当社は創業90年余りの歴史と実績を備えた建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品メーカーであります。私どもは製品を通じて生活基盤として欠かせない安全で美しく快適な街づくりの一翼を担っております。当業界をリードする今日の実績を築いた背景には、1922年の創業時より培ってきた「快適をかたちに」、「人にやさしいものづくり」、「お客様本位」の思想を徹底して貫いたことに起因すると自負しております。自社ブランドを提供することで直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミ、他にも樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産技術等を保有し、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した豊富な品揃えで顧客から高い評価を受けております。今後はこれらのノウハウを基盤に、新たなビジネスチャンスを開拓する企業活動を展開する所存でございます。
当社といたしましては、事業効率を重視する観点から売上高経常利益率を経営指標として採用しております。具体的には、原価低減と合理化の推進及び生産性向上を図る設備投資により、売上高経常利益率８％以上を確保するとともに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
当社は主要製品である建築・土木用の製品の市場シェア拡大を図りながら環境・防災・緑化・福祉等の関連製品についても新製品の開発やお客様のニーズを速やかに製品化することを経営戦略としております。また、営業力増強を図るため各営業拠点の業容の充実を進めてまいります。生産体制は技術開発力と生産性向上を図り、変化に対応できる経営体質を築いてまいります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染による影響が世界で大きな影響を与えており、当社におきましても期初では建設工事の停滞もあり、売上高は減少傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や需要回復時期など予測が困難な状況にあります。国内建設市場につきましては、都市部における再開発投資や防災対策などによる需要は続くことが期待されますが、感染症拡大による経済、社会全体への影響から、調整感が強まり、設備投資をはじめ消費などが低下することも見込まれます。関連する市場環境が悪化することも予想されますため、受注確保に向けて市場開拓、営業活動など効率を上げ、ニーズに対応した新製品開発や、生産性の向上を進め、収益力を改善し、業績の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社の主な製品の納入先は建設関連業界であることから、年度替わりからの上期におきましては予算の執行等工事が例年低調な推移をするため、売上高及び利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症が与える悪影響等の予期せぬ事象により、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
建設関連業界の動向を注視し、受注機会を逃さないよう努めてまいります。
当社は製品販売の大半を全国の代理店、販売店を通じて行っております。その中で販売額は上位20社で７割以上となっており、取引先の経営状況等に変動が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
今後、新規顧客との口座開設を推進できる環境整備をし、特定の取引先への依存によるリスクを低減してまいります。
当社の主要製品に使用される原材料は、主に鉄、ステンレス、アルミニウムであるため、国際商品市場相場の変動により値動きします。また、市況によっては調達にも変動をきたすことも考えられるため、それにより当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
仕入先より、適時に最新の情報収集を行い、原材料調達において、甚大な悪影響を受けないよう努めてまいります。
当社は協力工場等を通じて韓国、中国より製品等を調達しておりますが、両国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、自然災害、感染症が与える悪影響、その他予期せぬ事象により、円滑な調達に支障が生じる可能性があります。よって、製品等の円滑な調達が困難になるなどの問題が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
海外から調達している製品等については、当社での生産、及び国内におけるバックアップも視野に入れ、今後の生産活動に努めてまいります。
⑤ 新製品開発についてのリスク
当社は付加価値の高い新製品の開発に努めておりますが、当社がお客様のニーズを的確に捉え、市場からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予測できるとは限らず、新製品の販売が成功する保証はありません。また、当社が開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。よって、当社が市場のニーズを的確に予測できず、付加価値の高い新製品を開発できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
市場のニーズを的確に捉えられるよう、直ぐに製品化できる体制を整え、情報を収集し、新たな価値の創造を目指してまいります。
当業界における競争は大変厳しく、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連の各製品市場において競争の激化に直面すると予想されます。当社は、高品質で付加価値の高い製品を提供するトップメーカーのひとつであると考えておりますが、製品によっては当社よりも多くの製造・販売の資源を有している競合先もあり、当社が将来においても有効に競争できるという保証はありません。よって、販売価格の低下圧力に晒される場合、または、競合先と有効に競争できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社が他社との競争で劣らないよう、高品質で付加価値の高い製品をお客様へ提供し続けれるよう、製品の品質、販売価格は日々、検証しております。
