

CIをグループ全体で実施し、社名を株式会社オーネックスとする

1991年10月

株式会社オーネックス長野を長野県上田市の塩田工業団地に移転

1997年2月

日本証券業協会に株式を登録

1998年10月

株式会社オーネックス山口の山口工場がISO9001の認証を取得

2000年3月

株式会社オーネックス長野を解散・清算し、新たに長野工場とする

2000年8月

東松山工場がISO9001の認証を取得

2000年12月

厚木工場がISO9001の認証を取得

2004年1月

株式会社オーネックス山口を吸収合併し、山口工場とする

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

厚木工場がISO14001の認証を取得

2005年9月

東松山工場がISO14001の認証を取得

2006年4月

長野工場がISO9001の認証を取得

2006年7月

山口県山陽小野田市の新山野井工業団地に用地取得

2007年2月

山口第二工場操業開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQスタンダード)に上場

2013年1月

株式会社オーネックスエンジニアリング解散

2014年5月

株式会社オーネックステックセンターを設立

2015年12月

株式会社オーネックステックセンター三重工場操業開始及び株式会社オーネックス三重営業所開設(三重県亀山市 亀山・関テクノヒルズ工業団地)

2016年3月

株式会社オーネックスライン三重営業所開設(同上)

2017年12月

本社機能の一部を東京都町田市森野一丁目7番23号に移転

2019年9月

本店を東京都町田市森野一丁目7番23号に移転

2021年3月

長野工場閉鎖

2022年4月

東京証券取引所の市場区分変更によりスタンダード市場に移行

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社2社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。

事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[金属熱処理加工事業]

当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。

[運送事業]

株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。

 

以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱オーネックスライン

(注)2

神奈川県厚木市

50,000

運送事業

100.0

荷造運送の一部を委託している。

役員の兼任3名。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱オーネックステックセンター

(注)3

東京都町田市

95,000

金属熱処理加工事業

100.0

熱処理加工の一部を受託、委託している。

役員の兼任4名。

 

(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱オーネックスラインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの運送事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3.特定子会社に該当しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

金属熱処理加工事業

212

(73)

運送事業

35

(5)

合計

247

(78)

 

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

185

43.3

16.4

4,939,940

(63)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.当社は「金属熱処理加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、上部団体JAM神奈川に加盟しており、組合員数は128名であります。

なお、労使関係は安定しております。