当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第３四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で内外経済活動の縮小や社会活動の制限により、急速に悪化した後、拡大防止に向けた取り組みが続く中での、制限の緩和などから、個人消費や生産の一部に持ち直しの動きが見られるようになりました。しかしながら、感染症の再拡大、長期化により、先行きは混迷を深める状況となりました。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、建設着工の減少や工事の一部停止、及び民間設備投資が慎重なものとなるなど、受注環境は低位な状況となりました。また、材料価格をはじめとするコスト環境は、比較的安定したものの、労働環境への影響など、取り巻く市場全体の事業環境は厳しい状況にあります。その結果、売上高は、47億91百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が低位であったことから、外構・街路関連製品が減少し、建築工事関連も建築着工が低調な状況が続きましたことから、雨水排水・防水関連製品が減少し、13億５百万円（同10.5％減）となりました。
スチール機材は、設備投資の減少や土木工事関連の納入が低位な状況が続いていることから、外構・街路関連製品などが減少し、８億28百万円（同5.5％減）となりました。
製作金物は、上期における工事の進捗により防災関連製品の納入が進みましたが、下期における工事量の減少により低下し、建築工事も低調な状況が続き、建築金物が減少し、外構、街路等景観整備工事も低調な状況から、外構・街路関連製品が減少したことが影響し、23億72百万円（同16.1％減）となりました。
その他鋳造製品は、公共投資が低位ながら、土木需要がやや改善し、建機、機械向け製品も納入先の生産調整から大幅に減少しましたが、やや需要が戻る状況となり、２億84百万円（同20.4％減）となりました。
利益につきましては、感染症拡大が収まらない中で、市場環境の停滞が続き、需要の回復が遅れていることから、売上や生産が低位にあり、厳しいものとなりました。その結果、売上総利益は、16億58百万円（同11.8％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、一部の費用負担の増加はありますが、全般的に支出が低下しました。その結果、営業利益は１億43百万円（同46.1％減）となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が進む状況にあることから、収益の低い状況が続きました。その結果、経常利益は１億16百万円（同50.4％減）となり、四半期純利益は69百万円（同55.6％減）となりました。
当第３四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ２億29百万円減少し156億90百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ１億64百万円減少し120億27百万円となりました。その主な要因は、製品が１億28百万円、仕掛品が48百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が２億90百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ64百万円減少し36億63百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の機械及び装置が98百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ87百万円減少し20億50百万円となりました。その主な要因は、流動負債の未払法人税等が１億56百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億42百万円減少し136億40百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上が69百万円ありましたが、剰余金の配当が２億13百万円あったこと等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。