当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第３四半期累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が増加する
など緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で、長期化している米中貿易摩擦問題や海外情勢の変動の影響
などから、輸出や設備投資などに弱含みな状況が見られ、不確実性の高まりから景気は下振れ感が現れる状況となり
ました。当社の主要な市場における建設関連業界におきましては、民間設備投資や都市部を中心とした再開発などに
よる建設需要が、底堅く推移してまいりました。しかしながら、高値の続く材料価格や物流費用をはじめとするコス
トの上昇、及び慢性的な労働者の不足感が解消されない状況が続き、市場競争もあり、取り巻く事業環境は厳しい状
況が続いております。こうした状況のもと、市場における需要獲得や収益の改善に向けて、取り組みを進めてまいり
ました。その結果、売上高は、55億20百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。製品分類別における状況は
次のとおりであります。
鋳鉄器材は、建築工事関連が低調なことから、雨水排水・防水関連製品は、やや低位な状況にありますが、外構、
街路関連工事の改善から、外構・街路関連製品が増加し、14億59百万円（同2.0％増）となりました。
スチール機材は、設備、土木工事関連の納入が低位な状況が続き、外構・街路関連製品など全般に減少したことか
ら、８億76百万円（同7.2％減）となりました。
製作金物は、建築工事がやや低調な状況から、建築金物は減少しましたが、外構、街路等景観整備工事が堅調なこ
とから、外構・街路関連製品が増加し、工事の進捗から防災関連製品の納入が増えていることから、28億27百万円
（同11.9％増）となりました。
その他は、公共投資が低調な状況が続き、土木需要が低下していることと、建機、機械向け製品の需要減少が続い
ていることが影響し、３億56百万円（同21.6％減）となりました。
利益につきましては、材料価格など高値状態が続いており、コスト環境は厳しい状況にありますが、販売、及び生
産における原価改善への取り組みを進めてまいりました。その結果、売上総利益は、18億80百万円（同6.2％増）と
なりました。販売費及び一般管理費につきましては、運送に係る費用の上昇や、当期における施設の改善に伴う修繕
費用の計上など、経費負担の増加はありますが、売上の改善にともない、営業利益は２億66百万円（同49.3％増）と
なりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が更に進むこととなり、収益の低い状況は変わらず、改善は
進まない状況となりました。その結果、経常利益は２億35百万円（同52.1％増）となり、四半期純利益は１億56百万
円（同63.9％増）となりました。
当第３四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ48百万円減少し156億52百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ２億35百万円減少し118億89百万円となりました。その主な要因は、原材料及び
貯蔵品が68百万円、製品が58百万円、仕掛品が31百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が4億51百万円減少
したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ１億87百万円増加し37億63百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ６百万円増加し20億56百万円となりました。その主な要因は、流動負債が10百万円増
加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ54百万円減少し135億95百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計
上が１億56百万円ありましたが、剰余金の配当が2億13百万円あったこと等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。