当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、財政状態及び経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第１四半期累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で、米中貿易摩擦の高まりや、世界の政治や経済の動向など、外交問題から不確実性が高まり、国内におきましても、この変動による影響もあり、景気の先行きに陰りも見られ、力強さを欠く状況となりました。当社の主要な市場における建設関連業界におきましては、政策効果や都市部を中心とした再開発などの下支えが続いていることもあり、底堅く推移しております。しかしながら、高値の続く材料価格や物流コストなどの上昇、及び労働者の不足感も解消には至らず、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。こうした状況のもと、適正な市場価格に向け、取り組んでまいりましたことから、改善に繋がることとなりました。その結果、売上高は、16億16百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、外構、街路関連製品がやや増加し、建築工事が低調な状況から、雨水排水・防水関連製品は減少しましたが、４億38百万円（同0.8％増）となりました。
スチール機材は、外構・街路関連製品は増加しましたが、設備・土木工事関連の納入が低位なことから、２億84百万円（同3.7％減）となりました。
製作金物は、外構、街路等景観整備工事が堅調なことから、外構・街路関連製品が増加し、建築工事はやや低調な状況から、建築金物が減少しましたが、防災関連製品の納入が進んだことから、７億85百万円（同19.4％増）となりました。
その他は、公共投資がやや低調な状況にあり、土木需要が低下していることと、建機、機械向け製品の需要環境が引き続き低下したことから、１億８百万円（同26.2％減）となりました。
利益につきましては、需要の低い時期のため、販売、生産ともに低位となり、一方で、高値が続く材料価格など、コスト環境は厳しい状況が続いております。こうした中で、販売活動の向上に取り組むとともに、原価率の改善に努めてまいりました。その結果、売上総利益は、５億40百万円（同11.1％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、運送に係る費用の上昇や、施設の改善に係る修繕費用を計上したことから、期中における経費負担が増加することとなり、営業損失は20百万円（前年同四半期は42百万円の営業損失）となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続いていることから、収益の低い状況は変わらず、前年並みとなりました。その結果、経常損失は29百万円（前年同四半期は51百万円の経常損失）となり、四半期純損失は21百万円（前年同四半期は39百万円の四半期純損失）となりました。
当第１四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ１億91百万円減少し155億10百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ２億52百万円減少し118億72百万円となりました。その主な要因は、製品が72百万円、原材料及び貯蔵品が53百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が３億１百万円、受取手形及び売掛金が１億12百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ61百万円増加し36億37百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の機械及び装置が40百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ60百万円減少し19億90百万円となりました。その主な要因は、流動負債が37百万円、固定負債が22百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億31百万円減少し135億19百万円となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上が21百万円、剰余金の配当が１億６百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。