当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第２四半期累計期間における国内経済は、雇用環境の改善が続き、個人消費や設備投資など内需が支えとなり、底堅い推移を続けてまいりました。一方で、米中間における通商問題をめぐる緊張の増大から、世界経済に与える影響が広がる中で、政治情勢も不確実性が高まるなど、景気は下振れリスクを抱え、企業収益にも陰りが見られる状況となりました。当社の主要な市場における建設関連業界におきましては、建設関連需要が、政策効果や都市部を中心とした再開発などの下支えもあり、底堅く推移してまいりました。しかしながら、材料価格や物流費用をはじめとするコストの上昇、及び労働者の不足感は解消されることがないことから、取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。こうした状況のもと、市場における適正な販売価格に向け、取り組みを進めてまいりましたことから、改善に繋がることとなりました。その結果、売上高は、34億47百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、建築工事関連が低調なことから、雨水排水・防水関連製品は、やや低位な状況にありますが、外構、街路関連工事の改善から、外構・街路関連製品が増加し、9億28百万円（同1.6％増）となりました。
スチール機材は、外構・街路関連製品がやや増加しましたが、設備、土木工事関連の納入が低位な状況が続いていることから、５億59百万円（同5.4％減）となりました。
製作金物は、建築工事関連がやや低調な状況から、建築金物が減少しましたが、外構、街路等景観整備工事が堅調なことから、外構・街路関連製品が増加し、防災関連製品の納入が増えていることから、17億８百万円（同11.8％増）となりました。
その他は、公共投資がやや低調な状況が続き、土木需要が低下していることと、建機、機械向け製品の需要減少が継続した影響などにより、２億51百万円（同14.4％減）となりました。
利益につきましては、材料価格など高値状態が続いていることから、引き続きコスト環境は厳しい状況にあり、需要の伸びも低位にあることから、販売、及び生産活動における、原価率の改善に努めてまいりました。その結果、売上総利益は、11億58百万円（同6.4％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、運送に係る費用の上昇や、上半期におきましては施設の改善に伴う修繕費用の計上など、経費負担の増加はありますが、営業利益は81百万円（同112.0％増）となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が更に進むこととなり、収益の低い状況は変わらず、前年並みでの推移となりました。その結果、経常利益は62百万円（同193.8％増）となり、四半期純利益は36百万円（同583.0％増）となりました。
当第２四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ２億３百万円減少し154億97百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ４億41百万円減少し116億84百万円となりました。その主な要因は、製品が60百万
円、原材料及び貯蔵品が48百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が４億10百万円、受取手形及び売掛金が１
億33百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ２億37百万円増加し38億13百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産
の機械及び装置が２億52百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ１億31百万円減少し19億18百万円となりました。その主な要因は、流動負債が１億15
百万円、固定負債が16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ71百万円減少し135億79百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上
が36百万円ありましたが、剰余金の配当が１億６百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ２億10百万円減少し、２億56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は57百万円(前年同四半期比１億49百万円の減少)となりました。これは主に、たな卸資産の増加が１億30百万円、法人税等の支払額が98百万円ありましたが、減価償却費の計上が１億43百万円、売上債権の減少が１億73百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は１億61百万円(前年同四半期比69百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億56百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は１億６百万円(前年同四半期比０百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。