第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国の経済は、政府及び日銀による経済政策や金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外情勢の不安の高まりや経済の下振れ懸念もあり、国内においては設備投資や個人消費に足踏み感もあり、為替や金融市場の変動の影響など先行きは不透明感の強い状況にあります。当社の主な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資や住宅建設に持ち直しの動きが見られるものの、首都圏を中心とした大型工事の遅れや労働力不足などを背景に、厳しい経営環境が続きました。その結果、売上高は72億56百万円(前年同期比4.7%減)となりました。

製品分類別における状況は次のとおりであります。なお、当事業年度より、外構・街路関連製品の一部を鋳鉄器材から製作金物に変更いたしました。売上高の増減率は、前年同期の売上高を組み替えたものと比較しております。

鋳鉄器材は、住宅建築等着工が改善基調になるものの、雨水排水・防水関連製品がやや減少し、外構・街路関連製品も工事が低調なことから、18億92百万円(同4.6%減)となりました。

スチール機材は、設備、街路工事関連の低下から外構・街路関連製品が低調な状況が続き、13億67百万円(同2.0%減)となりました。

製作金物は、建物、街路景観関連工事が堅調であったことから外構・街路関連製品が増加しましたが、建築工事の低下から建築金物が減少し、また、免震構造建築物の普及が進む中で、免震構造に対応した防災関連製品への需要は続いておりますが、当年度につきましては、防災関連製品の納入が前年実績を下回ったことから、35億19百万円(同7.0%減)となりました。

その他は、公共投資の持ち直しから、土木需要が改善したことと、建機、機械向け製品も、年度後半に入り改善傾向となり、4億76百万円(同6.7%増)となりました。

利益につきましては、販売市場の動きが弱い状況のもと、企業間競争もあり、販売価格は厳しい状況が続きました。また期中における材料の評価減や一部諸経費負担の増加による影響もあり、売上総利益は23億10百万円(同6.7%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましても諸経費負担の軽減に努めてまいりましたが、営業利益は2億99百万円(同26.9%減)となりました。営業外収支につきましては、低金利を背景に収益の減少が続いておりますが、一部販売関係費用の軽減もあり、改善しました。その結果、経常利益は2億48百万円(同28.2%減)となり、当期純利益は1億57百万円(同23.4%増)となりました。

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当期の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、営業活動により4億46百万円増加し、投資活動により5億84百万円減少し、財務活動により2億16百万円減少し、この結果、前期末と比べ3億54百万円の減少となり、期末残高は4億13百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、4億46百万円(前年同期比1億11百万円の収入減)となりました。

 これは主に、法人税等の支払額が1億56百万円ありましたが、税引前当期純利益の計上が2億48百万円、減価償却費の計上が2億36百万円、売上債権の減少が75百万円、たな卸資産の減少が52百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、5億84百万円(前年同期比4億16百万円の支出増)となりました。

 これは主に、有形固定資産の取得による支出が4億34百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、2億16百万円(前年同期比0百万円の支出増)となりました。

 これは主に、配当金の支払が2億13百万円あったこと等によるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等〔注記事項〕(セグメント情報等)」に記載のとおり、単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。

 

(1) 生産実績

当期における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

 

製品分類

生産高(千円)

前年同期比(%)

鋳鉄器材

762,519

75.3

スチール機材

689,859

99.1

製作金物

2,180,678

109.2

その他

390,565

116.9

合計

4,023,622

99.6

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 製品仕入実績

当期における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

 

製品分類

仕入高(千円)

前年同期比(%)

鋳鉄器材

381,727

80.4

スチール機材

284,791

78.8

製作金物

170,587

85.4

その他

8,614

36.6

合計

845,721

79.8

 

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 受注実績

当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。

 

 

(4) 販売実績

当期における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

 

製品分類

販売高(千円)

前年同期比(%)

鋳鉄器材

1,892,300

95.4

スチール機材

1,367,809

98.0

製作金物

3,519,550

93.0

その他

476,426

106.7

合計

7,256,087

95.3

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

ヒルカワ金属㈱

1,714,205

22.5

1,729,914

23.8

 

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は創業90年余りの歴史と実績を備えた建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品メーカーであります。私どもは製品を通じて生活基盤として欠かせない安全で美しく快適な街づくりの一翼を担っております。当業界をリードする今日の実績を築いた背景には、大正11年の創業時より培ってきた「快適をかたちに」、「人にやさしいものづくり」、「お客様本位」の思想を徹底して貫いたことに起因すると自負しております。自社ブランドを提供することで直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミ、他にも樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産技術等を保有し、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した豊富な品揃えで顧客から高い評価を受けております。今後はこれらのノウハウを基盤に、新たなビジネスチャンスを開拓する企業活動を展開する所存でございます。

