当期におけるわが国の経済は、政府や日銀による継続的な経済・金融政策を背景として、これまで企業業績や雇用情勢等の改善傾向が見られました。一方で中国や新興国の景気減速による生産、輸出の鈍化に加え、年明け以降の株価の下落や為替市場の動きも不安定なものとなり、景気の減速懸念から、不透明な環境で推移しました。このような経営環境のもとで、当社の主要市場である建設関連におきましては、首都圏を中心に底堅く推移したものの、公共投資の減少傾向が続き、民間設備投資も伸びを欠く状況となり、労働者不足やコストの上昇などの要因もあり、厳しい環境が続きました。その結果、売上高は76億10百万円（前年同期比3.3％減）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は、建築関連が低調な状況が続いていることから、雨水排水・防水関連製品が減少しましたが、外構・街路関連製品が堅調なことから、25億84百万円（同3.3％増）となりました。スチール機材は、外溝や設備工事の改善から外構・街路関連製品が増加したことから、13億97百万円（同2.0％増）となりました。製作金物は、建築関連が低調なことから、建築金物が減少したことと、防災関連製品が当期における大型案件等の納入減少もあり、31億81百万円（同8.4％減）となりました。その他は、公共投資の減少が続いたことから土木向け製品が減少し、建機・機械向け需要も低下したことから、4億46百万円（同15.0％減）となりました。
利益につきましては、材料などの仕入価格は一部を除き、高値の状況が続いたことと、販売環境も市場競争は厳しく、価格も低位での推移となりましたことから、売上総利益は24億77百万円（同2.0％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は、当期における回収不能債権に係る貸倒引当金を計上したことなどの増加もあり、営業利益は4億9百万円（同27.6％減）となりました。営業外収支につきましては、金利が更に低下する状況となり、改善には至らないものとなりました。その結果、経常利益は3億46百万円（同37.0％減）となり、一部の保有不動産に関して時価の下落による減損損失を計上しましたことから、当期純利益は1億27百万円（同50.3％減）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当期の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により5億58百万円増加し、投資活動により1億67百万円減少し、財務活動により2億15百万円減少し、この結果、前期末と比べ1億74百万円の増加となり、期末残高は7億67百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は、5億58百万円（前年同期比49百万円の収入増）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が1億50百万円、破産更生債権等の増加が64百万円ありましたが、税引前当期純利益の計上が2億59百万円、減価償却費の計上が2億15百万円、たな卸資産の減少が1億円、減損損失の計上が86百万円、貸倒引当金の増加が85百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は、1億67百万円（同3億9百万円の支出減）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が93億15百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が93億50百万円、有形固定資産の取得による支出が1億32百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は、2億15百万円（同0百万円の支出増）となりました。
これは主に、配当金の支払が2億13百万円あったこと等によるものであります。
当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。
当期における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
製品分類 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
鋳鉄器材 | 1,012,732 | 110.4 |
スチール機材 | 696,061 | 103.0 |
製作金物 | 1,996,521 | 95.3 |
その他 | 347,576 | 78.5 |
合計 | 4,052,891 | 98.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当期における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
製品分類 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
鋳鉄器材 | 474,840 | 78.7 |
スチール機材 | 361,334 | 94.9 |
製作金物 | 199,788 | 70.3 |
その他 | 23,505 | 269.0 |
合計 | 1,059,468 | 83.0 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。
当期における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
製品分類 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
鋳鉄器材 | 2,584,986 | 103.3 |
スチール機材 | 1,397,773 | 102.0 |
製作金物 | 3,181,290 | 91.6 |
その他 | 446,515 | 85.0 |
合計 | 7,610,566 | 96.7 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
