文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第３四半期累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、設備装置や個人消費も持ち直し、継続的な経済金融政策を背景に景気は緩やかに回復基調で推移しております。一方で、海外経済の不確実性や情勢の不透明感が高まるなどリスクを抱えた状況にあります。こうした状況の中で、当社の主要な事業における建設関連業界におきましては、都市部の開発など民間建設投資や、公共建設投資は底堅く推移しておりますが、労働者不足や、材料価格の上昇が続いており、工事原価の改善が進められる中で、価格対応など当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。その結果、売上高は、54億43百万円(前年同四半期比4.6％増)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、建築工事の改善はあるものの、雨水排水・防水関連製品が微増にとどまり、街路関連工事がやや低調な状況から、外構・街路関連製品が伸びを欠きましたことから、14億19百万円(同1.7％増)となりました。
スチール機材は、設備、街路工事関連の低下もあり、外構・街路関連製品がやや低調な状況が続いていることから、9億34百万円(同0.1％減)となりました。
製作金物は、外構工事が減少したことから外構・街路関連製品が減少しましたが、建築工事の改善から、建築金物が堅調なことと、防災関連製品の納入が工事の進捗とともに回復傾向となりましたことから、26億44百万円(同4.4％増)となりました。
その他は、公共投資の持ち直しから、土木需要が堅調なことと、建機、機械向け製品も、増加傾向が続いていることから、4億45百万円(同31.5％増)となりました。
利益につきましては、需要期に移る中で生産も改善傾向となりましたが、材料価格は上昇感が強いものとなった一方で、販売価格は厳しい状況にあることから、コスト環境は引き続き厳しいものとなりました。その結果、売上総利益は16億69百万円(同3.8％増)となりました。販売費及び一般管理費につきましても、低減に努めておりますが、一部経費負担の増加もあり、営業利益は1億27百万円(同24.3％増)となりました。営業外収支につきましては、低金利の環境が更に進んでいることから収益の減少となりましたが、販売関係費用の軽減もあり、改善しました。その結果、経常利益は1億1百万円(同56.1％増)となり、四半期純利益は53百万円(同217.9％増)となりました。
当第３四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ58百万円減少し156億4百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1億31百万円減少し119億99百万円となりました。その主な要因は、有価証券が4億円、製品が1億31百万円、原材料及び貯蔵品が68百万円、それぞれ増加しましたが、現金及び預金が7億87百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ72百万円増加し36億4百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が78百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ92百万円増加し20億18百万円となりました。その主な要因は、流動負債が64百万円、固定負債が27百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1億51百万円減少し135億86百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上が53百万円ありましたが、剰余金の配当が2億13百万円あったこと等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は1億4百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。