(2) 目標とする経営指標

当社といたしましては、事業効率を重視する観点から売上高経常利益率を経営指標として採用しております。具体的には、原価低減と合理化の推進及び生産性向上を図る設備投資により、売上高経常利益率8%以上を確保するとともに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は主要製品である建築・土木用の製品の市場シェア拡大を図りながら環境・防災・緑化・福祉等の関連製品についても新製品の開発やお客様のニーズを速やかに製品化することを経営戦略としております。また、営業力増強を図るため各営業拠点の業容の充実を進めてまいります。生産体制は技術開発力と生産性向上を図り、変化に対応できる経営体質を築いてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、雇用環境など改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、世界情勢の不確実性が更に高まるなど、予断を許さない状況が続くことも考えられます。当社の主な市場であります建設関連業界におきましては、都市部における継続的な再開発や、オリンピック開催に向けてのインフラ整備などが進められることなどを背景に設備投資は持ち直しの動きが見込まれます。こうした中で市場競争は厳しく、原材料をはじめコスト環境の上昇なども見込まれますことから、新規需要の開拓、生産効率の向上はもとより、研究開発と品質確保への取り組みを進め、業績の向上に努めてまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

① 売上高及び利益に季節変動があることについてのリスク

当社の主な製品の納入先は建設関連業界であることから、年度替わりからの上期におきましては予算の執行等工事が例年低調な推移をするため、売上高及び利益に影響し、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 特定の取引先への依存についてのリスク

当社は製品販売の大半を全国の代理店、販売店を通じて行っております。その中で販売額は上位20社で7割以上となっており、取引先の経営状況等に変動が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 主要原材料の市況変動に係るリスク

当社の主要製品に使用される原材料は、主に鉄、ステンレス、アルミニウムであるため、国際商品市場相場の変動により値動きします。また、市況によっては調達にも変動をきたすことも考えられるため、それにより当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 新製品開発についてのリスク

当社は付加価値の高い新製品の開発に努めておりますが、当社がお客様のニーズを的確に捉え、市場からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予測できるとは限らず、新製品の販売が成功する保証はありません。また当社が開発した製品または技術が、独自の知的所有権として保護される保証はありません。よって、当社が市場のニーズを的確に予測できず、付加価値の高い新製品を開発できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 価格競争についてのリスク

当業界における競争は大変厳しく、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連の各製品市場において競争の激化に直面すると予想されます。当社は、高品質で付加価値の高い製品を提供するトップメーカーのひとつであると考えておりますが、製品によっては当社よりも多くの製造・販売の資源を有している競合先もあり、当社が将来においても有効に競争できるという保証はありません。よって、販売価格の低下圧力に晒される場合、または、競合先と有効に競争できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥ 海外調達に潜在するリスク

当社は協力工場等を通じて韓国、中国より製品等を調達しておりますが、両国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、自然災害その他予期せぬ事象により、円滑な調達に支障が生じる可能性があります。よって、製品等の円滑な調達が困難になるなどの問題が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦ 製品の欠陥についてのリスク

当社は品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥がなく、将来クレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額の全額を賄える保証はありません。よって、大規模な製品の欠陥、クレームの発生により、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧ 災害等による影響についてのリスク

当社の製造ラインの操業中断による影響を最小限に抑えるため、すべての設備に対して定期的な災害防止検査と設備点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、会社として重要と思われる各種保険を付保しておりますが、あらゆるリスクに対して全て対応できるものではありません。よって、大規模な災害等により操業を中断する事象が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

⑨ 重要な訴訟事件等の発生についてのリスク

当社は、事業活動において、製品の不具合、知的所有権問題その他の事由の発生により、将来の業績に重大な影響を及ぼすような損害賠償の請求や訴訟の提訴、その他の請求が提起されないという保証はありません。よって、訴訟その他の請求が提起された場合、その内容によっては、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のもと、建築・福祉・緑化・都市景観整備分野以外の新市場開拓を目指したものであります。

当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 新製品開発

主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。研究開発費の金額は、59,283千円であります。

(2) 既存製品改良

最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄与しております。研究開発費の金額は、21,244千円であります。

 

主な研究開発の成果として、次のとおり製品を開発し、販売しました。

(1) U字溝用スリットみぞ蓋 ボルト固定式

敷地内の駐車場の出入口・道路横断部等、車が乗り入れる場所に設置できる、ボルト固定式のスリット型の排水みぞ蓋です。騒音防止、盗難防止効果があるボルト固定式のスリット蓋は、メインバーに切り欠きがなく、スリット蓋が敷設された時に、一直線に伸びるスリットの見た目をそこなわず、安全性にも優れます。

(2) ステンレス製ノンスリップタイプピット蓋(クリーンピット)

