１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、㈱オーネックスライン及び㈱オーネックステックセンターの
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法及び定額法を採用しております。
1998年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び運搬具 ２～15年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に在籍者の期末自己都合要支給額(年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含む)に割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社は、金属熱処理を主たる業務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には減損の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。各資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しています。
使用価値の見積りにおいては、各資産グループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを使用しており、将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費（ガス単価及び電力単価）です。
正味売却価額の見積りにおいては、外部の専門家による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として算定しております。
使用価値については、金属熱処理加工事業における売上高は産業工作機械関連、自動車部品関連及び建設機械部品関連が大きな割合を占めており、市場環境に大きな変化が生じる可能性があり、また事業に不可欠であるガス及び電力の単価の動向にも大きな変化が生じる可能性があります。正味売却価額については、不動産鑑定評価に係る前提条件の変化により評価額に大きな変化が生じる可能性があります。そのため、重要な仮定の見直しが必要な事象が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりで
あります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりであります。
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（注）同一物件の売却により発生した建物売却益と土地売却損、撤去費用は相殺して、連結損益計算書上
では固定資産売却益として表示しております。
※５ 受取保険金は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
特別利益として計上している「受取保険金」は、当社取締役の逝去に伴う生命保険会社からの受取保険金であります。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（注）同一物件の売却により発生した建物売却益と土地売却損、撤去費用は相殺して、連結損益計算書上
では固定資産売却損として表示しております。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※８ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（注1）減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、当初の中期経営計画に基づき事業を遂行する過程で、今後の収益見通しを見直した結果、当該事業用資産につき減損処理を行うこととし、減損損失として特別損失に計上しております。
（注2）グルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、工場別にグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングしております。
（注3）回収可能価額の見積り方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、外部の専門家による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加196株
２．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加90株
２．配当に関する事項
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、金属熱処理加工事業における車両、器具備品及び運送事業における車両であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては与信管理基準等に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。
また、借入金及び社債の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、これら営業債務、借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年６月30日)
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年６月30日)
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
（注）1．現金及び預金には、現金2,942千円は含めておりません。
当連結会計年度(2025年６月30日)
（注）1．現金及び預金には、現金2,933千円は含めておりません。
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年６月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,820千円、当連結会計年度1,620千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額が減少したものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年６月30日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」も課税がおこなわれることになりました。
これに伴い、2026年７月１日以降に開始する連結会計年度以降解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金資産が12,335千円増加していますが、その全額を評価性引当額としております。
当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は357千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,655千円であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。