文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業業績の改善とともに民間設備投資も増加傾向となりました。その中で、雇用環境の改善などを背景に、個人消費の持ち直しも見られ、緩やかな回復基調を維持しております。こうした状況の中で、建設関連市場におきましては、公共事業や民間建設工事など底堅く推移しているものの、材料価格の上昇や、人手不足を背景とした労働環境の逼迫が続くなど取り巻く環境は厳しい状況が続いております。その結果、売上高は、33億26百万円(前年同四半期比2.1％減)となりました。製品分類別における状況は次のとおりとなりました。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が改善したことから、外構・街路関連製品が増加し、雨水排水・防水関連製品も堅調に推移したことから、9億13百万円(同0.9％増)となりました。
スチール機材は、設備、街路工事関連が堅調なことから、外構・街路関連製品が増加する中で、機種により伸びを欠く状況となりましたが、5億92百万円(同4.0％増)となりました。
製作金物は、建築や外構工事がやや低調な状況が続き、建築金物や外構・街路関連製品が伸びを欠きましたことと、防災関連製品の納入が減少したことから、15億27百万円(同6.6％減)となりました。
その他は、公共投資にやや陰りが見られ、土木需要は低下しましたが、建機、機械向け製品が、増加基調にあることから、2億93百万円(同1.7％増)となりました。
利益につきましては、市場における競争激化が続く販売環境において、生産の改善が進みにくい状況にあり、高値が続く材料価格などコスト環境は引き続き厳しいものとなりました。このような状況のもとで、販売価格の改善を進め、原価改善に努めてまいりました。その結果、売上総利益は10億88百万円(同5.9％増)となりました。販売費及び一般管理費につきましても、運送に係る費用の上昇など経費負担も多くなりましたが、営業利益は改善し、38百万円(同97.1％増)となりました。営業外損益につきましては、販売関係費用の軽減もあり、やや改善しました。その結果、経常利益は21百万円(前年同四半期は0百万円の経常利益)となり、四半期純利益は5百万円(前年同四半期は13百万円の四半期純損失)となりました。
当第２四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ1億11百万円減少し155億27百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ80百万円減少し119億46百万円となりました。その主な要因は、有価証券が6億円、製品が80百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が5億91百万円、受取手形及び売掛金が1億73百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ30百万円減少し35億81百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が減価償却の進捗等により32百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ6百万円減少し19億56百万円となりました。その主な要因は、固定負債が23百万円増加しましたが、流動負債が29百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1億4百万円減少し135億71百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上が5百万円ありましたが、剰余金の配当が1億6百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ8百万円増加し、4億49百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2億7百万円(前年同四半期比1億24百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加が1億8百万円、法人税等の支払額が60百万円ありましたが、減価償却費の計上が1億26百万円、売上債権の減少が1億95百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は91百万円(前年同四半期比67百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が86百万円、有価証券の取得による支出が6億円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1億6百万円(前年同四半期比0百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。