【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

在籍者の期末自己都合要支給額(年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含む)に割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、金属熱処理を主たる業務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 

1.有形固定資産の減損
 (1)当事業年度の財務諸表に計上した額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

3,054,234

2,533,021

減損損失

-

456,888

 

  
 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表「[注記事項](重要な会計上の見積り)1.金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

2.㈱オーネックステックセンターへの投融資の評価
 (1)当事業年度の財務諸表に計上した額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

240,000

240,000

 うち、㈱オーネックステックセンター

190,000

190,000

関係会社長期貸付金

2,475,000

2,055,000

 うち、㈱オーネックステックセンター

2,205,000

2,055,000

 

   
  (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 ㈱オーネックステックセンターへの投融資の評価においては、同社の将来の事業計画を基礎として株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を判断しております。なお、事業計画における主要な仮定は、主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費(ガス単価及び電力単価)です。

 当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、㈱オーネックステックセンターへの投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

短期金銭債権

12,047

千円

5,379

千円

短期金銭債務

48,669

 

44,110

 

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

建物

450,528

千円

398,686

千円

機械及び装置

108,168

 

49,308

 

土地

1,400,353

 

1,400,353

 

1,959,050

 

1,848,348

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

短期借入金

-

千円

100,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

649,621

千円

690,207

 

長期借入金

1,632,815

 

1,236,323

 

2,282,436

 

2,026,531

 

 

 

※3 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

機械及び装置

1,269

千円

1,269

千円

 

 

※4 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

受取手形

-

千円

48,357

千円

電子記録債権

-

 

11,306

 

支払手形

-

 

8,751

 

電子記録債務

-

 

36,902

 

その他(設備電子記録債務)

-

 

15,097

 

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

6,089

千円

1,450

千円

仕入高

162,781

 

85,451

 

支払運送料他

194,142

 

196,934

 

営業取引以外の取引高

58,563

 

60,167

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度83%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

運賃荷造費

136,866

千円

137,273

千円

役員報酬

149,658

 

92,089

 

給与手当

191,055

 

213,045

 

賞与手当

36,418

 

30,823

 

賞与引当金繰入額

3,720

 

3,112

 

退職給付費用

7,806

 

2,435

 

減価償却費

14,402

 

13,103

 

リース資産償却費

5,856

 

4,440

 

ソフトウェア償却費

13,834

 

14,234

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

機械装置及び運搬具

1,321

千円

45

千円

 

 

※4 受取保険金

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

 特別利益として計上している「受取保険金」は、当社取締役の逝去に伴う生命保険会社からの受取保険金であります。

 

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

機械装置及び運搬具

-

千円

4,781

千円

 

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

機械及び装置

20,426

千円

2,833

千円

工具、器具及び備品

199

 

0

 

20,625

 

2,833

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年6月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

当事業年度
(千円)

子会社株式

240,000

関連会社株式

0

 

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

当事業年度
(千円)

子会社株式

240,000

関連会社株式

-

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

 

当事業年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金超過額

3,786

千円

 

3,387

千円

未払事業税

6,652

 

 

-

 

退職給付引当金超過額

136,592

 

 

106,477

 

投資有価証券評価損

11,700

 

 

11,700

 

減損損失

21,115

 

 

160,831

 

税務上の繰越欠損金

7,163

 

 

111,675

 

受取保険金

117,492

 

 

-

 

役員退職慰労引当金

22,227

 

 

-

 

その他

56,108

 

 

4,049

 

繰延税金資産小計

382,838

 

 

398,121

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,610

 

 

△110,577

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△34,096

 

 

△274,517

 

評価性引当額小計

△36,707

 

 

△385,094

 

繰延税金資産合計

346,131

 

 

13,026

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△16,754

 

 

△23,396

 

繰延税金負債合計

△16,754

 

 

△23,396

 

繰延税金資産(負債)純額

329,376

 

 

△10,369

 

 

 

   (表示方法の変更)

 前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金超過額」、「減価償却費超過額」、「会員権評価損」及び「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においてその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替を行っております。

 この結果、前事業年度において繰延税金資産に表示しておりました「貸倒引当金超過額」53,105千円、「減価償却費超過額」611千円、「会員権評価損」917千円、「長期未払金」346千円、「その他」1,127千円は「その他」56,108千円として組み替えております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

 

当事業年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6

 

-

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

 

-

 

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△4.5

 

 

-

 

住民税均等割

5.9

 

 

-

 

評価性引当額の増減

△70.7

 

 

-

 

試験研究費等の特別控除

△0.8

 

 

-

 

繰越欠損金

-

 

 

-

 

その他

0.3

 

 

-

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△38.9

 

 

-

 

 

 

     当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。