(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
※ 前第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当社の売上高は、第3四半期会計期間以降に受注が増加するため、第3四半期会計期間以後の売上高が第2四半期会計期間以前の売上高と比較して多くなる傾向にあります。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 1株当たり配当額につきましては、平成29年10月1日付の株式併合前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 平成29年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
第42期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年11月9日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
① 配当金の総額 106,778千円
② 1株当たりの金額 75円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月7日