文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、財政状態及び経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第１四半期累計期間における国内経済は、経済政策や金融緩和の継続を背景に、企業収益や雇用の改善が続く中で、設備投資や個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、国内外情勢の不確実性の高まりや、当年に入り、生産活動や個人消費は力強さを欠く状況となり、経済成長の鈍化が伺われる状況となりました。
こうした状況の中で、建設関連市場におきましては、需要の低い時期にある中で、都市部を中心に公共事業や、民間工事は引き続き堅調ながらも、労働者不足の常態化や、材料価格が上昇基調をたどるなど、取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。その結果、売上高は15億34百万円(前年同四半期比1.0％減)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、外構工事が改善したことから、外構・街路関連製品が増加し、雨水排水・防水関連製品がやや伸びを欠く状況ながら、4億34百万円(同0.4％増)となりました。
スチール機材は、設備、街路工事関連が堅調であり、外構・街路関連製品が増加基調で推移したことから、2億95百万円(同14.8％増)となりました。
製作金物は、建築、及び外構工事がやや低調な状況にあり、建築金物や外構・街路関連製品が伸びを欠きましたことと、防災関連製品の納入が進まなかったことから、6億57百万円(同8.1％減)となりました。
その他は、公共投資にやや陰りが見られ、土木需要は低下しましたが、建機、機械向け製品が、増加基調にあることから、1億46百万円(同2.4％増)となりました。
利益につきましては、市場の動きが弱い時期にあることから、販売、生産ともに低位なものとなった一方で、高値状態にある材料価格など、コスト環境は厳しい状況のもと原価改善に努めてまいりました。その結果、売上総利益は4億86百万円(同0.5％増)となりました。販売費及び一般管理費につきましても、運送に係る費用の上昇や一部経費負担も多くなったことと、前期計上した不良債権に係る回収が当期はなかったこともあり、営業損失は42百万円(前年同四半期は5百万円の営業利益)となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続いていることから、収益の低い状況は変わらないものの、販売関連費用の軽減もあり、改善しました。その結果、経常損失は51百万円(前年同四半期は3百万円の経常損失)となり、四半期純損失は39百万円(前年同四半期は5百万円の四半期純損失)となりました。
当第１四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ1億41百万円減少し154億97百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1億8百万円減少し119億17百万円となりました。その主な要因は、有価証券が3億円、製品が83百万円、原材料及び貯蔵品が59百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が3億89百万円、受取手形及び売掛金が1億71百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ32百万円減少し35億79百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が減価償却の進捗等により43百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ11百万円増加し19億73百万円となりました。その主な要因は、流動負債が2百万円、固定負債が8百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1億52百万円減少し135億23百万円となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上が39百万円、剰余金の配当が1億6百万円あったこと等によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。