当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第２四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、内外経済活動や社会活
動の縮小や停滞により、急速に悪化致しました。拡大防止に向けた取り組みが続く中で、制限の緩和などから、個人
消費や生産の一部に持ち直しの動きが見られるものの、感染症の再拡大や自然災害などが続き、先行きは依然として
不透明な状況が続いています。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、建設工事の一部停止や設
備投資が慎重なものとなるなど、受注環境が低位な状況となりました。また、材料価格をはじめとするコスト環境
は、やや低下しましたが、労働環境への影響など、取り巻く市場全体の事業環境は厳しい状況にあります。その結
果、売上高は、30億86百万円（前年同期比10.5％減）となりました。製品分類別における状況は次のとおりでありま
す。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が低位であったことから、外構・街路関連製品が減少し、建築工事関連も低調な状況が続きましたことから、雨水排水・防水関連製品が減少し、８億39百万円（同9.6％減）となりました。
スチール機材は、設備、土木工事関連の納入が低位な状況が続いている中で、外構・街路関連製品などが減少していることから、５億31百万円（同5.0％減）となりました。
製作金物は、工事の進捗により防災関連製品の納入が進み、増加しましたが、建築工事は低調な状況が続き、建築金物が減少し、外構、街路等景観整備工事も低調な状況から、外構・街路関連製品が減少したことが影響し、15億53百万円（同9.1％減）となりました。
その他鋳造製品は、公共投資が低位な状況が続き、土木需要が低下しており、建機、機械向け製品も納入先の生産調整から需要回復には至らず、減少傾向が続いていることが影響し、１億62百万円（同35.5％減）となりました。
利益につきましては、市場環境の停滞とともに需要が低下し、再び感染症が拡大するなど厳しい状況となりました。売上や生産も低位なものとなり、材料価格などやや低下しましたが、引き続き不安定な状況にあります。その結果、売上総利益は、10億81百万円（同6.7％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、一部の費用負担の増加はありますが、全般的に支出が低下したことから、営業利益は73百万円（同9.7％減）となりました。営業外損益につきましては、更に低金利の環境が進む状況となり、収益の低い状況が続きました。その結果、経常利益は56百万円（同9.1％減）となり、四半期純利益は31百万円（同14.1％減）となりました。
当第２四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ２億53百万円減少し156億66百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ１億88百万円減少し120億３百万円となりました。その主な要因は、製品が99百万
円、現金及び預金が81百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が３億47百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ65百万円減少し36億62百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の機械及び装置が66百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ１億78百万円減少し19億59百万円となりました。その主な要因は、流動負債の未払法人税等が１億29百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ75百万円減少し137億７百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上
が31百万円ありましたが、剰余金の配当が１億６百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ81百万円増加し、７億70百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は２億49百万円(前年同四半期比１億91百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加が１億20百万円、法人税等の支払額が１億50百万円ありましたが、減価償却費の計上が１億47百万円、売上債権の減少が３億94百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は61百万円(前年同四半期比99百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が58百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は１億６百万円(前年同四半期比０百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。