|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
4,000,000 |
|
計 |
4,000,000 |
(注) 平成29年６月27日開催の第40期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合にともなう定款変更が行われ、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,440,000 |
1,440,000 |
名古屋証券取引所 |
単元株式数は100株 |
|
計 |
1,440,000 |
1,440,000 |
― |
― |
(注) １ 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は12,960,000株減少し、1,440,000株となっております。
２ 平成29年６月27日開催の第40期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成29年10月１日 （注） |
△12,960,000 |
1,440,000 |
― |
1,820,000 |
― |
1,320,000 |
(注) 平成29年６月27日開催の第40期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)を実施したことによる減少であります。
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
10 |
2 |
101 |
3 |
― |
460 |
576 |
― |
|
所有株式数 |
― |
999 |
9 |
4,745 |
33 |
― |
8,607 |
14,393 |
700 |
|
所有株式数 |
― |
6.94 |
0.06 |
33.00 |
0.23 |
― |
59.80 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式16,290株は、「個人その他」に162単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) 上記のほか当社所有の自己株式16,290株があります。
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式） 普通株式 |
― |
― |
|
16,200 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
14,231 |
― |
|
1,423,100 |
|||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
― |
|
700 |
|||
|
発行済株式総数 |
1,440,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
14,231 |
― |
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
（自己保有株式） |
三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 |
16,200 |
― |
16,200 |
1.13 |
|
カネソウ株式会社 |
|||||
|
計 |
― |
16,200 |
― |
16,200 |
1.13 |
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
11 |
50 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の |
株式数（株） |
処分価額の |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
16,290 |
― |
16,290 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
当社は、利益配分につきましては、安定した配当を継続することを基本としつつ、業績及び配当性向等を勘案し、また経営体質の強化を図るため、内部留保の充実等にも配慮して決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金を１株につき7.50円、期末配当金を１株につき75円を実施することを決定しました。なお、当社は平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。この結果、１株当たりの年間配当金は、株式併合後に換算いたしますと、１株につき150円となり、配当性向は147.5％となりました。
内部留保資金につきましては、厳しい経営環境の中、効率的な業務運営によるコスト競争力の強化、市場ニーズに応える製品開発及び財務体質の強化に利用してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成29年11月10日 |
106,779 |
7.50 |
|
取締役会決議 |
||
|
平成30年６月27日 |
106,778 |
75.00 |
|
定時株主総会決議 |
※平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
|
回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
456 |
502 |
486 |
474 |
5,550 (555) |
|
最低(円) |
374 |
410 |
433 |
412 |
4,290 (429) |
(注) １ 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第41期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
4,990 |
4,825 |
4,770 |
5,010 |
4,800 |
5,000 |
|
最低(円) |
4,730 |
4,650 |
4,630 |
4,710 |
4,615 |
4,700 |
(注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
男性13名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
小 林 昭 三 |
昭和３年３月19日生 |
|
(注)４ |
100,000 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
小 林 正 和 |
昭和29年10月25日生 |
|
(注)４ |
315,000 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
近 藤 健 治 |
昭和31年１月２日生 |
|
(注)４ |
2,363 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
管理本部長 |
南 川 智 之 |
昭和33年７月26日生 |
|
(注)４ |
1,058 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
鋳物事業 |
林 正 嗣 |
昭和26年４月20日生 |
|
(注)４ |
686 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
営業本部長兼ＥＸジョイント事業部長 |
福 田 昭 人 |
昭和35年７月５日生 |
|
(注)４ |
859 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
総合企画本部長兼総合企画部長 |
清 水 竜 生 |
昭和39年１月15日生 |
|
(注)４ |
359 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
事業推進本部長兼事業推進１部長兼発送部長兼品質保証部長 |
豊 田 悟 志 |
昭和40年２月６日生 |
|
(注)４ |
259 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
技術本部長兼技術部長 |
石 川 文 和 |
昭和35年10月３日生 |
|
(注)４ |
200 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ＥＸジョイント部長 |
伊 藤 博 幸 |
昭和37年11月19日生 |
|
(注)４ |
498 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
野 呂 宏 |
昭和28年９月14日生 |
|
(注)５ |
414 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
木 原 昌 弥 |
昭和20年４月６日生 |
|
(注)５ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
山 田 康 之 |
昭和28年２月10日生 |
|
(注)６ |
― |
||||||||||||||||||||
|
計 |
421,696 |
|||||||||||||||||||||||||
(注) １ 代表取締役会長小林正和は、代表取締役名誉会長小林昭三の長男であります。
２ 取締役木原昌弥及び山田康之は、社外取締役であります。
３ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 野呂宏 委員 木原昌弥 委員 山田康之
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役野呂宏及び木原昌弥の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員である取締役山田康之の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
||
|
伊 藤 恒 生 |
昭和７年12月９日 |
昭和26年３月 |
伊藤正信税理士事務所入所 |
100 |
|
|
昭和35年７月 |
税理士（現任） |
||||
|
昭和43年５月 |
行政書士（現任） |
||||
|
昭和57年５月 |
社会保険労務士（現任） |
||||
|
平成８年７月 |
伊藤恒生税理士事務所所長 |
||||
|
平成28年３月 |
当社取締役（監査等委員） |
||||
当事業年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。
当社は、監査等委員会設置会社であり、客観的、中立的な立場の社外取締役２名を含む監査等委員会と、事業経験者としての知識と経験を有する取締役で構成する取締役会とで、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立と、経営の監視機能の確立に努めてまいりました。また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人の相互の連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断しておりますことから、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定する契約を締結しております。
当社の内部統制システムは、取締役会が、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監視する役割を担っております。また各監査等委員が、客観的な立場から取締役の業務遂行を監査しております。さらに業務上の必要に応じて、会計監査人及び顧問弁護士から適宜アドバイスを受けております。
当社のリスク管理体制の整備の状況は、コンプライアンス活動として、法令順守・企業倫理についての統一した考えを明確にし、企業責任を果たす行動をとるため、全従業員共通、共有の「基本理念・経営ビジョン」に行動指針・規範を明記し、従業員の倫理観、道徳観を教育しております。
当事業年度末における内部監査及び監査等委員監査の状況は以下のとおりであります。
内部監査については、内部監査室（内部監査室長１名）を設置し、内部監査室長が年に１回程度各部門に対して業務監査を実施し、社長への監査報告を行っております。
監査等委員監査については、当社は監査等委員会制度（監査等委員３名、うち社外取締役２名）を採用しており、常勤監査等委員が中心となり、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務執行の状況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧するなどにより、取締役の業務執行を監査しております。当社と社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係などの利害関係はありません。よって、客観的な立場での監査機関として機能しております。
当事業年度末における社外取締役は以下のとおりであります。
当社は社外取締役を２名選任しております。
いずれの社外取締役とも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。両者とも当社の取引金融機関の出身者でありますが、当社と当該金融機関との間に人的関係及び資本的関係はありません。また、当社は無借金経営をしており、当社と当該金融機関との取引関係においても、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外取締役には、金融機関等において培われた経験を生かし、公正・中立な立場で、幅広い見地から業務監査を行うことを期待しております。
当社は、社外取締役を選任するにあたっては、取引所の「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」、「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」等を参考にし、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することとしております。
当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係のない社外取締役が、客観的、中立的な立場で監査を実施する体制が整備されております。また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人相互の連携も図られているため、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能しております。
当社の社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員の監査の状況、会計監査人の監査の状況、内部監査部門の監査の状況等について報告を受け、意見交換を行っております。
当社の監査等委員、会計監査人、内部監査部門とは、年間計画、監査報告会等を通じて情報の交換、相互の連携を図っております。会計監査人が期末及び期中に監査を行う際には、その監査期間に随時報告会を行っておりますが、常勤監査等委員及び内部監査室長は報告会に出席し、監査内容、監査結果についての報告を受け、意見交換を行っております。また、管理部門をはじめとする内部統制部門は、これら三者と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、それぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) |
197,920 |
178,200 |
― |
― |
19,720 |
11 |
|
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) |
7,920 |
7,200 |
― |
― |
720 |
1 |
|
社外役員 |
3,900 |
3,600 |
― |
― |
300 |
2 |
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
役員報酬等の決定方針は、株主総会に基づき、取締役会において相当な報酬等を決定することとしており、インセンティブ付与に関する施策は実施しておりません。
|
４ |
銘柄 |
61,158 |
千円 |
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
38,500 |
26,938 |
取引関係の維持・強化 |
|
神鋼商事株式会社 |
6,350 |
15,214 |
取引関係の維持・強化 |
|
株式会社百五銀行 |
15,000 |
6,660 |
取引関係の維持・強化 |
|
岡谷鋼機株式会社 |
200 |
1,580 |
取引関係の維持・強化 |
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
38,500 |
26,834 |
取引関係の維持・強化 |
|
神鋼商事株式会社 |
6,492 |
24,378 |
取引関係の維持・強化 |
|
株式会社百五銀行 |
15,000 |
7,545 |
取引関係の維持・強化 |
|
岡谷鋼機株式会社 |
200 |
2,400 |
取引関係の維持・強化 |
該当事項はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大中康宏、加藤克彦であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、四半期末、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を実施しております。公認会計士には、正しい会計情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社と有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員との間に、特別の利害関係はありません。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。
当社の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を図ることを目的とするものであります。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益配分を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく |
非監査業務に基づく報酬 |
監査証明業務に基づく |
非監査業務に基づく報酬 |
|
21,000 |
― |
22,000 |
― |
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査計画等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。