文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第３四半期累計期間における国内経済は、多くの災害等による一時的な停滞感があったものの、生産活動や、雇用、設備投資が堅調に推移したことを背景として、総じて景気は緩やかな回復基調を維持し、推移しています。一方で、米中での通商、外交問題をはじめとした海外情勢の変動から、経済の下振れリスクや不透明感が高まる状況となりました。こうした状況の中で、当社の主要な市場である建設関連におきましては、公共事業や都市部を中心とした民間建設工事など底堅く推移しております。しかしながら、高値が続く材料価格や、労働者不足などの常態化を背景に、依然として、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。その結果、売上高は、53億56百万円(前年同四半期比1.6％減)となりました。製品分類別における状況は次のとおりとなりました。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が、堅調なことから、外構・街路関連製品が増加したことに加え、雨水排水・防水関連製品もやや伸びを欠く状況ながら増加していることから、14億30百万円(同0.8％増)となりました。
スチール機材は、設備、街路工事関連が、堅調なことから、外構・街路関連製品が増加しましたが、全般に伸びを欠く状況となり、9億44百万円(同1.1％増)となりました。
製作金物は、外構、街路関連工事が、堅調なことから、外構・街路関連製品が増加しましたが、建築関連がやや低調なものとなり、建築金物が減少し、防災関連製品の納入も進まなかったことから、25億26百万円(同4.5％減)となりました。
その他は、公共投資がやや低調な状況にあり、土木需要は低下しておりますが、建機、機械向け製品が、堅調なことから、4億55百万円(同2.2％増)となりました。
利益につきましては、市場競争の激化が続く販売環境のもとで、高値状態にある材料価格など、コスト環境は厳しい状況にありますが、販売価格の改善を進めてきたことから、原価率の改善につながることとなりました。その結果、売上総利益は、17億71百万円(同6.1％増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、期初よりの運送に係る費用の上昇など、経費負担が多くなりましたが、需要の増加とともに、営業利益は改善し、1億78百万円(同39.9％増)となりました。営業外損益につきましては、販売関連費用の軽減が進みました。その結果、経常利益は1億54百万円(同52.8％増)となり、四半期純利益は95百万円(同78.3％増)となりました。
当第３四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ50百万円減少し155億88百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ42百万円減少し119億84百万円となりました。その主な要因は、有価証券が6億円、製品が74百万円、原材料及び貯蔵品が47百万円、仕掛品が34百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が6億63百万円、受取手形及び売掛金が1億42百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ8百万円減少し36億4百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ79百万円増加し20億42百万円となりました。その主な要因は、流動負債が41百万円、固定負債が38百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1億30百万円減少し135億45百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上が95百万円ありましたが、剰余金の配当が2億13百万円あったこと等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。