文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第２四半期累計期間における国内経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が続き、設備投資や個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な世界情勢や、経済の動向のもとで不確実性が高まるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況の中で、当社の主要な事業における建設関連業界におきましては、都市部を中心とした開発や、公共投資は底堅く推移しております。しかしながら、労働者不足に起因する工事の着工、進捗の遅れも見られ、また、材料価格の上昇など厳しい経営環境は続いております。その結果、売上高は33億98百万円(前年同四半期比3.6％増)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事がやや低調なことから、一部外構・街路関連製品が減少しましたが、都市部を中心に堅調な建築着工もあり、雨水排水・防水関連製品が増加したことから、9億5百万円(同2.9％増)となりました。
スチール機材は、設備、街路工事関連の低下もあり、外構・街路関連製品がやや低調な状況が続いていることから、5億69百万円(同4.1％減)となりました。
製作金物は、建築・外構工事の改善から建築金物が堅調なことと、外構・街路関連製品が増加し、工事の進捗の遅れなどから防災関連製品は納入が回復傾向ながら、やや減少し、16億34百万円(同1.8％増)となりました。
その他は、公共投資の持ち直しから、土木需要が堅調なことと、建機、機械向け製品も、改善傾向が続いていることから、2億89百万円(同42.9％増)となりました。
利益につきましては、需要の回復にともなう生産量の増加から、改善傾向となるものの、引き続き販売価格は厳しい状況が続いており、材料価格の上昇もあり、原価改善は低位にとどまり、売上総利益は10億27百万円(同5.3％増)となりました。販売費及び一般管理費につきましても一部経費負担の増加もありますが、上期における不良債権に係る回収もあり、営業利益は19百万円(前年同四半期は7百万円の営業損失)となりました。営業外収支につきましては、低金利の環境が進んでいることから収益の減少が続いておりますが、販売関連費用の軽減もあり、改善しました。その結果、経常利益は0百万円(前年同四半期は33百万円の経常損失)となり、四半期純損失は13百万円(前年同四半期は49百万円の四半期純損失)となりました。
当第２四半期会計期間末の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ67百万円減少し155億95百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1億25百万円減少し120億5百万円となりました。その主な要因は、製品が82百万円、仕掛品が21百万円、原材料及び貯蔵品が26百万円、それぞれ増加しましたが、現金及び預金が1億84百万円、受取手形及び売掛金が66百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ57百万円増加し35億90百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産が11百万円減少しましたが、有形固定資産が69百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ43百万円増加し19億69百万円となりました。その主な要因は、流動負債が23百万円、固定負債が19百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1億11百万円減少し136億26百万円となりました。その主な要因は、前事業年度の配当金の支払が1億6百万円、四半期純損失の計上が13百万円あったことにより、利益剰余金が1億19百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1億84百万円減少し、2億29百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は82百万円(前年同四半期比1億86百万円の減少)となりました。これは主に、たな卸資産の増加が1億30百万円、法人税等の支払額が75百万円、貸倒引当金の減少が65百万円ありましたが、減価償却費の計上が1億27百万円、売上債権の減少が72百万円、破産更生債権等の減少が64百万円、その他の計上が60百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1億59百万円(前年同四半期比3億21百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億59百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1億7百万円(前年同四半期比0百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。