文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第３四半期累計期間における国内経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移してきました。一方で海外経済の下振れ懸念に加え、国内における設備投資や個人消費は伸びを欠く状況にあり、為替や金融市場の変動など経済環境の先行きが不透明なままでの推移となりました。建設関連業界におきましては、公共投資や住宅建設に持ち直しが見られるものの、首都圏を中心とした大型工事の遅れや労働力不足などを背景に厳しい経営環境が続いております。その結果、売上高は52億3百万円(前年同四半期比4.0％減)となりました。
製品分類別の状況は次のとおりであります。第１四半期会計期間より、外構・街路関連製品の一部を鋳鉄器材から製作金物に変更いたしました。売上高の増減率は、前年同四半期の売上高を組み替えたものと比較しております。
鋳鉄器材は住宅建築等着工が改善基調になるものの、雨水排水・防水関連製品及び外構・街路関連製品が工事が低調なことから減少し、13億96百万円(同4.4％減)となりました。
スチール機材は設備、街路工事関連の低下から外構・街路関連製品が低調な状況が続き、9億35百万円(同6.6％減)となりました。
製作金物は景観向上に対応した外溝・街路関連製品が増加しましたが、建築工事の低下から建築金物が減少し、防災関連製品の納入が前年実績を下回ったことから、25億33百万円(同3.7％減)となりました。
その他は低下していた公共投資の持ち直しから、土木需要がやや改善傾向となり、建機、機械向け製品も厳しい状況が続いてまいりましたが、年度後半に入り改善傾向となり、3億38百万円(同3.5％増)となりました。
利益につきましては、売上が工事着工の遅れなど市場の動きは弱く、受注競争や販売価格も厳しい状況が続きました。また期中での材料の評価減や一部経費負担の増加による影響もあり、売上総利益は16億8百万円(同5.8％減)となりました。販売費及び一般管理費は諸経費負担の軽減に努めておりますが、営業利益は1億2百万円(同41.0％減)となりました。営業外収支につきましては、低金利を背景に収益の減少が続きましたが、一部費用の軽減もあり、やや改善しました。その結果、経常利益は64百万円(同49.7％減)となり、四半期純利益は16百万円(同77.8％減)となりました。
当第３四半期会計期間末の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ2億81百万円減少し155億52百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ4億4百万円減少し114億57百万円となりました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品が44百万円増加しましたが、現金及び預金が2億78百万円、受取手形及び売掛金が1億95百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1億23百万円増加し40億95百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が試験設備、電気炉更新等により1億8百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ92百万円減少し19億54百万円となりました。その主な要因は、流動負債が未払法人税等が1億19百万円減少したこと等により96百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1億89百万円減少し135億98百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が、四半期純利益の計上が16百万円ありましたが、剰余金の配当が2億13百万円あったことにより1億96百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。