当社は創業90年余りの歴史と実績を備えた建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品メーカーであります。私どもは製品を通じて生活基盤として欠かせない安全で美しく快適な街づくりの一翼を担っております。当業界をリードする今日の実績を築いた背景には、大正11年の創業時より培ってきた「快適をかたちに」、「人にやさしいものづくり」、「お客様本位」の思想を徹底して貫いたことに起因すると自負しております。自社ブランドを提供することで直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミ、他にも樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産技術等を保有し、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した豊富な品揃えで顧客から高い評価を受けております。今後はこれらのノウハウを基盤に、新たなビジネスチャンスを開拓する企業活動を展開する所存でございます。
当社といたしましては、事業効率を重視する観点から売上高経常利益率を経営指標として採用しております。具体的には、原価低減と合理化の推進及び生産性向上を図る設備投資により、売上高経常利益率8％以上を確保するとともに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
当社は主要製品である建築・土木用の製品の市場シェア拡大を図りながら環境・防災・緑化・福祉等の関連製品についても新製品の開発やお客様のニーズを速やかに製品化することを経営戦略としております。また、営業力増強を図るため各営業拠点の業容の充実を進めてまいります。生産体制は技術開発力と生産性向上を図り、変化に対応できる経営体質を築いてまいります。
今後の見通しにつきましては、国内経済が海外情勢の動向など、先行きの不透明感やリスクの高まりなど懸念される中で、緩やかな回復基調を維持することが期待されます。建設関連におきましては、継続的な都市部の開発需要など、底堅く推移することが予想されます。一方で、市場競争や常態化する労働者不足の問題、また材料価格の上昇など、事業環境は更に厳しい状況が続くものと考えられます。こうした状況から、市場ニーズを捉え、継続的な製品開発と受注活動に取り組んでまいります。また、品質管理のもと、生産性の向上を図り、競争力と収益性の向上が図れるよう進め、業績改善に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社の主な製品の納入先は建設関連業界であることから、年度替わりからの上期におきましては予算の執行等工事が例年低調な推移をするため、売上高及び利益に影響し、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は製品販売の大半を全国の代理店、販売店を通じて行っております。その中で販売額は上位20社で7割以上となっており、取引先の経営状況等に変動が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要製品に使用される原材料は、主に鉄、ステンレス、アルミニウムであるため、国際商品市場相場の変動により値動きします。また、市況によっては調達にも変動をきたすことも考えられるため、それにより当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は付加価値の高い新製品の開発に努めておりますが、当社がお客様のニーズを的確に捉え、市場からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予測できるとは限らず、新製品の販売が成功する保証はありません。また当社が開発した製品または技術が、独自の知的所有権として保護される保証はありません。よって、当社が市場のニーズを的確に予測できず、付加価値の高い新製品を開発できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当業界における競争は大変厳しく、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連の各製品市場において競争の激化に直面すると予想されます。当社は、高品質で付加価値の高い製品を提供するトップメーカーのひとつであると考えておりますが、製品によっては当社よりも多くの製造・販売の資源を有している競合先もあり、当社が将来においても有効に競争できるという保証はありません。よって、販売価格の低下圧力に晒される場合、または、競合先と有効に競争できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社は協力工場等を通じて韓国、中国より製品等を調達しておりますが、両国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、自然災害その他予期せぬ事象により、円滑な調達に支障が生じる可能性があります。よって、製品等の円滑な調達が困難になるなどの問題が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社は品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥がなく、将来クレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額の全額を賄える保証はありません。よって、大規模な製品の欠陥、クレームの発生により、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社の製造ラインの操業中断による影響を最小限に抑えるため、すべての設備に対して定期的な災害防止検査と設備点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、会社として重要と思われる各種保険を付保しておりますが、あらゆるリスクに対して全て対応できるものではありません。よって、大規模な災害等により操業を中断する事象が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社は、事業活動において、製品の不具合、知的所有権問題その他の事由の発生により、将来の業績に重大な影響を及ぼすような損害賠償の請求や訴訟の提訴、その他の請求が提起されないという保証はありません。よって、訴訟その他の請求が提起された場合、その内容によっては、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当期におけるわが国の経済は、海外情勢の不確実性や、金融市場の変動の影響はあるものの、大手企業をはじめとする企業業績の改善や、設備投資の緩やかな増加を背景に、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善の動きが続きました。こうした状況の中で、当社の主要な事業における建設関連業界におきましては、都市部を中心とした開発など、民間建設投資や、公共建設投資は底堅く推移しました。しかしながら、労働者不足の常態化や、材料価格が上昇傾向になるなど、取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。その結果、売上高は74億19百万円（前年同期比2.3％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、街路関連工事がやや低調な状況から、外構・街路関連製品が伸びを欠きましたことと、雨水排水・防水関連製品が減少したことから、18億90百万円（同0.1％減）となりました。
スチール機材は、設備、街路工事関連の低下から、外構・街路関連製品が低調な状況が続きましたことから、12億97百万円（同5.1％減）となりました。
製作金物は、外構工事が減少したことから、外構・街路関連製品が減少しましたが、建築工事の改善から、建築金物が堅調に推移したことと、防災関連製品の納入が、工事の進捗とともに回復傾向となりましたことから、36億17百万円（同2.8％増）となりました。
その他は、公共投資の持ち直しから、土木需要が底堅く推移しましたことと、建機、機械向け製品も、増加傾向が続きましたことから、6億14百万円（同29.0％増）となりました。
利益につきましては、材料価格が上昇傾向になりましたことと、販売価格が依然として厳しい競合環境のもとで、コスト環境の改善が進まない状況が続きました。その結果、売上総利益は23億3百万円（同0.3％減）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、継続的に試験研究関連など注力していることもあり増加傾向になりました。その結果、営業利益は2億62百万円（同12.3％減）となりました。営業外収支につきましては、低金利の環境が更に進みましたことから、収益の減少となりましたが、販売関係費用の軽減もあり、改善しました。その結果、経常利益は2億27百万円（同8.7％減）となり、当期純利益は1億44百万円（同8.3％減）となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
