文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第３四半期累計期間における国内経済は、継続的な政府や日銀による経済・金融政策などを背景とした景気の下支えもあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安の進行に伴い、資材価格の上昇や中国をはじめとした新興国経済の減速や、情勢不安の拡がりから、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような状況の下で、当社の事業分野が関連する建設関連業界におきましては、公共事業関連予算の縮小もあり、投資の減少が続いており、住宅投資や民間設備投資にやや持ち直しの動きが見られましたが、総じて需要環境は、厳しい状況で推移しました。また、工事コストの上昇や労働者不足等もあり、採算重視の受注傾向のもと、依然として供給市場での競争が激化しております。その結果、売上高は54億19百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は、建築関連が低調な状況が続いていることから、雨水排水・防水関連製品が低下しましたが、外構・街路関連製品が堅調なことから、18億74百万円（同3.1％増）となりました。スチール機材は、設備工事等の改善もあり外構・街路関連製品が増加したことから、10億2百万円（同7.8％増）となりました。製作金物は、建築及び外構関連が低調な状況が続いていることから、建築金物が減少し、防災関連製品の納入が減少しており、22億15百万円（同11.7％減）となりました。その他は公共投資の減少が続いていることから土木向け製品が減少し、建機向け需要の回復も見込まれない状況から、3億27百万円（同20.1％減）となりました。
利益につきましては、需要期に入り、生産が改善してまいりましたが、材料価格も低下への調整感が出てきたものの、一部を除き依然として高値の状況が続き、売上総利益は17億6百万円（同4.9％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は、一部回収不能債権に貸倒引当金の計上を行ったことによる負担増となりましたことから、営業利益は1億73百万円（同46.4％減）となりました。営業外収支につきましては、金利が低位な状況が続いていることと、前年度における為替差益の計上がないことから、改善には至らないものとなりました。その結果、経常利益は1億28百万円（同60.6％減）となり、四半期純利益は75百万円（同61.4％減）となりました。
当第３四半期会計期間末の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ1億57百万円減少し157億33百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ97百万円減少し122億87百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権が1億5百万円、製品が20百万円、仕掛品が39百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が2億61百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ59百万円減少し34億46百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が償却の進捗等により57百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ19百万円減少し19億88百万円となりました。その主な要因は、買掛金が81百万円、流動負債のその他が未払金及び預り金等の増加等により60百万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が1億9百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1億37百万円減少し137億44百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金について、四半期純利益の計上が75百万円ありましたが、剰余金の配当が2億13百万円あったことにより1億37百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。