当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第２四半期累計期間の概況につきましてご報告申し上げます。国内経済は、新型コロナウイルス感染症が繰り返
し拡大し、影響が長期化する中で、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が断続的に発令されるなど、様々な経済
活動や社会活動の制限から、厳しい状況で推移致しました。当社の主要な市場であります建設関連業界におきまして
は、公共投資が底堅く推移しておりますが、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、回復は依然として低
調で、建設着工も低位に推移しております。また、材料価格が上昇するなど、コスト環境への影響や、労働環境への
制約も続いていることから、取り巻く事業環境は厳しい状況となりました。その結果、売上高は、31億13百万円（前
年同四半期比0.9％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が持ち直していることから、外構・街路関連製品が改善し、雨水排水・防水関連
製品は建築工事着工件数の低下が影響し、減少しましたが、足元、回復傾向にあることから、８億43百万円（同
0.5％増）となりました。
スチール機材は、民間設備投資の回復が低調なことや、土木工事関連の納入が低位な状況が続きましたことから、
外構・街路関連製品が減少し、４億89百万円（同7.9％減）となりました。
製作金物は、外構、街路等景観整備工事が低調ながら、外構・街路関連製品がやや伸びを欠くものの前年並みとな
りました。しかしながら、建築工事が低位な状況が続いていることから、建築金物が低下し、防災関連製品は期初に
納入が進みましたが、足元の納入が減少していることが影響し、14億83百万円（同4.5％減）となりました。
その他鋳造製品は、公共投資が底堅い状況から、土木需要が改善していることと、建機、機械向け製品も納入先の
需要回復を受けて、改善基調が続きましたことから、２億96百万円（同82.4％増）となりました。
利益につきましては、感染症拡大の影響が長期にわたり続き、需要環境が低位なことから、販売市場や生産の回復
が遅れている中で、材料価格の上昇等もあり、収益環境の改善が進まず、厳しいものとなりました。その結果、売上
総利益は、９億88百万円（同8.5％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては固定費用等負担が増加
し、10億36百万円(同2.9％増)となりました。その結果、営業損失は47百万円（前年同四半期は73百万円の営業利益）
となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず、収益の低い状況が続いておりま
す。その結果、経常損失は41百万円（前年同四半期は56百万円の経常利益）となり、四半期純損失は39百万円（前年
同四半期は31百万円の四半期純利益）となりました。
当第２四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ１億60百万円減少し155億54百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ１億46百万円減少し118億99百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が１億７百万円、売掛金が91百万円、それぞれ増加しましたが、有価証券が２億円、現金及び預金が１億14百万円、電子記録債権が30百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ13百万円減少し36億54百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が減価償却の進捗により、17百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ18百万円減少し20億32百万円となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払金が設備未払分の減少等により36百万円、未払法人税等が36百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億41百万円減少し135億21百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億６百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ３億14百万円減少し、４億15百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は52百万円(前年同四半期は２億49百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費の計上が１億51百万円ありましたが、棚卸資産の増加が１億７百万円、売上債権の増加が58百万円、法人税等の支払額が38百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は１億55百万円(前年同四半期比93百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億44百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は１億６百万円(前年同四半期比０百万円の増加)となりました。これは、配当金の支払が１億６百万円あったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。