当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、財政状態及び経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第１四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する中で、新たな変異株の流行など感染が収まらず、緊急事態宣言が再発出される状況となり、持ち直しが期待された経済や社会活動への影響が続き、厳しい状況で推移しております。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資が比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は、景気後退の影響を受けたことから依然として慎重な状況が続いており、建設着工も低位に推移しております。また、材料価格が上昇傾向にあり、コスト環境への影響や、感染症の再拡大による労働環境への制約も続くこととなり、依然として取り巻く事業環境は厳しい状況となりました。その結果、売上高は、15億３百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が低位な状況が続き、外構・街路関連製品が減少し、建築工事関連も着工件数の低下などが影響し、雨水排水・防水関連製品が減少したことから、３億87百万円（同7.1％減）となりました。
スチール機材は、民間設備投資が低調なことや土木工事関連への納入が低位な状況であること及び外構・街路関連製品など低調なことから、２億38百万円（同14.9％減）となりました。
製作金物は、建築工事の低下により、建築金物が減少し、外構、街路等景観整備工事も低調な状況が続きましたことから、外構・街路関連製品が減少しましたが、工事の進捗により防災関連製品の納入が進んだことが寄与し、７億39百万円（同2.3％増）となりました。
その他は、公共投資が底堅い状況から、土木需要が改善し、建機、機械向け製品も納入先の需要回復を受けて、改善基調が続き、１億38百万円（同87.0％増）となりました。
利益につきましては、感染症拡大が収まらない状況下で、需要環境の回復が遅れていることと、工事量の低い時期にもあることから、売上や生産が低位な状況となり、収益環境は厳しいものとなりました。その結果、売上総利益は、４億94百万円（同7.3％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、固定費用等負担が増加し、527百万円(同3.3％増)となりました。その結果、営業損失は32百万円（前年同四半期は23百万円の営業利益）となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず、収益の低い状況が続いております。その結果、経常損失は27百万円（前年同四半期は15百万円の経常利益）となり、四半期純損失は22百万円（前年同四半期は７百万円の四半期純利益）となりました。
当第１四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ１億30百万円減少し155億83百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ１億９百万円減少し119億37百万円となりました。その主な要因は、製品が68百万
円、原材料及び貯蔵品が61百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が２億92百万円、電子記録債権が11百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ21百万円減少し36億46百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の建
設仮勘定が46百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ０百万円増加し20億51百万円となりました。その主な要因は、流動負債の買掛金が51
百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億31百万円減少し135億31百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が
１億６百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。