当社は創業90年余りの歴史と実績を備えた建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品メーカーであります。私どもは製品を通じて生活基盤として欠かせない安全で美しく快適な街づくりの一翼を担っております。当業界をリードする今日の実績を築いた背景には、1922年の創業時より培ってきた「快適をかたちに」、「人にやさしいものづくり」、「お客様本位」の思想を徹底して貫いたことに起因すると自負しております。自社ブランドを提供することで直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミ、他にも樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産技術等を保有し、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した豊富な品揃えで顧客から高い評価を受けております。今後はこれらのノウハウを基盤に、新たなビジネスチャンスを開拓する企業活動を展開する所存でございます。
当社といたしましては、事業効率を重視する観点から売上高経常利益率を経営指標として採用しております。具体的には、原価低減と合理化の推進及び生産性向上を図る設備投資により、売上高経常利益率8％以上を確保するとともに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
当社は主要製品である建築・土木用の製品の市場シェア拡大を図りながら環境・防災・緑化・福祉等の関連製品についても新製品の開発やお客様のニーズを速やかに製品化することを経営戦略としております。また、営業力増強を図るため各営業拠点の業容の充実を進めてまいります。生産体制は技術開発力と生産性向上を図り、変化に対応できる経営体質を築いてまいります。
今後の見通しにつきましては、国内経済が海外情勢の動向など、先行きの不透明感やリスクの高まりなど懸念される中で、緩やかな回復基調を維持することが期待されます。建設関連におきましては、継続的な都市部の開発需要など、底堅く推移することが予想されます。一方で、市場競争や常態化する労働者不足の問題、また材料価格の上昇など、事業環境は更に厳しい状況が続くものと考えられます。こうした状況から、市場ニーズを捉え、継続的な製品開発と受注活動に取り組んでまいります。また、品質管理のもと、生産性の向上を図り、競争力と収益性の向上が図れるよう進め、業績改善に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社の主な製品の納入先は建設関連業界であることから、年度替わりからの上期におきましては予算の執行等工事が例年低調な推移をするため、売上高及び利益に影響し、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は製品販売の大半を全国の代理店、販売店を通じて行っております。その中で販売額は上位20社で7割以上となっており、取引先の経営状況等に変動が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要製品に使用される原材料は、主に鉄、ステンレス、アルミニウムであるため、国際商品市場相場の変動により値動きします。また、市況によっては調達にも変動をきたすことも考えられるため、それにより当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は付加価値の高い新製品の開発に努めておりますが、当社がお客様のニーズを的確に捉え、市場からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予測できるとは限らず、新製品の販売が成功する保証はありません。また当社が開発した製品または技術が、独自の知的所有権として保護される保証はありません。よって、当社が市場のニーズを的確に予測できず、付加価値の高い新製品を開発できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当業界における競争は大変厳しく、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連の各製品市場において競争の激化に直面すると予想されます。当社は、高品質で付加価値の高い製品を提供するトップメーカーのひとつであると考えておりますが、製品によっては当社よりも多くの製造・販売の資源を有している競合先もあり、当社が将来においても有効に競争できるという保証はありません。よって、販売価格の低下圧力に晒される場合、または、競合先と有効に競争できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社は協力工場等を通じて韓国、中国より製品等を調達しておりますが、両国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、自然災害その他予期せぬ事象により、円滑な調達に支障が生じる可能性があります。よって、製品等の円滑な調達が困難になるなどの問題が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社は品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥がなく、将来クレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額の全額を賄える保証はありません。よって、大規模な製品の欠陥、クレームの発生により、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社の製造ラインの操業中断による影響を最小限に抑えるため、すべての設備に対して定期的な災害防止検査と設備点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、会社として重要と思われる各種保険を付保しておりますが、あらゆるリスクに対して全て対応できるものではありません。よって、大規模な災害等により操業を中断する事象が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社は、事業活動において、製品の不具合、知的所有権問題その他の事由の発生により、将来の業績に重大な影響を及ぼすような損害賠償の請求や訴訟の提訴、その他の請求が提起されないという保証はありません。よって、訴訟その他の請求が提起された場合、その内容によっては、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当期における国内経済は、堅調に推移した企業業績や雇用状況を背景として、設備投資や個人消費が持ち直すな
ど、緩やかな景気回復基調を維持してきました。しかしながら、年度後半には、米国、中国の通商問題や欧州経済
の諸問題等、世界情勢の不確実性が強まり、国内にも影響する懸念が高まり、全般に弱い動きとなり、先行きの不
透明感が高まる状況となりました。こうした状況の中で、主要な需要先である建設関連市場におきましては、公共
事業や都市部を中心とした民間建設工事など、建設需要に地域における偏在があるものの、総じて底堅く推移しま
した。一方で、高値が続く材料価格や、労働者不足の常態化を背景に、コスト環境が上昇するなど、取り巻く経営
環境は厳しい状況が続きました。その結果、売上高は73億15百万円（前年同期比1.4％減）となりました。製品分
類別における状況は次のとおりとなりました。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が、堅調に推移し、外構・街路関連製品が増加したことと、雨水排水・防水関
連製品も増加したことから、19億９百万円（同1.0％増）となりました。
スチール機材は、設備、街路工事関連が低調な状況が続き、外構・街路関連製品が、やや伸びを欠きましたこと
から、13億３百万円（同0.4％増）となりました。
製作金物は、外構、街路工事関連が、堅調なことから、外構・街路関連製品が増加しましたが、建築工事関連が
低調であったことから、建築金物が減少したことと、防災関連製品の納入が低位な状況となり、35億30百万円（同
2.4％減）となりました。