ヒルカワ金属㈱ | 1,929,614 | 24.5 | 1,714,205 | 22.5 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
次期の見通しにつきましては、世界的な経済情勢の変化が大きくなる中で、国内におきましても景気減速懸念が高まる状況となりました。建設関連におきましては引き続き都市部に集中した需要やオリンピック開催に向けた工事が見込まれます。こうした状況の中で、労働需給やコスト環境は、なお厳しい状況が続くことも予想され、景況感への影響も出てくるものと思われます。当社としては、受注獲得に向け積極的に営業推進するとともに、技術力を高め、製品開発と生産体制を整え、原価低減を進め、業績の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社の主な製品の納入先は建設関連業界であることから、年度替わりからの上期におきましては予算の執行等工事が例年低調な推移をするため、売上高及び利益に影響し、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は製品販売の大半を全国の代理店、販売店を通じて行っております。その中で販売額は上位20社で7割以上となっており、取引先の経営状況等に変動が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要製品に使用される原材料は、主に鉄、ステンレス、アルミニウムであるため、国際商品市場相場の変動により値動きします。また、市況によっては調達にも変動をきたすことも考えられるため、それにより当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は付加価値の高い新製品の開発に努めておりますが、当社がお客様のニーズを的確に捉え、市場からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予測できるとは限らず、新製品の販売が成功する保証はありません。また当社が開発した製品または技術が、独自の知的所有権として保護される保証はありません。よって、当社が市場のニーズを的確に予測できず、付加価値の高い新製品を開発できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当業界における競争は大変厳しく、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連の各製品市場において競争の激化に直面すると予想されます。当社は、高品質で付加価値の高い製品を提供するトップメーカーのひとつであると考えておりますが、製品によっては当社よりも多くの製造・販売の資源を有している競合先もあり、当社が将来においても有効に競争できるという保証はありません。よって、販売価格の低下圧力に晒される場合、または、競合先と有効に競争できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社は協力工場等を通じて韓国、中国より製品等を調達しておりますが、両国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、自然災害その他予期せぬ事象により、円滑な調達に支障が生じる可能性があります。よって、製品等の円滑な調達が困難になるなどの問題が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社は品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥がなく、将来クレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額の全額を賄える保証はありません。よって、大規模な製品の欠陥、クレームの発生により、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社の製造ラインの操業中断による影響を最小限に抑えるため、すべての設備に対して定期的な災害防止検査と設備点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、会社として重要と思われる各種保険を付保しておりますが、あらゆるリスクに対して全て対応できるものではありません。よって、大規模な災害等により操業を中断する事象が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社は、事業活動において、製品の不具合、知的所有権問題その他の事由の発生により、将来の業績に重大な影響を及ぼすような損害賠償の請求や訴訟の提訴、その他の請求が提起されないという保証はありません。よって、訴訟その他の請求が提起された場合、その内容によっては、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
該当事項はありません。
当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のもと、建築・福祉・緑化・都市景観整備分野以外の新市場開拓を目指したものであります。
当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。研究開発費の金額は、25,731千円であります。
最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄与しております。研究開発費の金額は、25,851千円であります。
主な研究開発の成果については、次のとおり製品を開発し、販売しました。
床下の配線や配管を点検するために、建物周辺のさまざまな場所に設けられる床点検口です。配線・配管等の点検が容易になり、長期にわたり良好な状態で建物を使用することができるようになります。使用場所に応じて、モルタル充填用（屋内用・屋内外用）と樹脂タイル張物用（屋内用）、密閉形と一般形、施錠機能の有無、仕上材の違いから選べる、8種類を設定しました。陶磁器質タイル、樹脂タイル、長尺シートなど各種仕上材に合わせた蓋高さとすることで、蓋の軽量化を図り、開閉を軽くすることで、メンテナンスが行いやすくなりました。
