【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

　※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	38,686 千円	37,652 千円

(四半期損益計算書関係)

※　前第１四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

当社の売上高は、第３四半期会計期間以降に受注が増加するため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	60,361千円	61,814千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	106,779	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月28日

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	106,778	75.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日