当社は品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥がなく、将来クレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額の全額を賄える保証はありません。よって、大規模な製品の欠陥、クレームの発生により、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
今後も大規模な製品の欠陥、クレームの発生が発生しないよう、新製品・既存製品とも十分な製品性能、品質等の検証を行ってまいります。
当社の製造ラインの操業中断による影響を最小限に抑えるため、すべての設備に対して定期的な災害防止検査と設備点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、自然災害等の突発的な事象による事故が発生した場合は、生産設備等に損害が生じる可能性があり、操業中断による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、感染症等が拡大することによる影響が、感染拡大防止対策を講ずるものの、操業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。会社として重要と思われる各種保険を付保しておりますが、あらゆるリスクに対して全て対応できるものではありません。よって、大規模な災害等により操業を中断する事象が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上の訓練等を実施することで、災害等による影響についてのリスク軽減を図るよう努めてまいります。
当社は、事業活動において、製品の不具合、知的財産権問題その他の事由の発生により、将来の業績に重大な影響を及ぼすような損害賠償の請求や訴訟の提訴、その他の請求が提起されないという保証はありません。よって、訴訟その他の請求が提起された場合、その内容によっては、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
今後も製品の不具合が発生しないよう製品性能、品質等の検証を十分に行い、また、製品開発・製品設計プロセスの段階で調査を実施し、また、第三者の知的財産を侵害しないよう検証に努めてまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当期における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移してまいりました。し
かしながら、消費増税や多発した自然災害の後も、通商問題が長期化するなど海外情勢が不安定な中で、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大が世界経済全体に与える影響が大きくなる状況となり、先行きは不透明感の強い状況で推
移致しました。当社の主要な市場である建設関連業界におきましては、設備投資が慎重になるものの、期中にお
きましては、都市部を中心とした再開発などによる建設需要は、底堅く推移致しました。一方で、材料価格や物流
費用をはじめとするコスト環境は高い水準が続き、慢性的な労働者の不足感も解消されない状況から、取り巻く事
業環境は厳しい状況が続きました。こうした状況のもと、市場における需要獲得や収益の改善に向けて、取り組み
を進めてまいりました。その結果、売上高は76億14百万円（前年同期比4.1％増）となりました。製品分類別にお
ける状況は、次のとおりとなりました。
鋳鉄器材は、建築工事関連が低調なことから、雨水排水・防水関連製品は、やや低位な状況が続きましたが、外
構、街路関連工事の改善から、外構・街路関連製品が増加し、19億47百万円（同2.0％増）となりました。
スチール機材は、設備、土木工事関連の納入が低位な状況が続きましたことから、外構・街路関連製品など全般
に減少し、12億44百万円（同4.5％減）となりました。
製作金物は、建築工事が低調な状況が続き、建築金物は減少しましたが、外構、街路等景観整備工事が堅調で
あったことから、外構・街路関連製品の増加基調が続きました。また、当期における工事の進捗により防災関連製
品の納入が増加し、39億58百万円（同12.1％増）となりました。
その他鋳造製品は、公共投資が低調な状況が続き、土木需要が低下したことと、建機、機械向け製品の需要減少
が続きましたことが影響し、４億63百万円（同18.9％減）となりました。
利益につきましては、材料価格など調整感はあるものの高値状態が続き、コスト環境は厳しい状況にありました
が、主要製品など、売上の増加にともない、生産における原価改善が進みました。その結果、売上総利益は、26億
99百万円（同10.4％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、運送に係る費用の上昇や、当期に
おける施設の改善に伴う修繕費用の計上など、経費負担の増加はありますが、売上の増加にともない、営業利益は
５億69百万円（同66.7％増）となりました。営業外損益につきましては、長期にわたる低金利の環境のもとで、収
益の低い状況が続き、改善には至らないものとなりました。その結果、経常利益は５億26百万円（同71.1%増）と
なり、当期純利益は３億53百万円（同77.2％増）となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
資産総額は159億19百万円となり、前事業年度末に比べ２億18百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が77百万円減少しましたが、たな卸資産が87百万円、固定資産のうち、機械及び装置が１億72百万円、ソフトウエアが32百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は21億37百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のうち、買掛金が53百万円、未払法人税等が57百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は137億82百万円となり、前事業年度末に比べ１億31百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当が２億13百万円、その他有価証券評価差額金の減少が８百万円でしたが、当期純利益の計上が３億53百万円となったことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、営業活動により６億19百万
