【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

在籍者の期末自己都合要支給額(年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含む)に割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、金属熱処理を主たる業務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 

１．有形固定資産の減損
　(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

（千円）

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,533,021

2,375,403

減損損失

456,888

-

 

　　
　(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　連結財務諸表「［注記事項］（重要な会計上の見積り）1．金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

２．㈱オーネックステックセンターへの投融資の評価
　(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

（千円）

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

240,000

240,000

　うち、㈱オーネックステックセンター

190,000

190,000

関係会社長期貸付金

2,055,000

1,905,000

　うち、㈱オーネックステックセンター

2,055,000

1,905,000

 

　　　
 　(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　㈱オーネックステックセンターへの投融資の評価においては、同社の将来の事業計画を基礎として株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を判断しております。なお、事業計画における主要な仮定は、主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費（ガス単価及び電力単価）です。

　当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、㈱オーネックステックセンターへの投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 
(会計方針の変更)

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正　

　会計基準」という。)等を当事業年度の機種から適用しております。

　　　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い

　　に従っております。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2024年６月30日)

当事業年度
(2025年６月30日)

短期金銭債権

5,379

千円

6,449

千円

短期金銭債務

44,110

 

41,930

 

 

 

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年６月30日)

当事業年度
(2025年６月30日)

建物

398,686

千円

389,060

千円

機械及び装置

49,308

 

45,524

 

土地

1,400,353

 

1,373,253

 

計

1,848,348

 

1,807,838

 

 

       （注）上記のほか、子会社の有形固定資産（前事業年度542,995千円、当事業年度542,949千円）を担保に

　　　　供しております。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年６月30日)

当事業年度
(2025年６月30日)

短期借入金

100,000

千円

-

千円

１年内返済予定の長期借入金

690,207

 

629,233

 

長期借入金

1,236,323

 

946,834

 

計

2,026,531

 

1,576,068

 

 

 

※３　国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年６月30日)

当事業年度
(2025年６月30日)

機械及び装置

1,269

千円

1,269

千円

 

 

※４　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年６月30日)

当事業年度

(2025年６月30日)

受取手形

48,357

千円

-

千円

電子記録債権

11,306

 

-

 

支払手形

8,751

 

-

 

電子記録債務

36,902

 

-

 

設備電子記録債務

15,097

 

-

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自　2023年７月１日

至　2024年６月30日)

当事業年度

(自　2024年７月１日

至　2025年６月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

1,450

千円

-

千円

仕入高

85,451

 

83,908

 

支払運送料他

196,934

 

189,421

 

営業取引以外の取引高

60,167

 

63,026

 

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　2023年７月１日

至　2024年６月30日)

当事業年度

(自　2024年７月１日

至　2025年６月30日)

運賃荷造費

137,273

千円

135,158

千円

役員報酬

92,089

 

89,316

 

給与手当

213,045

 

209,795

 

賞与手当

30,823

 

31,577

 

賞与引当金繰入額

3,112

 

2,995

 

退職給付費用

2,435

 

43,580

 

減価償却費

13,103

 

10,546

 

リース資産償却費

4,440

 

3,953

 

ソフトウェア償却費

14,234

 

4,016

 

 

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　2023年７月１日

至　2024年６月30日)

当事業年度

(自　2024年７月１日

至　2025年６月30日)

建物及び構築物

45

千円

189,545

千円

機械装置及び運搬具

－

 

0

 

土地

－

 

△78,116

 

撤去費用

－

 

△37,950

 

　　　　　　 計

45

 

73,478

 

 

　　（注）同一物件の売却により発生した建物売却益と土地売却損、撤去費用は相殺して、損益計算書上では

　　 固定資産売却益として表示しております。

 

※４　受取保険金

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　特別利益として計上している「受取保険金」は、当社取締役の逝去に伴う生命保険会社からの受取保険金であります。

 

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

 

 

 

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自　2023年７月１日

至　2024年６月30日)

当事業年度

(自　2024年７月１日

至　2025年６月30日)

建物及び構築物

4,781

千円

△11,310

千円

機械装置及び運搬具

－

 

0

 

土地

－

 

17,570

 

撤去費用

－

 

30,280

 

計

4,781

 

36,539

 

 

      （注）同一物件の売却により発生した建物売却益と土地売却損、撤去費用は相殺して、損益計算書上では

　　 固定資産売却損として表示しております。

 

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　2023年７月１日

至　2024年６月30日)

当事業年度

(自　2024年７月１日

至　2025年６月30日)

機械及び装置

2,833

千円

481

千円

工具、器具及び備品

0

 

0

 

計

2,833

 

481

 

 

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年６月30日)

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

当事業年度
(千円)

子会社株式

240,000

関連会社株式

-

 

 

 

当事業年度(2025年６月30日)

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

当事業年度
(千円)

子会社株式

240,000

関連会社株式

-

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年６月30日)

 

当事業年度
(2025年６月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金超過額

3,387

千円

 

3,208

千円

退職給付引当金超過額

106,477

 

 

140,960

 

投資有価証券評価損

11,700

 

 

12,040

 

減損損失

160,831

 

 

115,137

 

税務上の繰越欠損金

111,675

 

 

130,368

 

その他

4,049

 

 

15,680

 

繰延税金資産小計

398,121

 

 

417,396

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△110,577

 

 

△130,368

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△274,517

 

 

△261,207

 

評価性引当額小計

△385,094

 

 

△391,575

 

繰延税金資産合計

13,026

 

 

25,821

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△23,396

 

 

△25,821

 

繰延税金負債合計

△23,396

 

 

△25,821

 

繰延税金資産（負債）純額

△10,369

 

 

－

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　当事業年度及び前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日

     以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
　　　 これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および

     繰延税金負債については、法定実効税率が従来の30.58％から31.47％に変更されます。
       この変更により、繰延税金資産が10,653千円増加していますが、その全額を評価性引当額としております。

 

 (収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。