当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、財政状態及び経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第１四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いている中で、拡大防止に向けた取り組みにより、経済活動や社会活動の制限が続いてきたことから、需要が大きく減少することとなり、その影響から景気が急速に悪化してまいりました。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、需要の低い時期にあって、建設工事の一部停止や設備投資などが慎重なものとなり、都市部を中心とした工事需要の停滞もあり、受注環境が低下しました。また、材料価格をはじめとするコスト環境は、なお高位な状況にあり、労働環境にも影響し、取り巻く事業環境は厳しい状況にあります。その結果、市場における需要減少もあり、売上高は、14億93百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事など、期初の工事が進まないこともあり、外構・街路関連製品が減少したことと、建築工事関連が低調な状況から、雨水排水・防水関連製品が前期並みとなり、４億17百万円（同4.9％減）となりました。
スチール機材は、設備、土木関連工事が進まない状況が続いていることから、外構・街路関連製品など全般に低位なものとなり、２億80百万円（同1.4％減）となりました。
製作金物は、工事の進捗により防災関連製品の納入が続いたものの、建築工事は低調な状況が続き、建築金物が減少し、外構、街路等景観整備工事も減少したことから、外構・街路関連製品が減少したことが影響し、７億22百万円（同8.0％減）となりました。
その他は、公共投資が低調な状況が続き、土木需要が低下したことと、建機、機械向け製品の需要回復がなく、減少傾向が続いていることが影響し、74百万円（同31.7％減）となりました。
利益につきましては、材料価格に調整感はあるものの高値状態が続き、コスト環境は引き続き厳しい状況にあります。また、需要の低い時期にあり、経済活動が徐々に再開される中にあって、動きは弱く、販売環境や生産も低位なものとなりました。その結果、売上総利益は、５億34百万円（同1.2％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、期初における費用負担もありますが、全般的に支出が低下したことから、営業利益は23百万円（前年同四半期は20百万円の営業損失）となりました。営業外損益につきましては、更に低金利の環境が進むこととなり、収益の低い状況が続きました。その結果、経常利益は15百万円（前年同四半期は29百万円の経常損失）となり、四半期純利益は７百万円（前年同四半期は21百万円の四半期純損失）となりました。
当第１四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ２億58百万円減少し156億61百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ２億６百万円減少し119億85百万円となりました。その主な要因は、製品が69百万
円、仕掛品が39百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が２億34百万円、現金及び預金が90百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ52百万円減少し36億75百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の機
械及び装置が40百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ１億61百万円減少し19億76百万円となりました。その主な要因は、流動負債が１億68百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ97百万円減少し136億84百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億６百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。