円増加し、投資活動により１億83百万円減少し、財務活動により２億13百万円減少し、この結果、前事業年度末と比べ２億22百万円の増加となり、期末残高は６億89百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、６億19百万円（前期比25百万円の収入増）となりました。
これは主に、売上債権の増加が54百万円、たな卸資産の増加が87百万円、法人税等の支払額が１億19百万円あり
ましたが、税引前当期純利益の計上が５億26百万円、減価償却費の計上が３億20百万円、仕入債務の増加が53百万
円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、１億83百万円（前期比１億70百万円の支出減）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が79億円ありましたが、定期預金の預入による支出が76億円、有形固定
資産の取得による支出が４億46百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、２億13百万円（前期比０百万円の支出減）となりました。
これは、配当金の支払が２億13百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグ
メントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。
当期における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当期における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。
当期における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計方針）」に記載しております。
たな卸資産の評価については、正味売却価額に基づき評価し、将来の消費見込み数量又は販売見込み数量を超過するものを過剰在庫として取扱い、必要な評価減を計上しております。実際の市場における将来の市況悪化又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。
売上高は76億14百万円となり、前事業年度に比べ２億99百万円増加しました。
売上原価は49億14百万円となり、前事業年度に比べ44百万円増加しました。売上原価率は64.5％となり、前事業年度に比べ2.0％減少しました。その結果、売上総利益は26億99百万円となり、前事業年度に比べ２億54百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は21億29百万円となり、前事業年度に比べ26百万円増加しました。売上高販売費比率は28.0％となり、前事業年度に比べ0.8％減少しました。その結果、営業利益は５億69百万円となり、前事業年度に比べ２億28百万円増加しました。売上高営業利益率は7.5％となり、前事業年度に比べ2.8％増加しました。
営業外損益は、営業外収益が25百万円となり、前事業年度に比べ８百万円減少し、営業外費用が69百万円となり、前事業年度に比べ０百万円増加しました。その結果、経常利益は５億26百万円となり、前事業年度に比べ２億18百万円増加しました。売上高経常利益率は6.9％となり、前事業年度に比べ2.7％増加しました。
特別損益の計上はありません。その結果、税引前当期純利益は５億26百万円となり、前事業年度に比べ２億18百万円増加しました。
法人税等合計は１億72百万円となり、前事業年度に比べ64百万円増加しました。その結果、当期純利益は３億53百万円となり、前事業年度に比べ１億54百万円増加しました。自己資本利益率は2.6％となり、前事業年度に比べ1.1％増加しました。１株当たり当期純利益金額は248円57銭となりました。
なお、詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金繰りの状況につきましては、順調にすすめることができ、流動性資金を安定的に確保をしております。流動比率は1,554.0％、当座比率は1,413.7％であります。
該当事項はありません。
当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のもと、建築・福祉・緑化・都市景観整備分野以外の新市場開拓を目指したものであります。
当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。研究開発費の金額は、107,724千円であります。
最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄与しております。研究開発費の金額は、9,099千円であります。
主な研究開発の成果として、次のとおり製品を開発し、販売しました。
(1) ルーフドレン パラペットコーナー部たて引き用
屋上の有効面積を広くするため、ルーフドレンがパラペットコーナー部に納まるたて引き排水用のルーフドレンです。パラペット部分を勾配形状にする場合の納まりに適します。防水層端部からの漏水を起こりにくくするルーフドレン本体の張掛け幅100mm仕様の製品です。
(2) EXジョイント 免震構造建築用 物流施設用
物流施設の車両乗り入れ部への設置に適した免震エキスパンションジョイントです。本体パネル取付部の固定ピンの強度を高くし、大型車両の通過に耐えることができる製品です。
(3) 大口径フロアーハッチ
大型ビルや免震構造の建物で採用が増えている、開口部の大きい床下点検用の蓋です。建物外構部に設置が可能な、耐荷重強度が車両総重量14トンに耐えられる製品です。構造解析を行い、より軽量で強度を高くした構造を採用しました。
(4) カラー舗装用鉄蓋 施錠式 インターロッキングブロック用
開閉ハンドル挿入用の把手穴に施錠式のキャップを付けることにより、施設管理者以外の開閉によるイタズラや盗難を防ぐ製品です。