文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第２四半期累計期間における国内経済は、これまで企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方で、中国をはじめとする海外経済の減速や不安定な情勢が顕在化しております。また、円安を背景に原材料価格等の高値が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況の下で、当社が関連する建設関連業界におきましては、公共投資が減少傾向に転じており、民間設備投資の改善も緩やかなものとなりました。また、円安からのコストの上昇や労働者不足が続くなど、需要環境の足かせとなり、引き続き採算面など市場環境は、厳しい状況が続いております。その結果、売上高は33億37百万円(前年同四半期比8.7％減)となりました。製品分類別の状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は、建築関連が低調な状況が続き、雨水排水・防水関連製品などが低下し、外構・街路関連製品が堅調な状況が続いているものの、11億29百万円(同1.0％減)となりました。スチール機材は、設備工事や外構工事の改善もあり、外構・街路関連製品など全般に堅調なことから、6億30百万円(同8.3％増)となりました。製作金物は、建築金物、及び外構・街路関連製品が低調な状況が続き、防災関連製品におきましても、大型案件の納入が減少していることから、13億63百万円(同18.2％減)となりました。その他は、公共投資の減少から土木向け製品が減少し、建機、機械向け需要の回復が見られず、依然として厳しい状況が続いていることから、2億13百万円(同19.8％減)となりました。
利益につきましては、高値の続く材料価格に、やや低下への動きが出てきましたが、生産の減少にもより、コスト環境は厳しく、売上総利益は10億34百万円(同9.7％減)となりました。また、販売費及び一般管理費は売上減少の中、固定費負担が増加しており、改善が進まず、営業利益は55百万円(同67.6％減)となりました。営業外収支につきましては、金利が低位な状況が続いており、改善には至らないものとなりました。その結果、経常利益は26百万円(同84.3％減)となり、四半期純利益は10百万円(同88.8％減)となりました。
当第２四半期会計期間末の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ2億80百万円減少し156億9百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ2億18百万円減少し121億66百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が50百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が3億11百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ62百万円減少し34億43百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が償却の進捗等により58百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ1億82百万円減少し18億24百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が1億25百万円、流動負債のその他が未払金及び未払消費税等の減少等により55百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ97百万円減少し137億84百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が、四半期純利益の計上が10百万円ありましたが、前事業年度の配当金の支払が1億6百万円あったことにより96百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ65百万円増加し、6億58百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2億5百万円(前年同四半期比1億86百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が1億38百万円、仕入債務の減少が17百万円、たな卸資産の増加が14百万円ありましたが、売上債権の減少が2億72百万円、減価償却費の計上が１億円、税引前四半期純利益の計上が25百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は32百万円(前年同四半期は1億78百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が54億65百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が54億50百万円、有形固定資産の取得による支出が47百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1億7百万円(前年同四半期比0百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。