１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
17～50年 |
|
機械及び装置 |
9～10年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式で処理しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 他勘定振替高は、見本として使用した製品を広告宣伝費等として振替えたものであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
当期製造費用 |
|
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
|
※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
三重県桑名市 |
賃貸不動産 |
土地 |
85,708 |
千円 |
|
三重県桑名市 |
遊休地 |
土地 |
889 |
|
駐車場として賃貸している土地については時価が下落していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。
遊休状態となっている土地については継続的に時価が下落しており、今後の具体的な使用見込みもないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額等を基礎とした指標により評価しております。
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
14,400 |
― |
― |
14,400 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
161 |
0 |
― |
161 |
(注) 普通株式である自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
106,788 |
7.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月９日 |
普通株式 |
106,788 |
7.50 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
106,787 |
7.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
14,400 |
― |
― |
14,400 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
161 |
1 |
― |
162 |
(注) 普通株式である自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
106,787 |
7.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月９日 |
普通株式 |
106,786 |
7.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
106,779 |
7.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
9,317,711千円 |
9,713,580千円 |
|
預入期間が３ヶ月を |
△8,550,000 |
△9,300,000 |
|
現金及び現金同等物 |
767,711 |
413,580 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
本社におけるコンピューター設備(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動に必要な資金は自己資金を充当しており、銀行借入等による資金調達は行っておりません。
また、余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しており、デリバティブはまったく利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先金融機関との取引の深耕等に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、受取手形、電子記録債権及び売掛金について、取引開始時における信用調査及び実地調査、与信限度額の設定、継続的な与信管理、回収状況の管理等を実施しております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、自己資金において十分な流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
9,317,711 |
9,317,711 |
― |
|
(2) 受取手形 |
383,485 |
|
|
|
電子記録債権 |
108,403 |
|
|
|
売掛金 |
1,073,966 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△21,350 |
|
|
|
|
1,544,505 |
1,544,505 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
40,451 |
40,451 |
― |
|
(4) 破産更生債権 |
64,697 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△64,697 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
10,902,668 |
10,902,668 |
― |
|
(1) 買掛金 |
293,739 |
293,739 |
― |
|
(2) 未払金 |
162,063 |
162,063 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
143,460 |
143,460 |
― |
|
負債計 |
599,263 |
599,263 |
― |
(※1) 受取手形、電子記録債権及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 破産更生債権等については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
9,713,580 |
9,713,580 |
― |
|
(2) 受取手形 |
348,840 |
|
|
|
電子記録債権 |
137,422 |
|
|
|
売掛金 |
1,004,551 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△20,384 |
|
|
|
|
1,470,431 |
1,470,431 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
50,393 |
50,393 |
― |
|
(4) 破産更生債権 |
64,697 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△64,697 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
11,234,404 |
11,234,404 |
― |
|
(1) 買掛金 |
310,024 |
310,024 |
― |
|
(2) 未払金 |
118,782 |
118,782 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
87,944 |
87,944 |
― |
|
負債計 |
516,750 |
516,750 |
― |
(※1) 受取手形、電子記録債権及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 破産更生債権等については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、電子記録債権、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
26,550 |
|
関係会社株式 |
10,000 |
|
出資金 |
3,600 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておらず、関係会社株式及び出資金については、上記表に含めておりません。
(単位：千円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
26,550 |
|
関係会社株式 |
10,000 |
|
出資金 |
3,600 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておらず、関係会社株式及び出資金については、上記表に含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,307,196 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
383,485 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
108,403 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,073,966 |
― |
― |
― |
|
合計 |
10,873,051 |
― |
― |
― |
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,704,066 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
348,840 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
137,422 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,004,551 |
― |
― |
― |
|
合計 |
11,194,881 |
― |
― |
― |
１ 子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ その他有価証券
（単位：千円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
40,451 |
22,854 |
17,597 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
40,451 |
22,854 |
17,597 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
40,451 |
22,854 |
17,597 |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額26,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
50,393 |
23,142 |
27,250 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
50,393 |
23,142 |
27,250 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
50,393 |
23,142 |
27,250 |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額26,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
256,102 |
273,516 |
|
勤務費用 |
24,544 |
25,188 |
|
利息費用 |
2,561 |
2,735 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,076 |
272 |
|
退職給付の支払額 |
△10,767 |
△18,971 |
|
退職給付債務の期末残高 |
273,516 |
282,740 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
273,516 |
282,740 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,076 |
△272 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
272,439 |
282,467 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
272,439 |
282,467 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の総額 |
272,439 |
282,467 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
24,544 |
25,188 |
|
利息費用 |
2,561 |
2,735 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
359 |
1,076 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
27,465 |
28,999 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
1.0% |
1.0% |
予想昇給率は退職給付債務の計算に使用しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
賞与引当金 |
17,416千円 |
16,975千円 |
|
退職給付引当金 |
81,630 |
84,576 |
|
貸倒引当金 |
19,706 |
29,095 |
|
たな卸資産 |
17,896 |
29,067 |
|
未払事業税 |
10,094 |
6,694 |
|
役員退職慰労引当金 |
126,326 |
132,702 |
|
投資有価証券 |
3,643 |
3,643 |
|
減損損失 |
57,206 |
56,855 |
|
その他 |
7,971 |
7,124 |
|
繰延税金資産小計 |
341,891 |
366,734 |
|
評価性引当額 |
△200,552 |
△217,881 |
|
繰延税金資産合計 |
141,339 |
148,853 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,971 |
△4,860 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,971 |
△4,860 |
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繰延税金資産の純額 |
139,367 |
143,993 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.3 ％ |
30.2％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
0.5 |
0.5 |
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住民税均等割 |
2.6 |
2.8 |
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評価性引当額の増減 |
13.0 |
7.0 |
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税額控除 |
△1.2 |
△4.1 |
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税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正 |
2.7 |
― |
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その他 |
0.9 |
0.2 |
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税効果会計適用後の |
50.8 |
36.6 |
【関連情報】
(単位：千円)
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鋳鉄器材 |
スチール機材 |
製作金物 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
1,982,958 |
1,396,161 |
3,784,930 |
446,515 |
7,610,566 |
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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ヒルカワ金属株式会社 |
1,714,205 |
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
(単位：千円)
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鋳鉄器材 |
スチール機材 |
製作金物 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
1,892,300 |
1,367,809 |
3,519,550 |
476,426 |
7,256,087 |
（注）当期より、外溝・街路関連製品の製品分類を一部変更しております。なお、前事業年度の記載におきましても、変更後の区分に組み替えております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
ヒルカワ金属株式会社 |
1,729,914 |
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
968.32 円 |
964.92 円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
8.98 円 |
11.08 円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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当期純利益(千円) |
127,870 |
157,787 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
127,870 |
157,787 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
14,238 |
14,238 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
13,787,199 |
13,737,720 |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
13,787,199 |
13,737,720 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
14,238 |
14,238 |
(重要な後発事象)
当社は、平成29年６月27日開催の第40期定時株主総会において株式併合を行う旨の決議をしております。
１．株式の併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社も名古屋証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を1,000株から100株に変更することといたしました。
また、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
２．株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日) |
14,400,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
12,960,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,440,000株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合における（１株あたり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
9,683.20円 |
9,649.17円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
89.81円 |
110.82円 |