文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、財政状態及び経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第１四半期累計期間における国内経済は、政府による経済政策や金融政策の継続を背景に、雇用環境の改善や設備投資、個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続いております。一方で、不安定な世界情勢や、経済の動向の不確実性が高まるなど、先行きは不透明な状況にあります。
こうした状況の中で、当社の主要な事業における建設関連業界におきましては、都市部を中心とした開発や、公共投資が底堅く推移するものの、労働者不足に起因する工事の着工、進捗の遅れも見られ、また足元の企業間競争に加え、コスト環境など、厳しい経営環境は続いております。その結果、売上高は15億49百万円(前年同四半期比0.5％増)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事がやや持ち直したことから、外構・街路関連製品がやや増加し、都市部を中心に堅調な建築着工の改善もあり、雨水排水・防水関連製品が増加したことから、4億33百万円(同7.1％増)となりました。
スチール機材は、設備、街路工事関連の低下もあり、外構・街路関連製品が低調な状況が続いていることから、2億57百万円(同7.5％減)となりました。
製作金物は、建築・外構工事の改善から建築金物や一部外構・街路関連製品が増加しましたが、工事の進捗の遅れなど防災関連製品の納入の減少が影響し、7億15百万円(同5.9％減)となりました。
その他は、公共投資の持ち直しから、土木需要が堅調なことと、建機、機械向け製品も、改善傾向が続いたことから、1億43百万円(同45.0％増)となりました。
利益につきましては、市場の動きが弱い時期にあって、販売価格など、厳しい受注環境が続いております。また、生産環境におきましても需要の低い時期にあることと、材料価格が上昇傾向にあり、原価改善は低位にとどまり、売上総利益は4億84百万円(同1.8％増)となりました。販売費及び一般管理費につきましても固定費等の経費負担も多い時期にありますが、一部、不良債権に係る回収もあり、営業利益は5百万円(前年同四半期は13百万円の営業損失)となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が更に進んでいることから収益の減少が続いておりますが、販売関連費用の軽減もあり、改善しました。その結果、経常損失は3百万円(前年同四半期は26百万円の経常損失)となり、四半期純損失は5百万円(前年同四半期は22百万円の四半期純損失)となりました。
当第１四半期会計期間末の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ69百万円減少し155億94百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ92百万円減少し120億38百万円となりました。その主な要因は、製品が88百万円、仕掛品が27百万円、原材料及び貯蔵品が63百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が95百万円、受取手形及び売掛金が2億20百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ22百万円増加し35億55百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産が16百万円減少しましたが、有形固定資産が39百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ40百万円増加し19億66百万円となりました。その主な要因は、流動負債が29百万円、固定負債が10百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1億9百万円減少し136億28百万円となりました。その主な要因は、前事業年度の配当金の支払が1億6百万円、四半期純損失の計上が5百万円あったこと等により、利益剰余金が1億12百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。