文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、財政状態及び経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第１四半期累計期間における国内経済は緩やかな回復傾向が続いてきたものの、年初からの株式や金融市場が不安定な状況が続き、新興国などの経済成長の減速や世界情勢のリスクが高まるなど不透明感が増す状況となりました。
このような環境のもとで、当社の関連する主要市場である建設関連におきましては、首都圏をはじめとする都市部の動きは堅調なものの、全体としての建設着工が低い水準で推移していることと、公共投資も低位な状況にあります。また労働者不足や資材等のコスト環境も高い状況が続いていることから厳しいものとなりました。その結果、売上高は15億42百万円(前年同四半期比0.0％増)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。当第１四半期累計期間より、外構・街路関連製品の一部を鋳鉄器材から製作金物に変更いたしました。売上高の増減率は、前年同四半期の売上高を組み替えたものと比較しております。鋳鉄器材は住宅建築等着工の改善が見られず、雨水排水・防水関連製品が低位での推移が続き、外構・街路関連製品も低下したことから、4億4百万円(同4.7％減)となりました。スチール機材は設備、街路工事関連の低下から外構・街路関連製品やプラント関連製品全般に低調な状況が続き、2億78百万円(同10.3％減)となりました。製作金物は建築金物が低下したものの、外構・街路関連製品が改善し、防災関連製品の納入が増加したことから、7億60百万円(同8.0％増)となりました。その他は土木需要が低調なことと、建機、機械向け製品も需要の回復が見られず、厳しい状況が続いており、98百万円(同3.3％減)となりました。
利益につきましては、材料価格にやや調整感はあるものの、高値の状況にあり、市場の動きが弱い時期にあることから、生産の改善につながらず、売上総利益は4億75百万円(同3.5％減)となりました。販売費及び一般管理費は諸経費負担の多い時期にありますが、前期並みにとどまり、営業損失は13百万円(前年同四半期は2百万円の営業利益)となりました。営業外収支につきましては、更に金利が低下していることから、低位な状況が続きました。その結果、経常損失は26百万円(前年同四半期は11百万円の経常損失)となり、四半期純損失は22百万円(前年同四半期は10百万円の四半期純損失)となりました。
当第１四半期会計期間末の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ3億32百万円減少し155億2百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ3億28百万円減少し115億34百万円となりました。その主な要因は、製品が21百万円、仕掛品が19百万円、原材料及び貯蔵品が25百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が1億6百万円、受取手形及び売掛金が2億96百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ3百万円減少し39億67百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産が5百万円増加しましたが、有形固定資産が9百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ1億98百万円減少し18億48百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が1億35百万円、賞与引当金が36百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1億33百万円減少し136億53百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が前事業年度の配当金の支払が1億6百万円、四半期純損失の計上が22百万円あったこと等により1億29百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。