【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△34円54銭 |
△9円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△)(千円) |
△49,174 |
△13,132 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) |
△49,174 |
△13,132 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,423 |
1,423 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年６月27日開催の第40期定時株主総会において株式併合を行う旨の決議をし、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式の併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社も名古屋証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を1,000株から100株に変更することといたしました。
また、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施しております。
２．株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成29年９月30日) |
14,400,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
12,960,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,440,000株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。