資産総額は156億38百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が8億72百万円減少しましたが、有価証券が7億円、たな卸資産が96百万円、有形固定資産が51百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は19億62百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に、流動負債が9百万円、固定負債が27百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は136億76百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは利益剰余金について、当期純利益の計上が1億44百万円ありましたが、剰余金の配当が2億13百万円あったこと等によるものであります。
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により3億76百万円増加し、投資活動により1億33百万円減少し、財務活動により2億15百万円減少し、この結果、前期末と比べ27百万円の増加となり、期末残高は4億40百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、3億76百万円（前期比70百万円の収入減）となりました。
これは主に、貸倒引当金の減少が64百万円、たな卸資産の増加が96百万円、法人税等の支払額が79百万円ありましたが、税引前当期純利益の計上が2億27百万円、減価償却費の計上が2億83百万円、破産更生債権等の減少が64百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、1億33百万円（前期比4億50百万円の支出減）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が93億円ありましたが、定期預金の預入による支出が84億円、有価証券の取得による支出が7億円、有形固定資産の取得による支出が3億31百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、2億15百万円（前期比0百万円の支出減）となりました。
これは主に、配当金の支払が2億13百万円あったこと等によるものであります。
当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。
当期における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
|
製品分類 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
鋳鉄器材 |
773,305 |
101.4 |
|
スチール機材 |
661,794 |
95.9 |
|
製作金物 |
2,249,276 |
103.1 |
|
その他 |
534,531 |
136.9 |
|
合計 |
4,218,908 |
104.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当期における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
|
製品分類 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
鋳鉄器材 |
452,875 |
118.6 |
|
スチール機材 |
316,611 |
111.2 |
|
製作金物 |
181,728 |
106.5 |
|
その他 |
16,319 |
189.4 |
|
合計 |
967,535 |
114.4 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。
当期における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
|
製品分類 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
鋳鉄器材 |
1,890,554 |
99.9 |
|
スチール機材 |
1,297,765 |
94.9 |
|
製作金物 |
3,617,029 |
102.8 |
|
その他 |
614,422 |
129.0 |
|
合計 |
7,419,771 |
102.3 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
ヒルカワ金属㈱ |
1,729,914 |
23.8 |
1,697,412 |
22.9 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
売上高は74億19百万円となり、前事業年度に比べ1億63百万円増加しました。
売上原価は51億16百万円となり、前事業年度に比べ1億70百万円増加しました。売上原価率は69.0％となり、前事業年度に比べ0.8％増加しました。その結果、売上総利益は23億3百万円となり、前事業年度に比べ7百万円減少しました。
販売費及び一般管理費は20億41百万円となり、前事業年度に比べ29百万円増加しました。売上高販売費比率は27.5％となり、前事業年度に比べ0.2％減少しました。その結果、営業利益は2億62百万円となり、前事業年度に比べ36百万円減少しました。売上高営業利益率は3.5％となり、前事業年度に比べ0.6％減少しました。
営業外損益は、営業外収益が35百万円となり、前事業年度に比べ3百万円増加し、営業外費用が71百万円となり、前事業年度に比べ11百万円減少しました。その結果、経常利益は2億27百万円となり、前事業年度に比べ21百万円減少しました。売上高経常利益率は3.1％となり、前事業年度に比べ0.4％減少しました。
特別損益の計上はありません。その結果、税引前当期純利益は2億27百万円となり、前事業年度に比べ21百万円減少しました。
法人税等合計は82百万円となり、前事業年度に比べ8百万円減少しました。その結果、当期純利益は1億44百万円となり、前事業年度に比べ13百万円減少しました。自己資本利益率は1.1％となり、前事業年度に比べ変化はありませんでした。１株当たり当期純利益金額は101円68銭となりました。
なお、詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金繰りの状況につきましては、順調にすすめることができ、流動性資金を安定的に確保をしております。流動比率は1,843.1％、当座比率は1,687.3％であります。
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のもと、建築・福祉・緑化・都市景観整備分野以外の新市場開拓を目指したものであります。
当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。研究開発費の金額は、122,126千円であります。
最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄与しております。研究開発費の金額は、14,175千円であります。
主な研究開発の成果として、次のとおり製品を開発し、販売しました。
可動時に開口が生じない、より安全な壁部（内壁）、床部（屋内床）免震エキスパンションジョイントです。想定最大許容残留変位50mmに対応し、一般社団法人日本免震構造協会が定める「免震エキスパンションジョイントガイドライン」の性能指標Ａ種に該当します。
給食センターや商業施設の厨房、浴室などの”排水まわり”に使用するステンレス製細目ノンスリップタイプのグレーチングタイプピット蓋です。メインバーにステンレス製Ｔバーを採用し、独自の組立構造で、外観と、コストパフォーマンスに優れます。
歩道や人工地盤などで使用いただけるノンスリップタイプの極細目のみぞ蓋です。落ち葉や小石、ゴミなどは蓋の上で溜まり、水だけが落下し、排水溝内の掃除、メンテナンスが容易になります。メインバーにステンレス製Ｔバーを使用することで、表面のすきまが狭く裏面が広くなるため、目詰まりを防ぐことができます。
建物出入口部や建物内、地下駐車場などで、多くの排水量を必要としない場所に設置するための鋼製溝付のみぞ蓋です。設置場所に合わせて、境界用と中間用の２タイプを取り揃えました。和風の建物にも馴染む鋳鉄製スリットはすきま9mmの細目タイプです。