文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第２四半期累計期間における国内経済は、政府による経済・金融政策が続く中で、輸出や生産に弱さが見られるものの、雇用環境は改善し、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国や資源国等の経済が鈍化し、金融市場の変動の影響や世界情勢のリスクが高まるなど、先行きの不透明感は強まりました。
このような環境のもとで、当社の関連する主要市場である建設関連におきましては、首都圏をはじめとする都市部の動きは堅調なものの、全体としての建設着工が低い水準で推移していることと、公共投資は減少傾向となりましたが、民間設備投資は底堅く推移しました。一方で、労働者不足や資材等のコスト環境の改善が進まず、厳しい経営環境が続きました。その結果、売上高は32億80百万円(前年同四半期比1.7％減)となりました。
製品分類別の状況は次のとおりであります。第１四半期会計期間より、外構・街路関連製品の一部を鋳鉄器材から製作金物に変更いたしました。売上高の増減率は、前年同四半期の売上高を組み替えたものと比較しております。
鋳鉄器材は住宅建築等着工の改善が見られず、雨水排水・防水関連製品が低下したことと、外構・街路関連製品も低位での推移が続きましたことから、8億80百万円(同2.8％減)となりました。
スチール機材は設備、街路工事関連の低下から外構・街路関連製品やプラント関連製品等、低調な状況が続き、5億93百万円(同5.7％減)となりました。
製作金物は建築金物が低位での推移となりましたが、外構・街路関連製品は改善し、防災関連製品の納入が前年実績を下回ったものの、16億4百万円(同1.1％増)となりました。
その他は公共投資の低下から土木需要が低調なことと、建機、機械向け製品も需要の回復が見られず、2億2百万円(同5.3％減)となりました。
利益につきましては、工事着工の遅れなど市場の動きは弱いものとなり、受注競争など厳しく、また一部材料の評価減もあり、売上総利益は9億75百万円(同5.7％減)となりました。販売費及び一般管理費は諸経費負担の軽減に努めてまいりましたが、営業損失は7百万円(前年同四半期は55百万円の営業利益)となりました。営業外収支につきましては、金利が引き続き低下することとなりましたが、一部費用の軽減もあり、やや改善しました。その結果、経常損失は33百万円(前年同四半期は26百万円の経常利益)となり、四半期純損失は49百万円(前年同四半期は10百万円の四半期純利益)となりました。
当第２四半期会計期間末の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ3億37百万円減少し154億96百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ3億13百万円減少し115億48百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が40百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が3億43百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ23百万円減少し39億47百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が償却の進捗等により29百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ1億79百万円減少し18億67百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が1億19百万円、流動負債のその他が未払金及び未払消費税等の減少等により85百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1億58百万円減少し136億28百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が、前事業年度の配当金の支払が1億6百万円、四半期純損失の計上が49百万円あったことにより1億55百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ3億19百万円減少し、4億48百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2億69百万円(前年同四半期比63百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が1億45百万円、税引前四半期純損失の計上が33百万円ありましたが、売上債権の減少が3億42百万円、減価償却費の計上が１億3百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は4億80百万円(前年同四半期比4億47百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が57億50百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が61億10百万円、有形固定資産の取得による支出が1億20百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1億7百万円(前年同四半期比0百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。