その他は、公共投資がやや低調な状況が続きましたことから、土木需要が低下し、建機、機械向け製品の需要環
境が低下してまいりましたことから、５億72百万円（同6.9％減）となりました。
利益につきましては、市場競争の激化が続く販売環境のもとで、材料価格の高値状態が続くなど、コスト環境は
厳しい状況が続きました。こうした中で、販売価格の改善への取り組みを進めてまいりましたことから、原価率の
改善につながることとなりました。その結果、売上総利益は24億45百万円（同6.2％増）となりました。また、販
売費及び一般管理費につきましては、運送に係る費用が上昇するなど、諸経費負担は増加しましたが、営業利益は
改善し、３億41百万円（同30.2％増）となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境のもと、収益の低
い状況が続く中で、販売関係費用の改善に取り組んでまいりました。その結果、経常利益は３億７百万円（同
35.4％増）となり、当期純利益は１億99百万円（同38.0％増）となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
資産総額は157億１百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金
が４億73百万円、機械及び装置が70百万円、投資有価証券が15百万円それぞれ減少しましたが、有価証券が６億
円、たな卸資産が14百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は20億50百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは主に、流動負債が
46百万円、固定負債が41百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は136億50百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは利益剰余金について、
当期純利益の計上が１億99百万円ありましたが、剰余金の配当が２億13百万円、その他有価証券評価差額金の減少
が11百万円あったことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、営業活動により５億94百万
円増加し、投資活動により３億54百万円減少し、財務活動により２億13百万円減少し、この結果、前事業年度末と比べ26百万円の増加となり、期末残高は４億67百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、５億94百万円（前期比２億18百万円の収入増）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が79百万円、仕入債務の減少が23百万円、たな卸資産の増加が14百万円ありまし
たが、税引前当期純利益の計上が３億７百万円、減価償却費の計上が２億72百万円、売上債権の減少が45百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、３億54百万円（前期比２億21百万円の支出増）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が84億円ありましたが、定期預金の預入による支出が79億円、有価証券
の取得による支出が６億円、有形固定資産の取得による支出が２億44百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、２億13百万円（前期比１百万円の支出減）となりました。
これは、配当金の支払が２億13百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグ
メントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。
当期における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当期における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。
当期における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
売上高は73億15百万円となり、前事業年度に比べ１億４百万円減少しました。
売上原価は48億69百万円となり、前事業年度に比べ２億46百万円減少しました。売上原価率は66.6％となり、前事業年度に比べ2.4％減少しました。その結果、売上総利益は24億45百万円となり、前事業年度に比べ１億41百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は21億３百万円となり、前事業年度に比べ62百万円増加しました。売上高販売費比率は28.8％となり、前事業年度に比べ1.3％増加しました。その結果、営業利益は３億41百万円となり、前事業年度に比べ79百万円増加しました。売上高営業利益率は4.7％となり、前事業年度に比べ1.2％増加しました。
営業外損益は、営業外収益が34百万円となり、前事業年度に比べ１百万円減少し、営業外費用が68百万円となり、前事業年度に比べ２百万円減少しました。その結果、経常利益は３億７百万円となり、前事業年度に比べ80百万円増加しました。売上高経常利益率は4.2％となり、前事業年度に比べ1.1％増加しました。
特別損益の計上はありません。その結果、税引前当期純利益は３億７百万円となり、前事業年度に比べ80百万円増加しました。
法人税等合計は１億７百万円となり、前事業年度に比べ25百万円増加しました。その結果、当期純利益は１億99百万円となり、前事業年度に比べ54百万円増加しました。自己資本利益率は1.5％となり、前事業年度に比べ0.4％増加しました。１株当たり当期純利益金額は140円26銭となりました。
なお、詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金繰りの状況につきましては、順調にすすめることができ、流動性資金を安定的に確保をしております。流動比率は1,729.5％、当座比率は1,587.0％であります。
該当事項はありません。
当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のもと、建築・福祉・緑化・都市景観整備分野以外の新市場開拓を目指したものであります。
当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。研究開発費の金額は、113,692千円であります。
最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄与しております。研究開発費の金額は、5,188千円であります。
主な研究開発の成果として、次のとおり製品を開発し、販売しました。
X方向の変位性能100％のせり上がり式エキスパンションジョイントです。ペデストリアンデッキ等の人工地盤部でご使用いただけるタイル充填用と、立体駐車場の出入口などでご使用いただけるスチール縞鋼板製を取り揃えました。
(2) カラー舗装用鉄蓋 ローラースライド開閉式
蓋のスライド開閉作業がスムーズに行える、ローラースライド構造で蓋の開閉作業が安全に行えます。スロープ部の中央に水平面を設けることで、蓋を引き上げる際は負担を軽減し、蓋を閉じる際は、勢いよく蓋がスロープを降下することを防止します。
（3）スマートスリット （鋼製溝付スリットみぞ蓋）
建物出入口部や敷地境界部に最適な鋼製溝付のスリムなみぞ蓋です。ゴミが入りにくく、ゴミ詰まりしにくいステンレス製Tバーをメインバーに採用し、軽量で取扱い易く、工期短縮が可能で、コストパフォーマンスに優れます。
ショールームや店舗などの床に設置し、電源プラグ差し込み部を目立たなくする床点検口です。配線は取出口から蓋を閉じた状態で取り出すことができ、電源を使用しない場合の取出口用キャップも付属しています。チップ状床仕上材など、薄層床仕上材が充填できます。
空調機器をピット内に設置する場合や、点検のための開口が必要な窓際に敷設する点検蓋です。ステンレス製で、周囲と同じ床仕上材が充填できます。弊社のフロアルーバーを敷設できる製品です。