学校給食施設・大規模調理場・商業施設の調理場・食品加工工場など、HACCP対応の排水設備としてお使いいただける内部の清掃が行いやすい形状のステンレス製集水桝です。桝の底部をテーパー形状とし、角部にR加工をすることにより、排水が飛散せずスムーズに流れ、桝内に水が残らない、完全排水ができる集水桝です。悪臭や、虫、ネズミの侵入を防ぐ取り外し式の封水トラップと、排水を阻害する廃棄物の流出を防ぐ、バスケット付も設定しました。
歩道・公園・公開空地・建物まわりの舗装空間において、みぞ蓋を目立たないように設置するための、意匠にこだわったスリット型の排水みぞ蓋です。「ボーダースリット」は排水口のスリット部を片側に寄せた形状のため、排水溝を敷地境界間際に設置することのできるスリット蓋です。スリット部を敷地境界間際まで寄せることで、空間を分断することがなくなり、景観の向上に役立ちます。「センタースリット」はスリット開口＝実開口で、より細いスリットを実現しました。独自の蓋受構造により、同じ排水性能でスリット開口幅をより狭くで
きました。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当事業年度におけるわが国の経済は、政府や日銀による継続的な経済・金融政策を背景として、これまで企業業績や雇用情勢等の改善傾向が見られました。一方で中国や新興国の景気減速による生産、輸出の鈍化に加え、年明け以降の株価の下落や為替市場の動きも不安定なものとなり、景気の減速懸念から、不透明な環境で推移しました。このような経営環境のもとで、当社の主要市場である建設関連におきましては、首都圏を中心に底堅く推移したものの、公共投資の減少傾向が続き、民間設備投資も伸びを欠く状況となり、労働者不足やコストの上昇などの要因もあり、厳しい環境が続きました。その結果、売上高は76億10百万円（前年同期比3.3％減）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は、建築関連が低調な状況が続いていることから、雨水排水・防水関連製品が減少しましたが、外構・街路関連製品が堅調なことから、25億84百万円（同3.3％増）となりました。スチール機材は、外溝や設備工事の改善から外構・街路関連製品が増加したことから、13億97百万円（同2.0％増）となりました。製作金物は、建築関連が低調なことから、建築金物が減少したことと、防災関連製品が当期における大型案件等の納入減少もあり、31億81百万円（同8.4％減）となりました。その他は、公共投資の減少が続いたことから土木向け製品が減少し、建機・機械向け需要も低下したことから、4億46百万円（同15.0％減）となりました。
売上原価につきましては、前事業年度に比べ3.9％、2億9百万円減少し51億33百万円となりました。また売上原価率は0.4％減少し67.5％となりました。これは材料価格が一部を除き高値の状態が続く一方で、販売価格が低位で推移したものの、製品仕入高が減少したことによるものであります。その結果、売上総利益は前事業年度に比べ2.0％、49百万円減少し24億77百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ5.4％、1億6百万円増加し20億67百万円となりました。売上高に対する比率は27.2％となり、前事業年度に比べ2.3％増加しました。これは当事業年度における回収不能債権に係る貸倒引当金を計上したこと等によるものであります。その結果、営業利益は前事業年度に比べ27.6％、1億56百万円減少し4億9百万円となりました。
営業外損益項目につきましては、更に金利が低下する状況となり改善には至りませんでした。その結果、経常利益は前事業年度に比べ37.0％、2億3百万円減少し3億46百万円となりました。また一部の保有不動産に関して時価の下落による減損損失を計上しました。その結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ52.8％、2億90百万円減少し2億59百万円となりました。
当期純利益につきましては、前事業年度に比べ50.3％、1億29百万円減少し1億27百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は、5億58百万円（前年同期比49百万円の収入増）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が1億50百万円、破産更生債権等の増加が64百万円ありましたが、税引前当期純利益の計上が2億59百万円、減価償却費の計上が2億15百万円、たな卸資産の減少が1億円、減損損失の計上が86百万円、貸倒引当金の増加が85百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は、1億67百万円（同3億9百万円の支出減）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が93億15百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が93億50百万円、有形固定資産の取得による支出が1億32百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は、2億15百万円（同0百万円の支出増）となりました。
これは主に、配当金の支払が2億13百万円あったこと等によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物は前事業年度末5億92百万円から1億74百万円増加し7億67百万円となりました。
資金繰りの状況については、順調にすすめることができ、流動性の安定した確保をしております。設備投資及び運転資金については、自己資金を充当しており、新たな資金調達は行っておりません。現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれ、借入金等資金調達の予定はありません。