給食センターや商業施設の厨房、浴室などの”排水まわり”に使用するステンレス製細目ノンスリップタイプのグレーチングタイプピット蓋です。メインバーにステンレス製ロールフォーミング材を採用し、独自の組立構造で、外観と、コストパフォーマンスに優れた、ピット蓋です。

(3) U字溝用スリットみぞ蓋 スリット幅24mmタイプ

商業施設・公共施設・駅等の意匠性を重視する建物廻りの舗装空間において、みぞ蓋を目立たないように設置するための、意匠にこだわったスリット型の排水みぞ蓋です。みぞ蓋の幅をより細くした、スリット幅24mmタイプは、排水能力を確保しつつ、舗装路面内でのみぞ蓋の存在が、従来よりもさらに目立たなくなりました。

(4) 車止め 脱着用埋設管 鋳鉄製蓋タイプ

車両が頻繁に通行する場所で使用する、鋳鉄製蓋タイプの脱着式車止め用埋設管です。埋設管の蓋はダクタイル鋳鉄を採用し、車両の通行に耐える仕様です。万が一、蓋が破損した場合も、取り替え可能でメンテナンス性にも優れます。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(2) 当事業年度の経営成績の分析及び重要な影響を与える要因について

当期におけるわが国の経済は、政府及び日銀による経済政策や金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外情勢の不安の高まりや経済の下振れ懸念もあり、国内においては設備投資や個人消費に足踏み感もあり、為替や金融市場の変動の影響など先行きは不透明感の強い状況にあります。当社の主な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資や住宅建設に持ち直しの動きが見られるものの、首都圏を中心とした大型工事の遅れや労働力不足などを背景に、厳しい経営環境が続きました。その結果、売上高は72億56百万円(前年同期比4.7%減)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。なお、当事業年度より、外構・街路関連製品の一部を鋳鉄器材から製作金物に変更いたしました。売上高の増減率は、前年同期の売上高を組み替えたものと比較しております。鋳鉄器材は、住宅建築等着工が改善基調になるものの、雨水排水・防水関連製品がやや減少し、外構・街路関連製品も工事が低調なことから、18億92百万円(同4.6%減)となりました。スチール機材は、設備、街路工事関連の低下から外構・街路関連製品が低調な状況が続き、13億67百万円(同2.0%減)となりました。製作金物は、建物、街路景観関連工事が堅調であったことから外構・街路関連製品が増加しましたが、建築工事の低下から建築金物が減少し、また、免震構造建築物の普及が進む中で、免震構造に対応した防災関連製品への需要は続いておりますが、当年度につきましては、防災関連製品の納入が前年実績を下回ったことから、35億19百万円(同7.0%減)となりました。その他は、公共投資の持ち直しから、土木需要が改善したことと、建機、機械向け製品も、年度後半に入り改善傾向となり、4億76百万円(同6.7%増)となりました。

売上原価につきましては、前事業年度に比べ3.7%、1億88百万円減少し49億45百万円となりました。また売上原価率は0.7%増加し68.2%となりました。これは販売市場の動きが弱い状況のもと、企業間競争もあり、販売価格は厳しい状況が続いたこと、期中における材料の評価減や一部諸経費負担の増加による影響もあったこと等によるものであります。その結果、売上総利益は前事業年度に比べ6.7%、1億66百万円減少し23億10百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ2.7%、56百万円減少し20億11百万円となりました。これは諸経費負担の削減に努めたこと等によるものであります。しかしながら、売上高の減少の影響もあり、売上高に対する比率は27.7%となり、前事業年度に比べ0.5%増加しました。その結果、営業利益は前事業年度に比べ26.9%、1億9百万円減少し2億99百万円となりました。

営業外損益項目につきましては、低金利を背景に収益の減少が続いておりますが、一部販売関係費用の軽減もあり改善しました。その結果、経常利益は前事業年度に比べ28.2%、97百万円減少し2億48百万円となり、当期純利益は前事業年度に比べ23.4%、29百万円増加し1億57百万円となりました。

 

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動の結果得られた資金は、4億46百万円(前年同期比1億11百万円の収入減)となりました。

これは主に、法人税等の支払額が1億56百万円ありましたが、税引前当期純利益の計上が2億48百万円、減価償却費の計上が2億36百万円、売上債権の減少が75百万円、たな卸資産の減少が52百万円あったこと等によるものであります。

投資活動の結果支出した資金は、5億84百万円(前年同期比4億16百万円の支出増)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が4億34百万円あったこと等によるものであります。

財務活動の結果支出した資金は、2億16百万円(前年同期比0百万円の支出増)となりました。

これは主に、配当金の支払が2億13百万円あったこと等によるものであります。

 

資金繰りの状況については、順調にすすめることができ、流動性の安定した確保をしております。設備投資及び運転資金については、自己資金を充当しており、新たな資金調達は行っておりません。現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれ、借入金等資金調達の予定はありません。